「中国では今、ナマズ(鯰)が市場を席けんしています」。その時、自動車業界の話を取材していたので、取材先から聞いたことばに思わず首をかしげてしまいました。中国にとっての「ナマズ」とはいったい何なのか。そして、その影響も受けて、大きな転換期を迎えつつある中国の自動車市場の今を取材しました。(中国総局記者・伊賀亮人/広州支局長・高島浩) 「ナマズ効果」ということばを知っていますか。あるグループに異質な存在が加わると、それが刺激になって、グループ全体の活力が増すことをいいます。もともとは北欧の漁業から生まれたことばです。水槽の中のいわしの群れを放っておくと弱って死んでしまうのですが、ナマズを中に入れると、いわしが緊張して泳ぎ続け、鮮度が保たれるということに由来します。 中国の自動車市場にとっての「ナマズ」。それはEV(電気自動車)の世界最大手「テスラ」です。
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの弟・拓也さんは、7日、東京都内の中学校で講演し、「拉致問題を自分の事として捉えてほしい」と中学生に訴えました。 横田拓也さん「拉致されためぐみですが、家族の中では本当にひまわりのような存在でした。もし自分だったら、この問題をどう捉えなくてはいけないのかということを、改めて、受け止めていただきたいなというふうに思っています」 横田拓也さんは43年前、姉のめぐみさんが13歳で北朝鮮に拉致された時と同じ中学生に対し、拉致問題進展のためには若い世代の声が必要だと訴えかけました。 講演のあとには交流会も開かれ、参加した生徒からは「もし自分の家族が拉致されてしまったらすごくつらい」「今の自分にできることを考えて行動していきたい」という声が聞かれました。
接戦州でなお集計作業が続き、決着が長引いている米大統領選。世界のさまざまな分野で大きな影響を与えてきたトランプ政権は、交代を迫られるのか、踏みとどまるのか。中部地方の市民らも固唾(かたず)をのんで、行方を見守る。 「失われた四年間を今後どうしていくかが大事になる」。三重県四日市市の市民団体「四日市再生『公害市民塾』」の伊藤三男(みつお)さん(75)は、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したことなどを念頭に、結果を注視する。「このまま経済的な開発を進めていけば、持続可能な社会を目指すことは難しいのでは」と憂慮する。
昭和52年11月、中学1年だった横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=が、新潟市で北朝鮮工作員に連れ去られてから15日で43年となるのを前に、弟の拓也さん(52)が7日、東京都立川市立立川第七中学校で全校生徒を前に講演をし「未来を背負う皆さんに拉致問題をわがこととして考えてほしい」と訴えた。 同校では平成15年から、めぐみさんの父で6月に87歳で死去した滋さんと母の早紀江さん(84)が4度講演したが、高齢や病で27年が最後となっていた。 即時解決を目指した救出運動は、拉致問題の膠着(こうちゃく)で子供世代の家族に引き継がざるを得ないのが実情で、拓也さんは「親世代は高齢で一刻の猶予もない。子供世代にも伝える使命があるが、受け継がなければならないことを平然と受け止めてはいけない」と悔しさをにじませた。 講演で、拓也さんはめぐみさんについて「ひまわりのような存在。(双子の兄弟の)哲也とのけん
■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。(中略)一つの国として団結し(分断を)修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝
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