うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
武雄市図書館をけなすヒマがあるなら、読書人口を増やせ：日経ビジネスオンライン
どれだけクールビズと言われても、ダークスーツを脱げない人たちがいる。オジサンだ。そのオジサンたちがこの夏一番たくさん集まっている暑苦しい……いや、ホットな場所が、佐賀県内にある。2013年4月にリニューアルオープンした武雄市図書館だ。オジサンたちの職業は、商業デベロッパー、記者、出版人、行政パーソン、政治家、学者などさまざまだ。実は、この5月に筆者もオジサンの1人として行ってきた。 武雄市の図書館は、もともとは全国各地によくある市町村立図書館の1つでしかなかった。そこがリニューアルを機に、TSUTAYA（書店とDVDなどのレンタルショップ）とスターバックスコーヒーを招き入れた。それで一躍、日本で一番視察訪問が多い図書館になった。地元の利用者も、わずか3カ月で一昨年1年分の約26万人に達した。 衝撃的なのは、図書館と書店という、本来は商売敵の関係にあるものが、一カ所に共存していることである。
姫は城を出て母になる：日経ビジネスオンライン
フィギュアスケートの安藤美姫選手が、この4月に女児を出産したのだそうだ。 当稿では、出産の経緯には触れない。子供の父親を詮索することもしない。 スポーツ選手について何かを書く人間は、原則として、競技以外の話題には踏み込まないのが本筋だと思うからだ。 なので、私としては、お嬢さんの誕生に関しては、「おめでとう」という言葉を述べるにとどめておく。 それ以上の言及は失礼というものだ。 ここでは、彼女の出産の扱われ方について書く。 主旨としては、一人のアスリートが婚外子を産んだことについての、世間の反応を記録しておきたいということだ。 私はあきれている。 出産は、最大限に尊重されてしかるべき個人のプライバシーだ。 そもそも他人が口をはさんで良い事柄ではないし、仮に関心を抱いたのだとしても、おもてだった形での追求はつつしむべきだ。 なのに、報道は一向に沈静化しない。 どうかしていると思う。 私が高校
あの「橋下発言」が影を落とす安倍首相の政権運営：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
それでも「消費税還元セール禁止」はおかしい：日経ビジネスオンライン
「法律を作って禁止すること自体が全く理解できない。それで先進国なのかな、と思う」 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の返答は短かった。4月11日の決算発表の質疑応答で、消費税の還元セールを禁止する特別措置法案についてコメントを求められた時のことだ。淡々とした語り口だったが、その短い言葉には、強い批判の意思がただよっていた。 同じ日、同じ法案について記者会見で強烈に批判した大手流通企業の社長がもう1人いた。イオンの岡田元也社長だ。 岡田社長は還元セールを禁止する法案を「非常にくだらない議論。ほとんど妄想だ」と切り捨てた。岡田社長はその10日前、入社式の後に「全体主義国家のようだ」とも発言している。 2氏の発言はともかく強烈で、各メディアで報じられた。折しも流通企業の決算ピーク。それまでに決算発表をしたほかの大手企業トップが「決定したルールには従うが、禁止の基準を明確にしてほしい」といっ
この「風評」の半減期はどのくらい？：日経ビジネスオンライン
馬鹿祭りが中止されることになった。 馬鹿祭りというのは、地元赤羽で50年ほど前から開催されているイベントで、中断されるのは、おそらく、今回がはじめてだ。 商店街のホームページには、『「第56回大赤羽祭」中止のお知らせ』として、こんな文章が掲示されている。 『――前略――当実行委員会では、この度の大震災における被災者の方々の心情を考慮致しました結果、5月14日・15日に予定しておりました「第56回大赤羽祭」を中止することに致しました。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。平成23年3月19日 馬鹿祭り実行委員会』 なるほど。震災発生後一週間で、はやくも中止の決断を下していたわけだ。 この祭りについては、以前当欄でも触れたことがある。 興味のある向きはリンク先を当たっていただきたい。 それ以前に、馬鹿祭りの発祥とその歴史について、旧ホームページに書いた分のテキストが見つかったので採録して
【すき家】ゼンショー小川社長インタビュー(1/2) - 日経ビジネスオンライン
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
1．小説家としての取材で出くわした、那覇のちょっとした惨劇：日経ビジネスオンライン
ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
お父さんが「眠れない」のは、心の問題ではない：日経ビジネスオンライン
「我が国では、年間自殺者が3万人を超えるなど、『国民のこころの健康の危機』と言える状況が続いています」（2010年4月3日、厚生労働省「こころの健康政策構想会議発足式」リリースより）。3月には「お父さん 眠れてる？」というポスターがあちこちに貼られました。「2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません」。あなたは、そしてあなたの親しい人は、よく眠れているでしょうか。 この自殺数の異常な高止まりは、まさしく緊急事態です。日本で精神救急医療を立ち上げた精神科医、計見一雄さんに、この事態に対してなにかできること、知っておくべき事はなんなのか、伺ってきました。余談ながら、私は氏のべらんめぇな語り口が大好きなのですが（味わいたい方は『統合失調症あるいは精神分裂病 精神病学の虚実』などでどうぞ。この本は書名の印象に反してとても面白くて分かりやすい！）、今回は状況の深刻さを反映してか、静かで、迫力が
沖縄が嫌悪する「国家のウソ」：日経ビジネスオンライン
「最低でも県外」「移設先の腹案がある」。だが、それは虚言だった。基地ばかりかホームレスまでが集まる沖縄で、県民はこう考え始めている。「国の甘い言葉に乗れば、さらに経済は悪化する」と。 「沖縄の人々にお詫び申し上げないといけない。すべてを県外に、というのはなかなか難しい」 5月4日、鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問し、米軍普天間基地の移設問題で「国外、最低でも県外」という持論を撤回した。 そして移設先は事実上、名護市の辺野古に戻ってしまった。その海辺で、反対運動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員は、座り込みを続けている。 「こんなウソで国民をだますなんて、政治家として恥ずかしくないのかね」 安次富代表は最後まで鳩山首相を信じて、苛立つ住民たちをなだめてきた。だが、今回の発言を聞いて、考え方が一変した。直後に鳩山首相が名護市のキャンプ・シュワブを訪問すると、安次富代表は抗議の声
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。 特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。 同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。 家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。 大手民放を取りまとめた陰
「孤独死」はそんなに大きな問題か：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
とある「外国人労働者」の悲劇：日経ビジネスオンライン
今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
期待先行“リバウンド”が怖い民主党：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
麻生首相、決断力なき野垂れ死にか：日経ビジネスオンライン
政治家にとって最も必要な資質とは何だろうか。 やはりそれは「決断力」に尽きるのではないだろうか。 小泉みたいに思いつきで解散なんかできねぇんだよ 前言を翻し続け、牽強付会な言い訳に言葉を尽くす首相、麻生太郎に最も欠けているのはこの「決断力」の3文字である。 自民党三役の人事を封じ込められた麻生は、本当に衆議院の解散に打って出られるのか。残された時間は東京都議選の結果が明らかになる7月12日。厳密に言えば、NHKの午後7時のニュースに間に合う午後6時までだろう。 解散に踏み切れぬ麻生だが、周辺には強がってみせている。 「俺はさ、爺さんに保守政治の本質と伝統を学んできてんだよ」 「爺さん」とは、もちろん祖父、吉田茂のことだ。身近な者たちに囲まれると麻生は心を許すのだろう。独演会が始まる。 保守政治の王道を幼少の頃から祖父に学んだと自画自賛する孫は、学んだが故に、 「だからさ、小泉（純一郎）みた
【特別寄稿（ジョージ・ソロス氏）】 「CDS」は完全に禁止せよ：日経ビジネスオンライン
昨年、世界は驚くべき事態を経験した。9月に米リーマン・ブラザーズが破綻すると、金融市場は事実上崩壊し、人為的な生命維持装置を装着しなければならなくなった。このようなことは1930年代の大恐慌以来だ。 今回の市場崩壊が特に注目に値するのは、それが外的要因ではなく、金融システムそのものによって引き起こされ、それが世界経済全体に波及したことだ。一般的に金融市場には自己修正する機能があると考えられており、これは完全に想定外だった。 今回のことで、市場に自己修正する機能がないことは明らかになった。だからといって、行き過ぎた規制緩和の反動で、過剰反応したくなる気持ちは抑えなければならない。市場は不完全だが、規制当局も官僚的で政治的な影響を受けやすい人間の集まりに過ぎない。新たな規制は最小限にとどめるべきなのだ。 金融改革へ３つの原則 金融規制改革を進めるうえでは、3つの基本原則を尊重すべきだろう。まず
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“3代目”麻生がぶち壊した吉田茂の戦後政治：日経ビジネスオンライン