【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。 商務省は昨年5月以降、華為と関連企業114社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」(米商務省)を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。 華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うTSMCからの輸出を封
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