内閣支持回復６２％、普天間進展「評価」５９％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に
東京新聞:「外交期待持てない」急増 共同世論調査 内閣支持率横ばい:政治(TOKYO Web)
共同通信社が二十八、二十九両日実施した緊急世論調査で、安倍内閣支持率が約一週間前の前回に比べ横ばいにとどまった。安倍晋三首相や政権幹部は、長期の懸案だった沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に道筋をつけた「実績」をアピール。批判を浴びた特定秘密保護法で落ち込んだ支持率の回復を目指したが、自身の靖国神社参拝で相殺された結果になり、誤算があらわになった。
【編集日誌】世論調査の数字の陰で - MSN産経ニュース
「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。 必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・ＦＮＮは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。 微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。（編集長 近藤真史）
堺市長選、現職が維新新人リード…読売情勢調査 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日投開票の堺市長選について、読売新聞社は１９～２１日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。 無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約２割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。 支持政党別では、自民支持層の７割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の９割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約５割が竹山氏、約２割が西林氏を支持している。 調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１４１２世帯の中から８１０人の有権者の回答を得た。回答率５７％。 竹山(たけやま) 修身(
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
震災・原発対応「大連立を」６４％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は３１％で、３月４〜６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。
「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず 産経・ＦＮＮ世論調査（産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院選の投開票を３０日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２２、２３両日、世論調査を実施した。民主党が掲げる「政権交代」が公示（１８日）前より有権者に浸透していることが分かった。比例代表の投票先について民主党と答えた人は４５．８％で、自民党の２４．４％を引き離しており、民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。 今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。 政権交代は民主党の掲げるスローガン。子供１人当たり月２万
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47NEWS（よんななニュース）
小沢氏、「首相にふさわしい」トップの世論調査にご満悦 - MSN産経ニュース