民主党の安全保障総合調査会(北沢俊美会長)は15日の会合で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、賛成の立場で前原誠司元外相、反対の立場で横路孝弘前衆院議長がそれぞれ意見表明を行った。 安保政策を巡る2人の意見は対立し、保守派、護憲派を抱える党内の意見集約の難しさが改めて浮き彫りになった。 調査会は5回目で、これまで大学教授や元内閣法制局長官ら外部有識者からヒアリングを進めてきた。所属議員からの意見聴取は今回が初めて。 横路氏は「(見直しで)専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な武器を持とうという形に(日本が)変わっていく」と自説を展開し、「集団的自衛権は憲法上、認められない。(憲法解釈の見直しで)海外に部隊を送れば、戦死者を出すと覚悟しなければいけない」などと反対論を打ち上げた。 前原氏は「ミサイルやテロ、尖閣諸島などの領海侵入といった有事に対し、自衛隊がすべて