「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。
Huawei排除は悪手とGoogleは考えているようです。詳細は以下から。 ブルームバーグ紙の報道によると、Googleがアメリカ政府に対し「Huaweiへの輸出規制を進めていけば、アメリカの国家安全保障を損なうリスクとなる」と警告しているそうです。 HuaweiスマホへのAndroid輸出禁止が続いた場合、GoogleはOSアップデートを提供できなくなりますが、中国に独自OSの開発を促すことにつながる可能性があるとのこと。 仮にHuaweiがAndroidをベースに自前で独自OSを開発した場合、ハッキングなどの各種リスクに対して脆弱になる可能性があり、ひいては安全保障上のリスクにつながるとしています。 また、「Huawei版Android」が普及すれば検索や広告をはじめとしたGoogleの各種ビジネスにも影響するため、Googleは商務省と協力して解決策を見つけていると報じられています。
☪常岡浩介☪元容疑者 on Twitter: "NATOの東方拡大に問題があったという人たちは、プーチンが実権を握った99年当時から今と同じことを繰り返していたことを知らないのだと想像する。チェチェンの大虐殺を目の当たりにした周辺国は、当然、NATOの集団的安全保障がなければ、… https://t.co/fwYqeMtEAh"
NATOの東方拡大に問題があったという人たちは、プーチンが実権を握った99年当時から今と同じことを繰り返していたことを知らないのだと想像する。チェチェンの大虐殺を目の当たりにした周辺国は、当然、NATOの集団的安全保障がなければ、… https://t.co/fwYqeMtEAh
ポケモンＧＯ、韓国配信に障害 安全保障で地図利用に制限
７月１３日、任天堂などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」は、韓国ではさまざまな障害に直面しそうだ。写真はパームスプリングスで１１日撮影（２０１６年 ロイター/Sam Mircovich） ［ソウル １３日 ロイター］ - 任天堂<7974.T>などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、韓国ではさまざまな障害に直面しそうだ。北朝鮮との安全保障上の問題で、グーグルマップ機能が制限されていることが原因。しかし、ファンの間ではプレーが可能な地域に遠征する動きも出ている。
deadletter on Twitter: "安倍内閣が「ホワイト国除外は単なる安全保障貿易管理の実務的な措置」という説明に「徹しない」のは寧ろ意図的なんだと思いますけどね。「これは報復でありハラスメントなのだ」というニュアンスが世論にきちんと伝わることは今回の措置のある意味… https://t.co/sg8YLh2ga4"
安倍内閣が「ホワイト国除外は単なる安全保障貿易管理の実務的な措置」という説明に「徹しない」のは寧ろ意図的なんだと思いますけどね。「これは報復でありハラスメントなのだ」というニュアンスが世論にきちんと伝わることは今回の措置のある意味… https://t.co/sg8YLh2ga4
🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 on Twitter: "もはや、安倍首相の安保法案は、ホモに好かれる「ホモ戦争法案」といってもいいかも。 安倍首相にホモの趣味はないのか？男色についてどう思うか？と大真面目に国会の場で質問することは日本国の安全保障上の最優先課題だと言わざるを得ない状況になっています。 安倍首相は武藤議員と同じ男色趣味？"
もはや、安倍首相の安保法案は、ホモに好かれる「ホモ戦争法案」といってもいいかも。 安倍首相にホモの趣味はないのか？男色についてどう思うか？と大真面目に国会の場で質問することは日本国の安全保障上の最優先課題だと言わざるを得ない状況になっています。 安倍首相は武藤議員と同じ男色趣味？
「日本の安全保障政策」はウクライナ侵攻によって大きな見直しを強いられる | 根底から覆された「ロシアを中国から引き離す」という日本の野望
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します
「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？
民主党を批判する理由として「安全保障政策」を掲げる人に対して、そんなことは心配要らない、むしろ民主党政権になれば安全保障政策はより前進する、と解説する人が居ます。 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「マニフェスト選挙」に踊らされる民主党の愚（前編） - かみぽこぽこ。 政権を担う立場になれば安全保障政策は現実的なものに転換せざるを得ず、事実、民主党は以前からの主張を変えて来ています。それは確かにそうです。過去の事例を見れば日本でも海外でも、左派政党がいざ政権に参加したら、以前の右派政権よりも前進した安全保障政策を取るケースが非常に多い事は確かです。 しかし実はこの点について私は最初から問題視していません。なにしろ民主党は一部の安全保障政策では、主張の転換前から自民党よりも戦闘的な案（陸自アフガンISAF参加）を出しているケー
【ワシントン＝井上陽子】米国土安全保障省は２８日、米マイクロソフト（ＭＳ）社が提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」で安全上の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、ハッキングを受ける可能性があるとして、別の閲覧ソフトを使うなどの対策を取るよう警告した。 脆弱性が見つかったのはＩＥのバージョン６から最新の１１まで。同省はＭＳが対策を取るまでは、使用を控えるよう呼びかけている。 ＭＳは今月２６日、ハッキングの危険性を認め、速やかに調査と対策を講じるとしている。
南シナ海巡って米中高官が初の舌戦！日本のメディアが報じない「アジア安全保障会議」の舞台ウラ（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが中国に拳を振り上げた！ 南シナ海は、南海トラフに似ている。南海トラフとは、フィリピン海プレートと、大陸からのユーラシアプレートがぶつかり合う大地震の危険地帯だ。同様に、南シナ海も、海洋からのアメリカ軍と、大陸からの中国軍がぶつかり合う、アジアの新たな「火薬庫」となっている。 そのことを象徴するような「シャングリラ対話」――第15回アジア安全保障会議（IISS）が、6月3日から5日まで、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた。 この会議は、毎年この季節に同地で、英国国際戦略研究所が主催して行われる、いわば「軍事サミット」だ。世界の主な国防大臣がズラリ顔を揃えることで知られ、日本からは中谷元防衛大臣が参加した。 今年の会議の主役は、アメリカのアシュトン・カーター国防長官と、中国の孫建国・中央軍事委員会連合参謀部副参謀長だった。米中両国が、南シナ海問題を巡って、世界の国防関係者たち
うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること
中学生くらいから安全保障、戦略とかをゲームで学ぶべき ２０１７
加藤AZUKI @azukiglg 「こうなることが分かっていたのになぜ備えてこなかったんだ！」て一朝時起きてからドヤ顔する輩が湧いて出るっていうの原発事故で十分思い知ってるし、「安全保障には金が掛かる」っていう話とかも「覚悟できてない人」は尻に火が付くまで（尻に火が付いても）財布の紐は固く閉じたままだよきっと。 2017-01-07 00:02:02 加藤AZUKI @azukiglg その意味で、「他国と自国の戦略目標をある程度共通化し、その上で他国の担当ウェートが大きくなるように戦略的環境を設定し、自国はできる限り負担を軽くしつつも、自国が手を貸してやらないと戦略上の友軍が困窮して困っちゃうから、自国を頼らざるを得ない」というようにライン引くの、SLGの常套 2017-01-07 00:03:42
直面する課題は、財政再建か、それとも安全保障か。問われているのは、日本ではなく英国である。こうした問題設定は日本ではむずかしいので、他山の石といった話になるかわからないが、国際的な常識の部類でもあり、簡単に言及しておこう。 この話題、日本での報道は皆無かと思いきや、今日付けの毎日新聞記事「英国：財政再建か、安全保障か 核兵器の更新に２．７兆円、政府のジレンマ」（参照）にあった。簡素にまとまっている。 【ロンドン笠原敏彦】英政府が核ミサイル搭載の潜水艦４隻の更新計画を巡り「壁」にぶつかっている。推定約２００億ポンド（約２兆７４００億円）という予算規模がネックになり、「最終決定の先送り」や「核態勢の見直し」を検討しているのだ。財政再建と安全保障のバランスをどうとるか、論議が高まっている。 英国は近く、１９９８年以来１２年ぶりとなる「戦略防衛見直し」をまとめる予定で、核兵器にどう触れるかが注目さ
先日のエントリで取り上げた件についてご回答いただきました。 分離独立運動は流血を招く（前） - 日はまた昇る ありがとうございます。この後、「世界における分離独立運動」という項を書いていて時間がかかっている。ただ、Mukke氏から投降の催促があったので、前後篇に分け書いていた分だけを前篇として投稿した。後篇は、まだ当分後になりそうなので、どうかお許しいただきたい。本当に仕事が忙しく、時間が割けないんだ。分離独立運動は流血を招く（前） - 日はまた昇る ゆっくりでいいですよ。世界における分離独立運動について質の高い論考を読ませていただけるものと期待しております＾＾ さてこっから本題。以上の通り、Mukke氏の求めに応じて、左右のメルクマールを提示したので、氏はぜひこの基準で氏自身の「安全保障政策」における自身の政治的立ち位置を確認してほしい。分離独立運動は流血を招く（前） - 日はまた昇る
米国家安全保障局、高い柔軟性をうたうKey-Valueストア「Accumulo」をApacheプロジェクトに寄贈する提案 | OSDN Magazine
米国家安全保障局（NSA）が「Accumulo」を非営利団体Apache Software Foundation（ASF）に寄贈することを提案した。Accumuloは米Googleの「BigTable」の設計に基づき「Apache Hadoop」を用いて実装された分散型Key-Valueストアで、柔軟性や細かなアクセス管理機能などが特徴という。 NSAが9月4日に公開した提案書によると、AccumuloはNSAが2008年春に開始したプロジェクトで、BigTable設計を利用した分散Key-Valueストアとのこと。大規模データ向け分散処理フレームワーク「Apache Hadoop」、それに「Apache ZooKeeper」と「Apache Thrift」などの技術をベースとする。Apache ZooKeeperは分散アプリケーション向けのコーディネーションサービスで、Apache Th
■編集元：ニュース速報板より「インド「日本サン、韓国とか捨てて俺と組もう！安全保障、レアアース、新技術、原発、俺達タッグだ！」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/10/29(土) 17:09:35.83 ID:QL5A7bYe0● ?PLT(12001) ポイント特典 日印外相会談、原子力協定交渉を促進 日印レアアース共同開発も 玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と都内の飯倉公館で会談した。レアアース（希土類）の開発協力の推進も確認。 両外相による「戦略対話」として実施。経済分野では、今年８月発効の両国の経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえた貿易や投資の促進、首都ニューデリーと西部の商都ムンバイを結ぶ貨物鉄道建設計画への協力で一致。閣僚級の経済対話の早期実施も確認した。 安全保障分野では、インド洋のシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた協力で合意。クリ
米国、日本、フィリピンの国家安全保障アドバイザーが南シナ海における中国の行動に懸念を表明 - 黄大仙の blog
米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海でフィリピン船に放水砲を放射する中国海警局の船 声明は、中国が、セカンドトーマス礁(中国名は仁愛礁)とスカボロー礁(中国名は黄岩島)付近で「危険で違法な行動」をとっていることに懸念を示し、中国に対して、2016年7月のハーグ仲裁裁判所が出した『法的拘束力のある裁定』を順守し、さらなる挑発的な行動をやめるよう求めました。 中国は、南シナ海や東シナ海にあるいくつかの島の領有権をめぐり、日本やフィリピン、その他の近隣諸国と紛争を起こしています。 最近フィリピンは、中国の海洋警察船と
日本の安全保障観はガラパゴスであるという事実 メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院本会議で行われた安全保障関連法案の採決で、起立する議員ら（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、16日に衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。これで仮に参院で野党の引き伸ばし戦略にあって60日以内に採決されなかった場合でも、再び衆院で3分の2以上の賛成をもって可決すれば法案の成立が可能となるため、事実上平和安全保障法案の成立は確定することになる。 批判の内容は大きく3つ この法案を巡っては様々な批判がなされたが、その内容は大きくは3つに分類される。 1点目は「違憲立法の可能性」を巡る議論である。衆議院での公聴会に招かれた3人の憲法学者がいずれも同法案に関して「違憲である」との見解を示したことに代表されるように、我が国の法律の専門家の間ではこの法案は「従来の憲法解釈を大きく逸
【世界を読む】韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ（1/3ページ） - 産経WEST
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業
初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無論、国の国土となる陸地部分からなっており、さらに陸地から12海里（約22・2km）の範囲で領海を設定することができます（国連海洋法条約3条）。 そして領土と領水の上空が「領空」です。 領海も領空も同じ国家の領域なのですが、これらに対する国際法の取り扱いは大きく異なります。 海の世界では、領海であっても「無害通航権（right of innocent passage）」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができます（国連海洋法条約17条）。 これは古くから慣習国際法で海の自由
「天文学と安全保障との関わりについて」関係者たちのつぶやき
2019/3/16 に日本天文学会が出した声明「天文学と安全保障との関わりについて」に対する関係者たちのつぶやきを（概ね）時間順にまとめています。 twitter で「天文学会」で検索すると、ニュースのタイトルと概要だけを読んで、脊髄反射的に「賛成！」「反対！」とコメントしているつぶやきがあまりに多かったので、実際の関係者たちの葛藤や多様な意見（賛否両論あります）などを少しでも知ってもらえたら、と思ってまとめてみました。
今話題の集団安全保障と集団防衛と集団的自衛権をそれぞれ短く説明してみます。この３つの用語は細かすぎてなかなか違いが分かりにくいものですが、入門編的にできるだけ平たく書いてみます。ちなみに、日本における内閣法制局の解釈や国内議論については本稿ではとりあげません。 はじめに、集団安全保障と集団防衛/集団的自衛権のざっくりとしたイメージを視覚化してみました。 ＜集団安全保障イメージ＞ ＜集団防衛/集団的自衛権イメージ＞ このイメージをもとに、細かすぎない程度に見ていきたいと思います。 集団安全保障とは、グループ内の不特定の構成国に向けられた内向きの協力体制のことです。グループを形成する際に敵を想定するものではありません。そして、グループとは具体的には国際連合のことを指します。 では、国際連合では集団安全保障をどのように位置づけているのでしょうか？ まず、武力行使の濫用（らんよう）は国連憲章でも厳
「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」１２億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。 そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の４億円土地購入疑惑である。３人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。 ≪「形式犯」で済まされない≫ その１人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑
現実主義について言及されたこともあるし、7月8日にid:scopedog氏が投稿した『中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性』という記事について考えてみることにしたい。 総論としてはこういう国際関係についていろんな視点で考えることはよいことと思うが、この投稿に関して言えば、内容は控えめに評価しても重要な要素を（意図的になのか、不注意でなのかはわからないが）考慮できていない不完全な論だと思う。ここでは、その投稿の不完全さを４つ指摘することにする。*1 （１）あれ？ アメリカの反応は考えなくていいの？ 国際政治の状況分析 指摘に先立って、まずはこの投稿で評価できるポイントとして、「中国の視点で考える」という姿勢をあげておきたい。 昨今の国際関係は、純粋な二カ国関係だけみればよいのではなく、関係各国の思惑、行動などを考え、総合的に考える必要がある。その観点で、関係する
【ニューヨーク＝畑中徹】米司法省などが、ソフトバンクによる米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収計画を審査している連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、買収を認める判断を先送りするように求めている。同省は、米国の国家安全保障面に及ぼす影響を調べることが先決だと指摘している。 ＦＣＣが２９日公表した資料で明らかになった。それによると、司法省や米国土安全保障省がＦＣＣに審査の中断を要請。安全保障面にどんな影響があるかを十分に調査し、その結果によってＦＣＣが「適切な対応をとることを求める」としている。調査結果の中身や審査の長期化などで、ソフトバンクの戦略に影響を及ぼす可能性もある。 米メディアによると、米国の通信関連企業の労働組合が２８日、ＦＣＣに対し、「ソフトバンクは中国企業と協力して、日本の無線通信ネットワークを構築した」と指摘。「スプリント買収で中国企業が米通信ネットワークにかかわり、
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下あわせて「本法案」という。）は、今月17日、参議院特別委員会において、総括質疑が省略される中、議事経過を速記録に録取するのが困難なほど騒然とした状況下で採決手続が強行された。さらに、本日未明の本会議において、与党の動議により1人15分に制限された討論の後、採決が強行され、本法案が成立した。 当会は、本法案が、憲法の基本原理である恒久平和主義や立憲主義に反すること等を指摘し、くりかえし本法案成立に反対してきた。 また、「後方支援」の拡大や武器使用権限の拡大についても、同様に憲法に違反することを指摘してきた。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、及び元最高裁判所長官を含む元最高裁判所判事らも本法案が憲法に違反するとの見解を表明した。 さらに、国会審議が重ねられるほど、国民の間では反対や疑問の声がますます大きくなった。学生、研究者、子を持つ母親
（英エコノミスト誌 2014年3月22日号） ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ
デンマークのＦ１６戦闘機から撮影した「ノルドストリーム」のガス漏れの現場＝２７日/Danish Defence Command/Forsvaret Ritzau Scanpix/Reuters （ＣＮＮ） 欧州の安全保障当局者が２６、２７両日に、ロシアから欧州に天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れが発生した地点の近くで、ロシア海軍の補助艦を確認していたことがわかった。西側の情報機関の当局者２人と別の情報筋１人が明らかにした。ガス漏れは２６日に発生し、水中での爆発が原因だった可能性が高い。 これらの情報筋によると、ロシア艦船が爆発と関係しているかはわからないが、今後の調査対象の一つになる。 情報機関当局者の１人は、先週、ガス漏れの地点から遠くない海域で、ロシアの潜水艦が確認されたとも明らかにした。 米当局者によると、米国は今回の事案に関する完全な説明を得られていない。
有馬哲夫 on Twitter: "とっても鄙びた東北の温泉に高級車にのった中国人がやってきて、なにをしてるのかと聞いたら、ケロッとして水源地を買っているといいました。背筋が寒くなりました。まあ、いざというときは国の安全保障上の理由によりと取り上げればいいですが。"
とっても鄙びた東北の温泉に高級車にのった中国人がやってきて、なにをしてるのかと聞いたら、ケロッとして水源地を買っているといいました。背筋が寒くなりました。まあ、いざというときは国の安全保障上の理由によりと取り上げればいいですが。
フランスのマクロン大統領は、今後の外交方針についての演説で「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない」と述べ、ヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。 この中でマクロン大統領は「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない。ヨーロッパの安全を守るのはわれわれ自身だ」と述べました。 そのうえで「ロシアを含め、ヨーロッパ各国とともに安全保障の在り方を徹底的に再検討したい」と述べ、今後数か月以内にヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。 ヨーロッパの安全保障を巡っては先月、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、国防費の支出が不公平だとヨーロッパ各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化しました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の改革を掲げるマクロン大統領は、新たにＥＵレベルでの軍の創設という
【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性
一昨日、『真相報道 バンキシャ！』に出演した際にも言ったことですが、日本の首相は間接的ながら日本の有権者が選んでいる以上、内政に関しては、基本的には多数の「支持」を期待しつつ政策を進めていけるはずです。公約に従っている限りは。 しかし、外交問題は、当然のことながら、そうはいきません。アメリカ人や中国人が日本の首相を選ぶのではない以上、日本の新首相がこんなことをしたいと言ったところで、彼らがそれを受け入れなければならない理由はありません。問題の解決には、否応なく時間がかかります。 ダラダラやるべきではないですが、内政問題と外交や安全保障の問題との間には、解決のスピードにどうしても差が出るのが現実です。これは、たとえ今後、どんなに政治システムが変わって、最近よく議論されているように、ネットを活用した直接民主制的なものが実現されたとしても、国家が単位である以上は同じです。『ドーン』で「プラネット
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安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。 「専門家」の権威に弱い日本人 こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらし
Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 考えてみよう 「脱原子力」が世界の潮流だって？ とんでもない！ エネルギーの安全保障と脱炭素が、世界の潮流なんだよ。 クリーンで安価な電力を、安定して大量に供給することのできる原子力は、国連・SDGs(持続可能な開発目標)達成にも大きく貢献しているんだ。 このページで、もっといろいろな人から話を聞いて、キミも一緒に考えてみよう。
米国土安全保障省、中国人不法入国者を2018年以来初めてチャーター機で送還 - 黄大仙の blog
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流
北朝鮮の飛翔体発射について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年5月9日午後6時9分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と語った。政府は、米韓両政府と連携し、情報収集や分析にあたる方針だ。 政府は飛翔（ひしょう）体の発射後、ただちに関係省庁による局長級協議を首相官邸で開いた。岩屋毅防衛相は協議後、防衛省で記者団に「日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」と指摘。飛翔体の種類については「分析中で断定的なことは言え…
米連邦機関の複数の省庁でDNSインフラ改ざんの被害が確認され、CISAが全省庁に対して緊急対策を指示した。 米連邦政府機関でWebサイトのドメインのDNSインフラが改ざんされる被害が多発しているとして、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は1月22日、全省庁に緊急対策を指示した。 緊急指示書によると、DNSインフラ改ざんの被害は米連邦機関の複数の省庁で確認された。DNSインフラが改ざんされれば、Webやメールなどのトラフィックをリダイレクトされたり、傍受されたりする恐れがあり、そうした被害に気付かない可能性もある。 攻撃者はまずDNSレコードを変更できるアカウントのユーザー認証情報を不正に入手し、アドレスやメールサーバー名、ネームサーバ名といったDNS情報を改ざん。正規のアドレスやサービスを、攻撃者がコントロールするアドレスに書き換えていた
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「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞
「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap！
自組織のSBOM管理ツール選定の参考になる？ 米国家安全保障局が公開した「SBOM管理のための推奨事項」【海の向こうの“セキュリティ”】
「ＩＥ」使用控えて…米国土安全保障省が警告 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高校生のみなさん。徴兵制に反対なら安全保障関連法案に賛成すべきでは。 - 木走日記
財政再建か、安全保障か: 極東ブログ
安全保障にしか興味がない？ またまたご冗談を - Danas je lep dan.
インド「日本サン、韓国とか捨てて俺と組もう！安全保障、レアアース、新技術、原発、俺達タッグだ！」
領空侵犯とは国家の安全保障における重大な脅威である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
細かすぎて伝わらない？集団安全保障と集団防衛と集団的自衛権 : 海国防衛ジャーナル
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 鳩山・小沢氏はバッジをはずせ - MSN産経ニュース
安全保障問題で軍事力を考慮しないのは片手落ち - 日はまた昇る
朝日新聞デジタル：ソフトバンクの買収に「待った」 米、安全保障面で懸念 - 経済・マネー
新潟県弁護士会 - 安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明 2015.9.19
クリミア後の外交と安全保障：新たな世界秩序：JBpress(日本ビジネスプレス)
ガス漏れ地点付近にロシア海軍船がいた、欧州の安全保障当局者が確認 情報筋
「欧州はもはや安全保障を米に頼れない」マクロン仏大統領 | NHKニュース
安全保障の脱軍事化 - 平野啓一郎 公式ブログ
反社と政財界の新たな疑惑…国家安全保障局長がパーティーで暴力団会長と同席 | デイリー新潮
安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
だから原子力 - 世界の潮流であるエネルギーの安全保障と脱炭素について、一緒に考えてみよう。だから原子力
首相「安全保障に影響ない」北朝鮮また2発 批判は抑制へ | 毎日新聞
DNSインフラの改ざん多発 米国土安全保障省、全省庁に緊急対策命令