「20年後」とは、どんな社会なのか。平成17(2005)年を境に減少に転じたわが国の人口は今後も減り続け、厚生労働省の推計では2030年の人口は、現在よりも約1200万人少ない1億1522万人。少子高齢化はさらに進み、65歳以上の高齢者は現在の5人に1人から3人に1人に増える。必然的に労働力人口は約1070万人減少する見通しだが、働き手が減るということは、逆に言えば現在のような雇用不安は解消されるのか。28歳派遣「あなたの20年後を想像して下さい」 「単純に考えればそうなるが、人口減がもたらす本当の問題は人口構成の変化です」と話すのは法政大学大学院政策創造研究科の小峰隆夫教授(62)=日本経済論=だ。「つまり、いくら雇用が増えても、1人あたりが養う人間が増えれば、経済は好転しない。その上、現在の年金制度や医療制度を維持しようと思えば、ますます現役世代の負担は増える」 厚労省によれば、65歳