新自由主義が召還した「小皇帝」～『石原慎太郎よ、退場せよ！』 斎藤 貴男・吉田 司著（評者：尹 雄大）：日経ビジネスオンライン
赤穂浪士の切腹を幕閣に上申したことで知られる儒学者・荻生徂徠は、一風変わった趣味をもっていた。煎り豆を齧りつつ、古今の英雄豪傑を罵るというものだ。風雅とはいえないが、毀誉褒貶ある英傑であれば、罵倒もひとつの嗜みになりえるだろう。 だが、悪口雑言の矛先が傑物とほど遠い小人であればどうか。辛辣な評に説得力を持たせるだけの芸がないと、ただの言いがかりと受け取られてしまう。 本書が直言する対象は、石原慎太郎である。フリージャーナリストの斎藤貴男とノンフィクション作家の吉田司が、対論によって、東京に君臨してきた「小皇帝」の軌跡を振り返り、「時代に求められた男」の賞味期限を査定する。 石原はデビュー作の『太陽の季節』で、勃起したペニスで障子を突き破ったシーンを描き、世間を瞠目させた。 吉田によれば、この小説は、湘南という悪場所の浜辺で「ガールハントにうろつく不良学生やアロハシャツにサングラスのごろつき
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
自殺とは、社会的に『強いられる死』である ～この異常事態、放置していいのか：日経ビジネスオンライン
日本での年間自殺者数は10年連続で3万人を超えている。警察庁の統計資料をみると、1978年から97年までの20年間は、年間2万～2万5000人前後で推移してきた。だが98年に3万人を突破して以来、3万人を割ったことがない。2008年の自殺者数は3万2249人に達する。これは、同年の交通事故による死亡者数5155人と比べると、実に6倍以上もの数字である。 昨年末からの経済の落ち込みを鑑みるにこの先、自ら命を絶つ人の数が減っていくとは到底思えない。しかもここ最近、自殺者の増加を肌で感じるようになった。「人身事故」の多さである。 人身事故の原因は多くがホームや踏み切りからの飛び込み自殺だという。私は仕事柄、通勤電車にはほとんど乗らない。電車に乗らない日も週のうち1日や2日ある。そんな出不精な私でもここのところ、月に1度くらいは必ず「人身事故のため電車が遅れております」というアナウンスを耳にしてい
サッチャー時代の終焉：日経ビジネスオンライン
「英国民は社会主義に見切りをつけた。30年にわたる実験は明らかに失敗に終わったのだ。国民は別の手法を試したいと考えている」 総選挙での初勝利を目前にした1979年5月3日、マーガレット・サッチャー氏はこう考えた。だが5月初旬で“鉄の女”のダウニング街入りから30周年を迎えようとする中、英国民の多くは再び“30年にわたる実験は明らかに失敗に終わった”という結論に達しつつある。今回見切られようとしているのはサッチャー主義だ。 サッチャー時代の終焉は国際的にも重要な出来事だ。民営化、規制緩和、減税、為替管理の廃止、労働組合の弱体化、富の再配分より創出の重視といった、サッチャー政権が先鞭をつけた政策の多くは世界中が見習った。 サッチャー首相の就任は米国でのロナルド・レーガン政権発足の18カ月前で、両首脳は瞬く間にイデオロギー的蜜月関係を結んだ。だが本当の勝利を収めたのは、サッチャー氏の理念がソビエ
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
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G20は何も分かっていない (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
