中国ZTE 主要事業の運営を停止へ、元技術者「半導体国産化が不可能」中国通信大手の中興通訊（ZTE）は9日、米政府の制裁を受けて主要事業の運営継続は不可能と発表した。中国当局は先日開催された米中通商協議で、米側に対してZTEへの制裁措置を解除するよう要求した。 中国国内メディア・財新網によると、同取引禁止令が実行された日から、米国からの部品調達がストップし、ZTEの国内工場では大部分の生産ラインが操業停止となった。 英ロンドンに本部を置く世界大手監査法人プライス・ウォーター・ハウスクーパース（PwC）の統計によると、近年中国製造業は、世界各地で製造されている半導体総量の約6割を使っている。しかし、中国の国産半導体はそのうちの16％にとどまっている。半導体輸入額は毎年2000億ドル（約21兆8000億円）と原油輸入額を上回り、中国最大の輸入品目となった。 中国当局は実に18年前から半導体の海外依存からの脱却を目指してきた。2014年にチップ生産に必要な資金を
