8月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。全国生活と健康を守る会連合会(全生連)など貧困問題にとりくむ団体や法律家などが利用者に呼びかけているもの。研究者・弁護士らによる「全国争訟ネット」も発足し、1万人規模を目ざし、9月半ばに集中的に請求手続きをする方針です。 引き下げ後、初の保護費支給日に実施された各地の街頭宣伝が大きな反響を呼んだことにつづき、6、7日に全国で実施された「生活保護ホットライン」には900件を超える相談が寄せられました。電話を受けた新潟県生活と健康を守る会連合会の渡辺和子会長は「厳しい生活実態に改めて驚かされ胸が痛んだ。『行政にものをいってもいいのか』などためらう声に丁寧に答え、申請を決意した人もいる」と話します。 秋田生活と健康を守る会は6月末から会員にアンケート調査。半数が引き下げを知りませ