ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク(HD)から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書(メールデータの抽出印字について)」2017
10年前の3月11日、私は民間任用(2年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の1人として、テレビ各局の「3・11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が2つあった。1つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で) 。 もう1つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”/その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ2番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3・11以降たびたび来日し、福島原
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター(2021年4月13日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕(ざんごう)を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている
脱原発したいならウソはいけない。「原発ムラがー」的陰謀論にハマるのをやめて、やるべき「相手を尊重しあう対話」とは? 個人的には、夫婦別姓を認めること自体も、同性婚も賛成なんですが、「変化を求める側」の高圧的な態度が凄い嫌いなんですよね。 「欧米的理想」と「その社会の伝統や普通の人の積み重ねてきた日常」をちゃんと「対等」なものとして対置して、その上で対話を積んでいくならいんだけど、「欧米的理想」を「正解」と見て「お前たちは間違っている」という構造の展開をするのが本当に良くない。 そういう高圧的な「自分たちが絶対善・敵が絶対悪」の構造で語るから、アメリカなんかはトランプ派との仁義なき社会分断が深刻になってしまっているわけですよね。人類全体で見ても、「中国フォロワー」の国が増えて「民主主義とか人権とかもう終わった思想だろ」みたいなことを言う人がどんどん増えている。 で、詳しくはFINDERS記事
ドイツのグンドレンミンゲン原発(2021年2月26日撮影、資料写真)。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ(Brokdorf)、グローンデ(Grohnde)、グンドレンミンゲン(Gundremmingen)の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発(福井県)で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「(原子力は)最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 (坂井彰太、坂本公司)
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東京電力は22日、福島第一原発で、設備の修理にあたっていた40代の男性社員2人が内部被曝(ひばく)した疑いがあると発表した。本来は顔を覆う全面マスクや防護服を装着して作業すべきだったが、防塵(ぼうじん)マスクや作業服といった簡易な装備で作業していたという。 東電によると、2人は医師の診察を受け、異常はなかった。今後50年間の内部被曝線量は記録する必要がある2ミリシーベルトを大幅に下回ると推計している。尿を測定して詳しく調べるという。 2人は19日午前10時過ぎから約1時間半、同僚2人と、汚染水に含まれる放射性物質を取り除く設備につながる配管を交換。このとき、配管内に付着していた放射性物質を体内に取り込んだ可能性があるという。 作業後の検査で、2人の鼻の内側から放射性物質が検出された。同僚2人の作業服からも放射性物質が検出されたが、体内への取り込みはなかったという。東電は「本来は全面マスクな
2月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる(写真は、廃炉作業が進む福島第一原発) 写真:AP/アフロ 2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々(2023年8月25日撮影)。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ(Manasseh Sogavare)首相は「(海洋放出は)ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図(2021年6月14日作成)。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は14日、中国南部広東(Guangdong)省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し(2016年) 米CNNは先に、台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長(2022年9月1日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ(Rafael Grossi)事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
ことし1月、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は7日、原子力規制庁に対し、核分裂を抑える制御棒1本が電気的な故障により原子炉内に落下したことが原因とみられると報告しました。 福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だったことし1月30日、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出て自動停止しました。 このトラブルについて、関西電力は7日、報告書をまとめ、原子力規制庁に説明しました。 それによりますと、48本ある制御棒のうち1本が原子炉内に落下したことで、部分的に核分裂反応が抑えられ、中性子の量が減って警報が出たと推定したということです。 制御棒は、運転時には原子炉の上に引き上げられ、電磁石の力で保持されていますが、今回落下した1本を含む3本の制御棒を保持する電磁石で、電流の値が低下する現象が確
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2023年12月6日に商業運転を開始した、中国・山東省の石島湾原子力発電所は、商業運転を開始した世界初の第4世代原子炉となりました。そんな石島湾原子力発電所の仕組みについて、海外メディアのCGTNが解説しています。 How the world's first fourth-generation nuclear power plant works - CGTN https://news.cgtn.com/news/2024-01-06/How-the-world-s-first-fourth-generation-nuclear-power-plant-works-1q8JzrGNrj2/p.html 2012年に着工、2021年に稼働を開始した石島湾原子力発電所は、2023年12月6日に商業運転を開始し、世界初の商業運転を行う第4世代原子力発電所となりました。 従来の原子力発電所では、核分
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発=4月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、4月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「(脱原発による)発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」(経済専門家)と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない 合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー 7~9月期には昨年以後で、四半期ベースとして3度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所(IW)のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 【図表】福島第一「処理水」に含まれるトリチウムは韓国原発と比べても少ない 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の
炭素14を使ったダイヤモンド電池の試作品。PHOTOGRAPH BY UNIVERSITY OF BRISTOL 放射性廃棄物からつくり出した人工のダイヤモンドを使った電池の開発が進んでいる。完成すれば数千年にわたって電力を供給することが可能になるという。いったいどんな技術なのか。 TEXT BY DANIEL OBERHAUS TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) 小型のドローンが2018年の夏、ストロンボリ島の火山の頂上付近に小さな荷物を落とした。シチリア島の北の沖合にあるこの島は火山島として知られており、過去100年にわたり噴火を繰り返している。 地質学者にとっては魅力的な研究対象だが、人間が火口付近でデータを収集することは危険だ。このためブリストル大学の研究チームは、火山活動を見守るためにセンサーを搭載した自動計測装置を使うことにした。このロボッ
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高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90% 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1%に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90%程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射
(CNN) ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン氏は27日、同社が、ザポリージャ原子力発電所を占拠しているロシア軍が撤退する可能性があるという情報を受け取ったと明らかにした。 コティン氏によれば、ロシア軍による撤退準備の可能性がある兆候を目撃しているという。 コティン氏はウクライナメディアの取材に対し、ロシアのメディアで、ザポリージャ原発を放っておく、もしくは、国際原子力機関(IAEA)に管轄を引き渡すべきだとの多くの報道が出ていると指摘。コティン氏によれば、ロシア軍は荷物をまとめているほか、見つけたものを全て盗んでいるという。 IAEAはコティン氏の主張を裏付ける情報を発表していない。 コティン氏は、ロシア軍が原発から撤退するかどうかを明言するには時期尚早だと警告しつつも、ロシア軍が「準備」を進めていると述べた。 ザポリージャ原発は欧州最大規模の原子力発電所で、
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対し、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」(いずれも福島県大熊町)から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。 この記事は有料記事です。 残り1315文字(全文1667文字)
ドイツのグンドレンミンゲン原発(2021年2月26日撮影、資料写真)。(c)LENNART PREISS / AFP 【1月2日 AFP】欧州連合(EU)は、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類する草案を打ち出した。ただ、EU加盟国の間では何を環境に真に配慮したエネルギーと定義するかについて意見が分かれている。 AFPが1日に確認した今回の草案は、EU加盟27か国によるカーボンニュートラル(炭素排出量の実質ゼロ化)に向けた移行を支援し、気候変動対策の世界基準としてEUの信用を高めることを目的としている。 しかし、草案の2021年内の作成は2度延期となり、年末ぎりぎりにまとめられたものが土壇場で加盟国に通知されたことは、作成までの困難な道のりをうかがわせる結果となった。 加盟国の過半数が賛成すればEU法となり、2023年から発効する。 欧州委員会(European
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