NHKの受信料を支払っていますか? 16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案しました。 現行の放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけていますが、支払いについては明文化されていません。 現在、NHKの受信料を支払っていないという方はどのくらいいるのでしょうか。 今回は、事前調査でテレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女各700名、計1,400名を対象にNHKの「受信料」についてアンケートを実施しました。 「受信料に関するアンケート」調査概要