政府が30日発表した9月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、「2016年度前半ごろ」としていた2%の物価上昇目標の達成時期を「16年度後半ごろ」に先送り。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。 総務省が同日発表した9月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万4309円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・4%減になりました。マイナスは2カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。 勤労者世帯の実収入は1世帯当たり41万5467円と実質で1・6%減少し、6カ月ぶりにマイナスとな
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