「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは « ハーバー・ビジネス・オンラインイオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。
イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ
イオンは日本最大の小売業グループだ。昨年度の売上高は8.2兆円。今年度上半期決算では4.2兆円をたたき出している。にもかかわらず、グループが稼ぎ出す営業利益は昨年度が1847億円、今年度半期決算で850億円と、はっきり言えば業績はぱっとしない。 そして重要なことは日本最大であるがゆえに、イオンは日本の小売業全体の縮図であるということだ。イオンは巨大スーパーからコンビニエンスストア、ショッピングモール、専門店とあらゆる小売業態を経営している。 つまりイオンの業績がぱっとしないということは、日本の小売業界全体としてぱっとしないということだ。もちろん業界他社ではセブンイレブンやユニクロのように儲かっている小売業もいる。しかし、なぜ小売業全体としては儲からなくなってしまったのだろう。 この謎を解く手がかりが、イオンの開示資料にある。実はイオンは、それぞれ業態の違う会社の業績を細かく開示している。だ
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