｢進次郎首相vs.彼｣なら総選挙に勝てない恐れ…自民党関係者が唯一警戒する｢立憲民主党･代表候補｣の名前 党内で｢ドロドロの権謀術数｣を仕掛けている
野党第一党のトップを決める立憲代表選は「準決勝」 次の総理総裁を決める自民党総裁選と同時並行で行われている立憲民主党の代表選。 野党第一党のトップを決める戦いであるため、政権与党を選ぶ衆院選を「決勝」と見立てて、立憲は代表選を「準決勝」と位置付ける。 一方、その裏ではトップの座をめぐる権力闘争が繰り広げられている。 はたして立憲の代表選は誰が制することになるのか。 そして、新代表は新総理に対抗することができるのだろうか。 9月7日に告示された立憲代表選には、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表、泉健太代表と若手女性から吉田晴美衆院議員が立候補した。 一時は野田氏と枝野氏だけの一騎打ちになるとも見られていたが、告示間際の9月6日になって泉氏が立候補を決め、告示日当日に吉田氏がギリギリで出馬に滑り込んだ。 立憲関係者は「4人が立候補して多種多様な人材による代表戦となって良かった」と胸をなでおろしたが
日本の｢高断熱サッシ｣は欧州では違法建築扱い…喘息とアレルギーを引き起こす｢日本の住宅は高性能｣の大ウソ 結露が出るのは当たり前のことではない
筆者は、高性能な住まいづくりをサポートする会社を経営しており、高性能住宅を建てた大勢の方々の声を伺っています。本稿では、その専門家の立場から、家の性能と子どもの健康との関係や、賢い子が育ちやすい住環境について説明したいと思います。 高断熱住宅はアレルギー・喘息の発症リスクを下げる まず、アレルギー・喘息等の発症リスクについてです。 近畿大学の岩前篤教授によると、家を新築した3万5000人を対象にしたアンケート調査で、高断熱住宅に暮らすとアレルギー・喘息の発症リスクが下がることが明らかにされています。 この調査では、新築した家の断熱性能を3つのグループに分けて、前の家で症状が出ていたが新しい住まいでその症状が出なくなった方の割合を「改善率」としています。 岩前教授の分析では、おおむね現在の省エネ基準レベルの断熱性能（グレード4）、つまり現在新築されている標準的な分譲住宅・注文住宅に住んでいる
｢昔の人が寛容だった｣から許されていたのではない…"ボール遊び禁止の公園"が増えてしまった本当の理由 現代日本の政治システムにそっくりそのまま当てはまる
2019年当時もそうであったように「球技をやめてください、人の痛みのわかる人になりましょう」という掲示はもっぱら批判されていた。しかしながら、このような申し立てによって実際にボールを使った遊び（それどころか子どもたちが集まって遊ぶこと自体すらも）が、まったくできなくなってしまった公園は世の中にはそれなりにある。 この記事を読まれている皆さんがお住まいの街ももしかしたらそうかもしれないが、ネット上の批判とは裏腹に、いま全国各地で「ボール遊び禁止の公園」「集まってゲーム禁止の公園」が次々と誕生している。その背景には地域社会そのものの高齢化がある。 「子どもに不寛容なお年寄り」が増えた理由 その街で暮らしている人が全体的にお年寄りになっていくと、日中も仕事に出たり外出したりせず、家で過ごしている時間が長い住民が多くなる。そうなると、これまでは気にすることもなかった子どもたちの声がかれらの生活にも
このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題 農水省が備蓄米の放出を拒み続ける本当の理由
「米の供給が不安定です。多くのお客様にお買い求めいただくため、1家族1日1袋までとさせていただきます。供給が安定するまでご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします」と書かれた張り紙が貼られたスーパーマーケット（2024年8月27日、東京都） コメ不足の根本原因は「減反政策」 コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？ また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？ コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加である。 コメの流通業界は、2023年産米の作況指数は平年作以上だったが、猛暑の影響で品質が低下し一等米の比率が減少したと説明している。一等とか二等とかいうコメの等級は、一定
脳がヨボヨボになる原因は｢老化｣ではない…1万人の脳を診た脳内科医が｢45歳の危機｣に警鐘を鳴らすワケ 自分の感情を押さえつけて生きると｢辛い老後｣が待っている
年齢を重ねても若々しい脳を維持するには何が必要か。脳のMRI画像をもとにこれまで1万人のアタマを診てきた脳内科医の加藤俊徳さんは「高齢化が進む日本において重要なのは、脳の機能低下や老化を心配するより、『失われた好奇心』の復活にある」という――。（第1回／全3回） ※本稿は、加藤俊徳著『1万人の脳を見た名医が教える 好奇心脳』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 悩み多き中高年世代 脳のMRI（磁気共鳴画像法）から脳の診断・治療を行う私のクリニックには、連日のように、「今の自分」に不安や悩みを抱えた方が相談に来られます。その多くが40代後半を過ぎた中高年の方々です。 相談でもっとも多いのは、「もの忘れ」など脳の機能低下に関するものですが、実際の相談の内容は、心身に対する不安から生き方に関するものまで、非常に多岐たきにわたります。 一方、社会全体に目を向けると、今の日本には年間2万人
コロナワクチンの健康被害は｢副反応｣ではない…京大名誉教授が｢医療現場の声｣を軽視する政府に憤るワケ ｢副作用の深刻さ｣が闇に葬り去られてしまう恐れがある
新型コロナの「第11波」で感染者が急増している。一方、一部の医師や学識者が懸念しているのが、多くの国民が接種したコロナワクチンによる健康被害だ。この問題について中心的役割を果たしてきた京都大学の福島雅典名誉教授を、ノンフィクションライターの窪田順生さんが取材した――。 ワクチンで健康被害が出ても仕方ない？ 7月22日、実業家の堀江貴文氏が6回目の新型コロナワクチン接種を受けたことをXで報告した。 感染者が増加している中で、厚労省が「有効性や安全性が確認された」としている新型コロナワクチンを求める堀江氏のような人は少なくない。 その一方で、今年1月28日までの厚労省への報告をみると、ワクチン接種後の全健康被害報告数は3万7793件。そのうち重篤報告が9282件、死亡者数は計2159人（※1）、そのうち「予防接種健康被害救済制度」による死亡被害認定は、なんと618件（2024年6月10日現在）
エアコンは｢6畳､10畳､14畳｣以外買ってはいけない…一級建築士｢8畳の部屋は6畳用で十分といえる理由｣ 8畳の部屋に6畳用を買えば5万円節約できる
エアコンの畳数目安はいったん疑ってみるべき 8月に入り、いよいよエアコンが24時間稼働する時期になりました。故障や買い替えなどで、新しいエアコンの購入を考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで家電量販店に行ってみると、たいていの場合、設置する部屋の広さに合致するモデルを勧められます。「おもに8畳、12畳、18畳用」など。日本の家電メーカーのエアコンは、安い下位モデルで5種類ほど、ハイスペックな上位モデルでは11種類ほどのラインナップが用意されています。そして、エアコン売り場でいったん「20畳の部屋につけます」と言ってしまえば、20畳用しか売ってもらえないことが多い。 しかし、実際は、20畳の部屋でも14畳用のエアコンで十分という場合が多いのです。ましてや8畳の部屋なら、ほとんどの場合は6畳用で足ります。それなのに、エアコンの現在の小売価格を見ると、中位モデルの8畳用と6畳用では4万
サイゼリヤを毎日食べている正垣泰彦会長が｢ミラノ風ドリアはなんてまずいんだ｣と文句を隠さないワケ ｢安くて美味しい｣と思ったら､やることがなくなる
なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
吹きかけるだけで｢皮の農薬｣がほぼとれる…フルーツ研究家が皮ごと食べるために使う"お掃除アイテム" ホタテパウダーを使うなら注意すべきこと
フルーツにはさまざまな栄養素が含まれているが、他の食材よりも糖質が多い。15年間ご飯、パン、肉、魚などを断ち、水やお茶も飲まず、実験的にフルーツ中心の食生活を続けるフルーツ研究家の中野瑞樹さんは「フルーツの糖質はお菓子よりも少ない。また日本人が不足しがちな栄養をフルーツで補うことができる」という――。 ※本稿は、中野瑞樹『中野瑞樹のフルーツおいしい手帳』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。 15年間フルーツ中心の食生活を続ける理由 「フルーツは甘いから、食べ過ぎには注意しましょう」と耳にしたことはあるだろうか？ じつは、フルーツの食べ過ぎについて、ヒトを対象に長期間調べた実験は存在しない。 あまのじゃくな私は、自分のからだでフルーツの人体への影響を調べることを決意。「そもそも食べ過ぎとはどれくらいか？」「たくさん食べる時に注意すべきことは何か？」なども調べるために、2009年9月か
NISA制度"改悪"で譲渡益に課税の悪夢…エコノミストが｢老後はNISAを使ってはいけない｣と断言するワケ 経済の専門家が畑で野菜をつくりオーストラリア債券を買う理由
運用資金は5年は使うあてのない金額にする 2025年の年金改正を控えて、「65歳まで保険料を支払う」、あるいは「支給開始年齢が70歳や75歳に引き上がる」といった案が出ていますが、今後、年金制度はどんどん“改悪”されていく可能性は高いです。前回も述べたように、おそらく年金だけで暮らすことは、非常に難しくなるでしょう。 年金だけで暮らせないとなると、働くほか、「運用する」ことを考えていかなければいけません。老後の運用について、大事な前提は、次の2つです。 前提①余裕資金で行う 80歳、90歳までカツカツで余裕資金がないといった高齢者は、そもそも株式投資をすべきか再考が必要だと思います。投資するなら、5年は使うあてのないお金を回しましょう。 かつて金融業界にいた私がつくづく思うのは、10年に一度は、大きい金融ショックがくる可能性が高いということです。今は景気がよくても、この先、何が起こるかわか
漢方薬の飲み過ぎで｢大腸が真っ黒｣になる…医師が｢副作用に注意すべき｣と警鐘を鳴らす漢方薬の名前 ｢漢方は副作用が少ない｣はウソ
本当に漢方薬は副作用が少ないのか？ ちょっと体調が悪い、でも「強い薬」は怖い……。 そんな時、患者さんのほうから「漢方はどうですか？」と相談されることがあります。 患者さんは「漢方なら副作用も少ないでしょうから……」とよくおっしゃいます。 あるアンケート調査（※）では、回答者の7割以上が「漢方薬は副作用が少ないと思う」と答えていますが、本当に漢方薬は副作用が少ないのでしょうか。 （ちなみに、こういう場合、「漢方薬」ではなく「漢方」と言う方が多いようです。みなさん「薬」がお嫌いなのでしょう） ※ QLife漢方「漢方のウワサ！リサーチ隊 Vol.3「漢方薬は副作用が少ない？」を徹底調査」 結論から言いますと、残念ながら、漢方薬にも副作用はあります。 たいていの副作用は軽い症状にとどまり、飲むのをやめれば解消するのですが、中には深刻な副作用もまれにあります。 この記事では漢方薬の副作用のうち筆
｢ナス科の野菜の食べ過ぎ｣は絶対ダメ…人体にアレルギー症状を起こす可能性がある"身近な野菜の種類" 吐き気､嘔吐､下痢といった胃腸の症状が多い
抗酸化力の高い栄養素を摂り、活性酸素を増やしすぎない 「免疫力が高い」「免疫力が下がった」など、日常的に「免疫力」の言葉を目にする機会が増えました。 そもそも免疫力とは細胞の防御システムのことで、細菌やウイルスなどが侵入しないように対抗する働きがあります。体内の免疫の能力が下がると、疲れが取れなかったり、肌が荒れたり、老化が進んだりしてしまいます。 さらに、風邪やインフルエンザなどの感染症にかかりやすくなり、食中毒やがんを発症するリスクも高まります。 また、最近の研究では、様々な不調や病気の原因の1つに、活性酸素が関係していると指摘されています。 通常、私たちの体には高い酸化力を持つ活性酸素があり、体内に侵入した異物を攻撃しながら健康を守ってくれています。しかし、精神的なストレスや紫外線、飲酒や喫煙習慣、食習慣の乱れ、環境汚染などの生活要因によって、現代人は活性酸素が必要以上に増えやすい環
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
楽天は｢黙っていれば得をする｣立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ 経済人としての矜持からではないか
総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄
だから生涯結婚しない男女が増えた…社会学者が指摘する｢結婚前の男女交際｣40年前との決定的な違い ｢友人として交際している異性｣の消滅が意味すること
授業やランチで別々になる日本の男女 数年前のことです。勤務先の大学で、赴任したばかりのあるドイツ人の大学講師の方からこんなことを訊かれました。 「日本では今でも、男女同席しないのが普通なのですか？」 彼は、何クラスかドイツ語の授業をもっているのですが、そこでは全て、男女が別々に座っているというのです。大学の授業は、基本自由席。あるクラスでは、左側の並びの机に全男子学生が座り、右側の並びの机に全女子学生が座っていて、毎週ほとんど同じ席に座る。ドイツではこんなことはない。まさか、イスラム教の教えが広がっているわけではないよね、と冗談を言われました。 そう言われてみれば、私の授業でも、隣り合って座っているのはほとんど同性同士、たまに男女が同じ机に並んで座っていると「珍しい」と思ってしまいます。 また、シンガポールに長く住んでいた帰国子女が、日本の会社に就職したとき、お昼のランチが男女別であること
毎月2万円以下なら｢オルカン｣と｢S&P500｣はお勧めしない…新NISAで｢素人が本当に買うべき金融商品｣とは もちろん｢個別株｣に手を出してはいけない
投資をしなければ資産は目減りするだけ 新NISAが始まってから「貯蓄から投資へ」とメディアがやたらと煽っています。しかし、具体的に「投資」といってもなにをすればいいのでしょうか？ 多くの人は株を買えと簡単に言いますが、どの株を買ったらいいでしょう？ そういった超初心者が疑問に思うことにすべて本稿で答えていきたいと思います。 まず、そもそもなぜ投資をしなければいけないのかという点について解説します。日銀の金融緩和やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などによってインフレ期待が完全に定着しました。インフレとは、お金の価値が目減りする現象です。 たとえば、年率3％のインフレの場合、100万円の貯金は翌年97万円の価値しか持ちません。つまり、現金やタンス預金、普通預金で保存していてもお金の実質的価値は目減りしてしまうということです。 100万円で買えるものはどんどん少なくなる 実は、イ
｢塩が高血圧の原因｣は大間違い…どれだけ食べても体に害はないミネラル豊富な国産の天然海塩の"商品名" よく出回っていいる精製塩はダメだが、"塩"を摂らないほうが早死にする
｢塩が高血圧の原因｣は大間違い…どれだけ食べても体に害はないミネラル豊富な国産の天然海塩の"商品名" よく出回っていいる精製塩はダメだが、"塩"を摂らないほうが早死にする 「塩は体に悪い」「減塩は体にいい」は大間違いである理由 日本人は塩を摂りすぎている。動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞、脳出血など循環器系の病気を予防するには、塩分控えめを心がけなければならない――。そう思って、日々減塩に取り組んでいる人も多いでしょう。「塩は体に悪い」「減塩は体にいい」は、日本の健康常識になっています。 スーパーやコンビニに行けば、食品のパッケージに「無塩」「減塩」「塩分○％カット」の文字が並びます。厚生労働省も1日あたりの食塩摂取目標量を10.0g（2004年まで）から5年ごとに引き下げ、現在は男性7.5g、女性6.5g未満に設定しています。 こうした官民挙げての「1億総減塩志向」とも言える意識づけが成功し、
事情通の間で常識｢世田谷､横浜で家を買ってはいけない｣…業界の息かかった｢住みたい街ランキング｣の罪深さ 横浜はダメだが川崎はOK､世田谷区はダメだが大田区が狙い目
バス便エリアはもう新築がほとんど建たなくなる 少子化や人口減少は進み放題で、東京圏も人口の減少が始まる。 仕事を東京に求める若者が多い郊外や地方でバス便のエリアではもう、新築マンションはほとんど建たなくなるだろう。 郊外や地方の人口減少を受けて、駅前の買い物需要を奪って発展してきた郊外のローサイドの店舗も都心回帰を始め、都心方向に立地を移している。 ロードサイドの大型店の閉店や撤退が増えているが、マンションなどに土地を再利用できそうな物件はほとんどない。 そうなると、郊外のロードサイド店の周りにできた住宅やマンションの価値も落ちて、若い層もますます出て行くために住人の高齢化に拍車がかかる。 世田谷と横浜は買ってはいけない 高齢者の車の運転による買い物が困難になり、ロードサイドの住宅街はさらに買い手がつかないまま暴落し、新たな空き家地帯になってしまう。 これは、最悪のケースを想定した場合、中
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テレビがなくても徴収する…デタラメな｢NHK受信料｣を放置したまま｢ネット受信料｣を始めるNHKの大問題 改正放送法が成立したのに､いつまで｢特殊な負担金｣と言い続けるのか
