不倫相手と暮らすため「5700万円のタワマン」を買ったOLのその後（ひらりさ） | FRaU
「住宅購入」が気になる この夏、30歳の誕生日を迎えた。 結婚も出産もしていない、非常に身軽な独身ジャストサーティーである。 さいわい友人はたくさんいるので誕生日プレゼントはいろいろもらえたし、当面独身貴族だし！ と割り切って、ジュエリー、ブランドバッグ、バー通いなど、それまでは躊躇していた「贅沢」にもちょっとずつチャレンジして、浪費女子としてのレベルアップ（？）をはかろうとしているところだ。 いろんな散財に挑む気満々なのだが、何にも縛られてないからこそなかなか手を出せないものがある。 それが「住宅購入」だ。 同年代の飲み会でちらほらと話題にのぼるようになってきたけれど、独身・彼氏なしにはいまいち入りにくいのがこのトピック。 ジュエリーよりもブランドバッグよりもバー通いよりも、はるかに値のはる「贅沢品」と言える一方で、うまく価値をみきわめれば節税・投資効果がたっぷりの財テクにもなりえる、非
異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
コラム：新・長期停滞論、「完全雇用」を喜べない訳＝河野龍太郎氏
［東京 ２８日］ - ２０１６年後半から世界経済の成長ペースが加速していることもあって、政策論で一時話題をさらっていたサマーズ・ハーバード大学教授（元米財務長官）の長期停滞論は下火となっている。日本だけでなく、米国もドイツも完全雇用にあり、長期停滞とは相いれない経済状況だ。 また、一部の人々は長期停滞の原因として、イノベーションの枯渇を挙げていたが、現在は人工知能（ＡＩ ）やロボットの導入などデジタル革命が加速し、むしろイノベーションの時代が訪れているとも言える。 では、長期停滞論は、リーマン・ショック後に現れた、行き過ぎた悲観論と考えるべきか。いや、日米独で完全雇用が可能となっている理由を分析すると、長期停滞に陥っている可能性は排除できないように思われる。バブルや継続的なプライマリー収支赤字、大幅な経常黒字を伴っているから、完全雇用の達成が可能になっていると言うべきではないか。今回は、長
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（2017年11月23日）｜BIGLOBEニュース
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊ ＊ ＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？ 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
迷わず進め"アベノミクス"以外に道はない 日本経済復活には何が必要なのか
安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると
アベノミクスでは国民が豊かさを実感できない理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 成長追求型の経済政策は限界 景気拡大と暮らしは別のもの ――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。 好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでし
民進、増税で勝てるのか ブレーンの慶大教授に聞く：朝日新聞デジタル
慶応大学教授・井手英策さん 民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党
バイク販売低迷、ピークの１割…原付き振るわず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内バイク市場の低迷が続いている。 手頃な価格の軽自動車や電動アシスト自転車が人気となり、身近な移動手段だった原付きバイクの販売が振るわないためだ。二輪車大手は利幅の大きい中・大型に力を入れるなどして打開したい考えだが、若者のさらなるバイク離れを招く恐れもあり、難しい対応を迫られている。 「バイクの日」の８月１９日、ホンダ、ヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの大手４社は東京都内で合同記者会見を開いた。ヤマハ発の柳弘之社長は国内について「特に原付きが厳しい」と危機感をあらわにした。 日本自動車工業会（自工会）によると、２０１６年のバイクの国内販売台数は３３万８０００台で、ピークの１９８２年（３２８万５０００台）の１０分の１に縮小した。
ミスター円｢インフレ2％は無理､でも大丈夫｣
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日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？
中原：坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根：そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
日本人の｢住まい｣は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ
「世界は閉じた地域帝国に再編、経済成長は終わる」水野和夫氏に聞く
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20サミット）は、自由貿易や気候変動（パリ協定）問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（集英社新書）で、国民（主権）国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 「拡張」の時代は終わり 「地域帝国」と「定常経済
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
ファーウェイの初任給40万円はトクかリスクか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国企業であるファーウェイの日本法人が初任給40万円で新卒求人を出している件が話題となりました。一般的な大企業で大卒新人の初任給は20～25万円が相場ですから、ずいぶんな太っ腹に見えますね。 【参考リンク】ファーウェイの初任給月40万円が話題 なぜ、ファーウェイと日本企業の初任給はこれだけの格差が生じているんでしょうか。そして、若者はどちらに就職する方がおトクなんでしょうか。 ファーウェイは“たぶん”終身雇用じゃないから同じような事業を似たような規模で行っている企業同士なら、人件費の総額にそう大きな違いはありません。差が出るのは分配の仕方が原因です。日本の大手企業は終身雇用なので、どうしても毎月の給料は低く抑える必要があります。細く長く支払うイメージですね。また、年功序列で高給取りのベテラン社員が大勢いるので、その人たちにまわす人件費も確保しないといけません。結果、新人の初任給は低く抑えら
【登記の乱れは国の乱れ】土地売却以前の問題！？2割の土地が所有者不明
神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国10地域を選びサンプル調査を行った結果が上記の表になります。 最後の登記から50年以上経過した割合は、大都市部が平均6.6％で、中小都市・中山間地域では26.6%となりました。 用途別では、宅地が8％、田・畑22.8％、山林31.2％でした。 最後の登記から70年以上たった割合は9.7％、90年以上は5.6％でした。これらの土地は所有者がすでに死亡していたり、誰も相続登記をしていないまま放置されている可能性が高いものです。 不動産の登記簿に相続の登記がされずに何十年も放置されたままになると、所有者の子や孫の代になって相続権を持つ人が増えていくため、事実上売買などもできない「塩漬け状態」になる可能性が高いといいます。 ※土地の単位を表す「筆」とは・・・豆腐を1丁,2丁と数えるような単位のことです。宅地も田畑などの土地の区画も「筆」です。 ニュ
弱者としての起業家を知ってください - Zerobase Journal
多くの起業家は、不器用にしか生きられないので起業します。能力も、経験も、心構えもないままに独立起業して、孤独に社会と対峙します。そして多くが失敗します。 定義 議論の前に「起業家」を狭く定義しておきます。 起業家とは、個人事業と会社の「創業者」であり、従業員を雇用する事業主・経営者である。 この記事の議論は、より幅広い人々に当てはまるはずですが、議論の無用な混乱を避けるために、ひとまず上記のように「起業家」を狭く定義しておきます。 起業家の例 「将来の大企業」を目指して起業したベンチャー・スタートアップ企業の創業者 数名で受託開発しているシステム開発会社の創業者 コンビニのフランチャイズ・オーナー ラーメン屋の創業者・店主 起業家の例外 他人を雇用していない事業主は例外とします。例えば： 個人でiPhoneアプリを開発・販売して、雇われずに生計を立てている開発者 有料メルマガや著書印税によ
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