内閣府が15日公表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。 民間エコノミスト37人の事前予測の平均値は年率0・56%減で、市場の見方よりも大幅に悪かった。 項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長だった。個人消費は前期比1・1%減と、2四半期ぶりにマイナス圏に沈んだ。7~9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。東京五輪・パラリンピックもほぼ無