asahi.com（朝日新聞社）：所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
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