アベノミクス立ち往生/家計消費支出０．４％➘ 勤労者実収入１．６％➘/物価目標も先送り
政府が３０日発表した９月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、「２０１６年度前半ごろ」としていた２％の物価上昇目標の達成時期を「１６年度後半ごろ」に先送り。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。 総務省が同日発表した９月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万４３０９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減になりました。マイナスは２カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。 勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４１万５４６７円と実質で１・６％減少し、６カ月ぶりにマイナスとな
「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃/日独友好決議（１１年）に反対
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 （関連記事） 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
維新、極右化にひた走る/歴史認識 首相をあと押し
日本維新の会が、“極右化”路線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。 首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。 旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？/首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
堺が「孤立」と脅す橋下氏/「孤立」しているのは？
大激戦がつづく堺市長選（２９日投票）で、「大阪都」構想に支持が広がらないことにあせる「維新の会」の橋下徹代表が、しきりと「堺は孤立していく」と言い立て、市民を脅迫しようとしています。 「竹山（修身市長候補）さんが当選すれば、今後４年間、堺はますます孤立化します。自分たちの殻にはまって、何の成長もない堺になることは見えています」（２４日、堺区・三国ケ丘駅）とあおり立て、“だから、「大阪都」構想へ”と誘導しています。 ただ、堺市がどのように「孤立」するのかは示せません。せいぜい、大阪府と大阪市で進める「優秀な人材が集まる経済特区」や「医療特区」、「世界ナンバーワンのイルミネーションイベント」に、堺市が参加できないという程度。“僕の言うことを聞かないと仲間はずれだぞ”という卑劣な言動です。 「堺の成長を目指し、大阪全体の成長を目指す、これが『大阪都』構想なんです」（同）と必死に売り込みますが、「
集団的自衛権 公明代表、テレビで突っ込まれる/選挙中反対いまは「…」
公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそうい
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
汚染水流出 「収束宣言」を撤回し政府が全責任を/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日に国会内で記者会見し、福島第１原発で大量の放射能汚染水が海に流出している事態について見解を問われ、「完全に止める見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破綻したのは明白だ。これまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だ｣と指摘しました｡ このなかで市田氏は、現地に対策本部すら設けずに依然として事故対策を「東電まかせ」にする安倍政権の姿勢や、後手後手の対策に終始し事実も包み隠さず明らかにしないなど当事者能力を欠く東京電力の対応を厳しく批判しました。 そのうえで、いま必要な取り組みとして四つ提起しました。 第一は、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めることです。 第二は、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つことです。そのもとで、東電にあらゆる手だ
ＴＰＰは「壊国交渉」/大学教員の会 首相に「脱退」要請
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授らは２０日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相に「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める要望書」を提出し、衆参両院の農林水産委員長に要望したと発表しました。 安倍首相への要望書では､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の日米事前協議に関連し､日本郵政が米国保険会社アフラックのがん保険を全国の郵便局で販売することを受け入れたことは全面屈服だと指摘｡｢ＴＰＰ交渉が米国ならびに内外の一握りの多国籍企業に日本の国民益を売り渡す屈辱的な壊国交渉であることが一層明白になった｣として､｢ＴＰＰ交渉からの脱退｣とともにＴＰＰ交渉と並行して行われる日米2国間協議を｢直ちに打ち切る｣ことを求めています｡ 衆参農林水産委員長への要請では、農産品５品目の「聖域」扱い、残留農薬・食品添加物の基準、漁業補助金の維持、ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項に合意しないこ
生活保護基準引き下げ撤回へ/広がる「審査請求」運動/全生連など １万人規模の参加めざす
８月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など貧困問題にとりくむ団体や法律家などが利用者に呼びかけているもの。研究者・弁護士らによる「全国争訟ネット」も発足し、１万人規模を目ざし、９月半ばに集中的に請求手続きをする方針です。 引き下げ後、初の保護費支給日に実施された各地の街頭宣伝が大きな反響を呼んだことにつづき、６、７日に全国で実施された「生活保護ホットライン」には９００件を超える相談が寄せられました。電話を受けた新潟県生活と健康を守る会連合会の渡辺和子会長は「厳しい生活実態に改めて驚かされ胸が痛んだ。『行政にものをいってもいいのか』などためらう声に丁寧に答え、申請を決意した人もいる｣と話します｡ 秋田生活と健康を守る会は６月末から会員にアンケート調査。半数が引き下げを知りませ
安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ/「労働移動」で大企業のリストラ支援
安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
焦点/麻生氏ナチス肯定発言/異常な歴史観 世界から孤立 安倍内閣
麻生太郎副総理が改憲に絡みナチスの「手口に学んだらどうか」とした発言。麻生氏は閣僚や議員を辞職するどころか居座ったうえ、発言についても「真意と異なり誤解を招いた」と謝罪も拒否しています。安倍内閣は“火消し”に躍起となっていますが、安倍晋三首相の任命責任が問われる問題です。 麻生氏の発言は、ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が７月２９日に東京都内で開いたシンポジウムで飛び出しました。桜井氏や田久保忠衛・同研究所副理事長らとともに、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストとして登壇しました。 国政参加資格ない 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と語りました。ナチス・ドイツは１９３３年、国会議事堂放火事件をデッチあげ、ドイツ共産党などを弾圧した
♪ナンバーワンにならなくてもいい♪/ＳＭＡＰのヒット曲/この歌が子どもをダメにする!?/安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論/強制頼みの教育観 ゆがんだ歴史認識
アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ） 著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。 根底に「べっ視」
維新の会への一票はどこへ/“解党宣言” 市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、大阪府高槻市内の街頭演説で、維新・橋下徹共同代表が京都市内の遊説で参院選後の政界再編に言及し、「新しい野党をつくる」「維新の会は次のステップへの通過点にすぎない」（１９日）と述べたとの報道について、「これは事実上の解党宣言。自信をなくして維新をなくすということだ。参院選で維新の会に投じた一票はどこへ行くか分からなくなる」と、その無責任ぶりを批判しました。 維新の石原慎太郎共同代表は５月７日の同党会合で「維新の会は賞味期限を迎えつつある」と言い、橋下氏自身も同１１日の会合で、同党の現状について「年内の消滅もありうる」と述べていました。 市田氏は、日本共産党について「創立以来９１年間、節を曲げずに主権在民、反戦平和を貫いてきた党、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、きっぱりと自民党政治と対決できる党、どんな問題でも対案を示す建設者の党、日本共産党こそ入
橋下氏が記者攻撃/聴衆から「ファシズム」の声/大阪･街頭演説
「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記
自民、基地問題もひた隠し/沖縄 「二重公約」に県民怒り
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が重大争点になっている参院沖縄選挙区。自民党本部が作成した参院選公約には「辺野古移設を推進」と明記しています。一方、同党沖縄県連が作成した候補者の「政策ビラ」には「県外移設を求め」ると記しており、明らかな二重公約です。県民からは「二枚舌だ」「争点隠し」との批判が相次いでいます。 自民党は公示から現在まで基地問題には一切言及しない作戦をとっています。 「争点は景気回復だ」。１１日の同県名護市内での自民・公明の合同決起大会。普天間基地「移設」先の地元ながら、候補者をはじめ、応援演説の仲井真弘多県知事、自公の国会議員らの誰一人として、基地問題はおろか、自らが掲げる公約のくい違いに一切言及しません。壇上では、「県外移設」に言及はしている候補者と、公約を裏切って今では「県内移設」を公言する自民党現職議員が並ぶ異様さでした。 同選挙
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