米国の踏み絵はサムスンにも、次はソニーか
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）などが中国・華為技術（ファーウェイ）への半導体供給を停止すると報じられた。米国で2020年9月15日から施行される新たな禁輸措置に従った形だ。日本企業にとっても対岸の火事ではない。 従来の禁輸措置では、ファーウェイが独自に設計したプロセッサーやベースバンドICが主な規制対象だった。新たな禁輸措置では、米国由来のEDA（Electronic Design Automation）ツールや製造装置を利用している汎用半導体も規制対象になる。そのため、Samsung Electronicsや韓国SK hynix（SKハイニックス）はメモリー半導体などの供給を停止するという。さらに、韓国Samsung Display（サムスンディスプレー）や韓国LG Display（LGディスプレー）のスマートフォン用パネルについても、関連する半導体が規制対象
米国のファーウェイ制裁に隠された｢日本企業たたき｣という狙い 米韓企業には供給を許す2枚舌
米国政府は中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイにさらなる制裁措置を講じている。その理由は「米中対立の激化」と受け止められがちだが、5月15日の追加制裁の内容を精査すると、今回の制裁は最初から一石二鳥の効果を狙っていた。アジア連合大学院機構の魏向虹主任研究員は「米国政府はファーウェイを制裁すると同時に、日本の部品メーカと台湾の半導体ファウンドリ（TSMC）を制限することだ」という——。 2020年5月18日、中国南部広東省深圳市の華為本社で開催された「華為グローバルアナリストサミット2020」で講演する華為輪番会長の郭平氏。世界中からチップ供給を遮断しようとするトランプ政権の動きに、世界の産業に混乱をもたらす「悪質な」攻撃だと非難した。 米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国の通信機器大手華為技術（以下、ファーウェイ）と関連企業114社への輸出管理を強化すると発表した。20
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