週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20(土) 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…
回教徒にとって聖地はサウジアラビアのメッカですが、聖地がサウジアラビアにあるから国際政治の盟主がサウジか?というと、それはそうではないと思います。 アラブの人たちにとってはサウジではなくエジプトこそが「兄貴分」の存在なのです。 だからその兄貴に何か起きたら、それが中東に与えるショック・ウェーブは大きいです。 説明します。 エジプトは古代文明の歴史もさることながら人口の面でも圧倒的に多いです。だから文化や思想の面でもクリアーなリーダーシップを執っています。 中近東で優秀な学生は大体、エジプトの大学に留学します。 またエジプトは民族主義が湧きおこり、それが欧米の影響力を転覆させるまでに至った、数少ない国のひとつです。 その運動を起こしたリーダーはナセルです。 (出典:ウィキペディア) ナセルは1956年にスエズ運河の国有化を宣言し、イギリスとフランスを運河の運営から追い出します。 ナセルの後を
韓国のヨンハップニュースがアメリカの歴史家たちが「慰安婦」問題で、日本政府の検閲をきびしく告発していると報じた。そのニュースを訳出しておく。 韓国メディアなので、当然日本に対して批判的なスタンスからの報道だが、声明の内容についてはこれまで見た中では最も詳しく紹介している。 「米国の学者たち、日本の『歴史検閲』に抗議」(2015年2月5日) by Chang Jae-soon and Roh Hyo-dong Yonhap News Agency アメリカの歴史家団体は5日、日本の教科書出版社に対して第二次世界大戦中に日本が行った女性の性奴隷化についての記述を変更するように日本政府が圧力をかけようとしたことに対して強く抗議する共同声明を発表した。 名を連ねた19人の学者たちは共同声明の中で、学術調査と蛮行の生存者からの聴き取りに基づく限り、これが「国家後援の性奴隷制度の本質的な特徴を備えてい
インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。 中印両国は4000キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは45年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は16日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。AFP通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月6日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は16日の声明で「事態の深刻化
2010年9月17日 田中 宇 9月7日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合15キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では100隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾(中華民国)も領有権を主張している(久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている)。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海(領土である久場島から12海里=22キロ以内の海域)に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
小倉秀夫 @Hideo_Ogura @hazuma この種の議論で面白いのは、非軍事的な手法を重視する人に対しては「侵略される危険の完全排除」が求められるのに、軍事的な手法を重視する人はそのことによって「侵略される危険が完全に除去される」ことを決して立証しない点にありますね。 2011-02-24 11:07:20 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma まさに。RT @Hideo_Ogura @hazuma この種の議論で面白いのは、非軍事的な手法を重視する人に対しては「侵略される危険の完全排除」が求められるのに、軍事的な手法を重視する人はそのことによって「侵略される危険が完全に除去される」ことを決して立証しない点にありますね。 2011-02-24 11:08:18
緒方林太郎氏(元希望の党衆院議員*1)による「慰安婦合意(国際法的アプローチから)(2017年12月29日 09:49)」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約(国際法)としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/
講談社から出版された「原発ホワイトアウト(若杉冽著)」という本が、登場人物は仮名ながら、原子力利権について赤裸々に書いてあると話題になっている。 役所の中ではきっと官僚が書いたに違いないと、犯人探しまで始まっているそうだ。 今回のアメリカ出張で、国務省のエネルギー局やエネルギー省をはじめ、エネルギー関係者に会った。 (「米国出張日程」 http://bit.ly/150B0OP 参照) 「アメリカ政府は日本に対して原発産業を維持するように求めている」と言ったような原発に関する「アメリカ」話が盛んに出回ったことがあったが、「アメリカ政府は、日本がエネルギーの供給源の多様性を維持したほうがよいと思っているが、いずれにせよ日本が決めることだと認識している」というのが事実だ。 反対に、「使用目的のはっきりしないプルトニウムが増えることにアメリカは明確に反対する」。 また、シェールガスについては、
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、30カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。 政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定
イスラエルのギラド・エルダン国連大使=10月30日、米ニューヨークの国連本部/Michael M. Santiago/Getty Images (CNN) イスラエル国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」のダニー・ダヤン館長は、イスラエルのギラド・エルダン国連大使が国連安全保障理事会の会合に「黄色い星」を着用して出席した決断について、そうした行動はユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)の犠牲者とイスラエルの双方の名誉を傷つけるものだと批判した。 黄色い星は、ナチス占領下の欧州でユダヤ教徒が強制的に着用させられたシンボル。 ダヤン氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「黄色い星は、ユダヤ人の無力さとユダヤ人が他者のなすがままになっていることの象徴だ。今日、我々は独立した国家と強力な軍隊を持っている。我々は自分たちの運命の主人だ。今日、我々は黄色い星ではなく、青と白の旗を着用しよう」と述べた。 エルダ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで(2021年2月4日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会(Atlantic Council)」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「(欧米の)指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団(シノファーム、Sinopharm)とシノバック・バイオテック(Sinovac Biotech)のワクチンは、臨床試験(治験)に関する情報が一切共有されていな
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓)を引用します。 >「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和57年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和57年9月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので30日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
TPP交渉に日本政府として参加するか否かを巡り、激しい対立があるようです。 ただ、交渉に参加したら不当な条項を丸呑みにしなければならない前提っておかしいと思っています。既に条項が固まって、既に批准国が一定の限度を超えて発行している条約に後から参加し批准する場合ですら、国内法に抵触する条項等について留保することが通常可能です。まして、未だ条項が固まっていないTPPについて、日本が交渉に参加したら即、ありとあらゆる日本の不利な条項を丸呑みしなければならないという自体にはなり得ないと思われるからです。 特に、おおむね民主主義国では、条約締結に向けた交渉に参加するには議会の承認はいらないが、条約を批准するには議会の承認を要することとされているため、交渉には参加したが、全条項丸呑みでは議会を通らないということは想定の範囲内なので、「交渉に参加したが最後、丸呑みするしかない」という仕組みになっていると
広島市は「景観を考慮した」と説明 オバマ米大統領が27日に広島を訪問するのを受け、広島市が原爆資料館本館で行っている地下遺構の発掘調査を中断し、現場を土で埋め戻したことが18日、分かった。周囲の囲いを撤去し、アスファルトを敷いて歩けるようにする。市は「景観を考慮した」と説明しているが、「原爆投下で街が廃虚になったことを示す遺構を、なぜわざわざ埋め戻すのか」と批判の声も上がっている。 原爆資料館の周辺は、原爆投下前は民家や理髪店、幼稚園などが建ち並び、市内有数の繁華街の一角だった。原爆で街は廃虚と化し、住民らは即死。戦後、平和記念公園として整備され、資料館から北側に原爆慰霊碑、原爆ドームを一直線に見通せるよう設計された。
こういうコラムが東京新聞で出ています。 【コラム】筆洗 2014年10月31日 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。そういう問題である▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。昨年末に沖縄の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は辺野古の埋め立てを承認した。それで区切りは付いたとの見解だ▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない▼過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ31万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。 日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。 国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。 政府は、平成20年、それまでのおよそ405万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。 これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ31万平方キロ
首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん(73)に聞いた。 自国の空に他国の空域、あり得ない話 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回(うかい)させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分
平野官房長官のバカな発言の連発で、集中力が乱される。やらなければならないことがあるのに、頭がこっちのほうのことを考え出してしまう。 下記は、友人たちとのメーリングリストで、ついさっき私が書いたこと。せっかくなので、ここに置いておく。 > 平野発言に反論すること自体が、それを認めてしまうことになるという、 > 高等戦術の罠を仕掛けたと見るべきでしょう。 そうなんでしょうね。 首相・官房長官(いわゆる政府首脳)、外務大臣・防衛大臣 だーれも、なんにも考えていないし、わかっていない。 13年間造れなかったのはなぜなのか 沖縄側行政だって充分以上に協力的で、条件付とはいえ受入れてきた 政府側行政だって充分以上に積極的で、各省庁連携して沖縄に接してきた 県内移設という沖縄の歴史に鑑みれば重大な問題であるところを 沖縄は「県民の財産」というレトリックで新基地を粉飾してまで受入れたのに 米軍再編(200
米国務省が公開した外交文書から、1969年に佐藤栄作元首相とニクソン元米大統領が結んだ「核密約」に至る交渉の詳細が明らかになった。米側は沖縄における核能力を極めて重視し、沖縄返還の最低条件として、米側は沖縄の米軍基地において核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていた。専門家は、米国の核戦略や思惑の詳細がわかる貴重な文書だとしている。 沖縄核密約1969年11月19日の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領がひそかに結んだとされる。有事の際、沖縄への核兵器の再持ち込みを容認する内容で、2009年に両首脳による合意議事録が見つかった。 20日に公表された文書は500ページ以上にのぼる。ニクソン、フォード両政権の外交政策において、主要な問題を文書化した一連の記録の一部で、69~72年までの日本に対する米国の政策をまとめたものだ。 当時のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当
まず、ツイートだけを見ても「世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対」と明言している。 次に、フランスの見解として紹介されている世界死刑廃止デーのページを見れば、世界的な諸国へ向けた発言もある。 世界死刑廃止デー - La France au Japon もちろん駐日大使が日本向けに発表した部分は日本の死刑制度を批判しているわけだが、廃止に向けた動きがあることを歓迎している。 そして世界へ向けた文章での、死刑制度がつづいている代表的な国家の列挙においては、日本がふくまれていない。 私たちはとりわけ中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、イラク、アメリカで今でも死刑が執行されていること、ナイジェリア、バーレーン、クウェート、ヨルダンで死刑執行が再開されたことに懸念を表明します。フランスはフィリピン当局が2006年に廃止した死刑を再導入する意思を示していることにも懸
窮地 鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか (5月4日、普天間周辺住民との対話集会で) Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで5月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20%を下回り、7月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題
米ホワイトハウスでアフガニスタンからの退避作戦について会見するジョー・バイデン大統領(2021年8月20日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月2日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が2008年のアフガニスタン訪問中、吹雪で身動きが取れなくなった際に救出に貢献した通訳が現在、国外退避できずに身を隠していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 WSJが身元を伏せるために「ムハンマド氏」と呼んでいる男性は当時、米軍付き通訳として戦闘任務に参加していた。 8月31日付のWSJによると、2008年にアフガンを訪問したバイデン氏はヘリコプターで移動中、吹雪に見舞われ、へき地での不時着を余儀なくされた。バイデン氏には、チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)元国防長官とジョン・ケリー(John Kerry)米大
1泊4日の強行日程でしたが、イランに行ってきました。 すでに出発前にブログでご紹介した通り、高いレベルのイランの責任者に対して直接、国際社会の声を伝え、平和的な問題解決の環境を整えるための一助としたいとの思いからの訪問でした。イランの滞在は2日間だけでしたが、アフマディネジャド大統領、ジャリーリ国家安全保障最高評議会書記(核問題の交渉責任者)、サーレヒー外相、ラリジャニ国会議長(ジャリーリ氏の前任)等と会談を行いました。 イランは言わずと知れた中東世界の中でも名うてのハード・ネゴシエーターで、彼らの持ち上げたり、抱きついたりの交渉手法はさすがと感心しましたが、こちら側としては、苦しい時こそ厳しい声もまっすぐに伝えなければいけないとの立場で事態の打開に向けた具体的な一歩を求めると共に、彼らの言い分にも耳を傾けたつもりです。イランで万が一の危機が発生すれば、その影響は日本の石油事情に対するもの
過激派組織「イスラム国」が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束し、日本政府などに要求を突き付けた事件が、日本社会を震撼させた。テレビも連日、イスラム国の人質事件のニュースを流しているが、現地の実情にくわしいジャーナリストがコメンテイターとして報道番組に出演することも多い。 そのうちの一人が、フリージャーナリストの安田純平さんだ。安田さんは、イラク・シリアを継続的に取材しており、後藤さんとも親交がある。また、かつてイラクで武装勢力に身柄を拘束され、解放された経験も持っている。今回の事件に対する日本政府の対応や、紛争地帯での取材の是非について、率直に語ってもらった。 ●日本社会に望まれる「懐の深さ」 ——人質問題について、これまでの政府対応をどう見ている? イスラム国による2人の日本人の拘束を把握してから事件が表沙汰になるまで、現場レベルでは解決に向けて、一生懸命に取り組んでいたのだと思い
【ベルリン=弓削雅人】ドイツの90年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発1000万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。 同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。
米ハワイの邦字紙「ハワイ報知」は22日、安倍晋三首相が訪問予定の真珠湾に、鳩山一郎、岸信介両首相も現職時代に訪れていたと報じた。真珠湾には吉田茂首相が訪れていたことが判明している。報道が正しければ、3人の現職首相が訪れていたことになる。 ハワイ報知によると、1956年に鳩山首相、57年には岸首相(いずれも当時)が真珠湾を訪れていたことが、当時の記事から確認できたという。 同紙がフェイスブック上で発表した同紙や別の地元紙の当時の紙面には「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」「岸総理、真珠湾答礼」などの見出しがあり、記念品を受け取る岸氏の写真なども掲載されている。 51年には吉田茂首相(当時)が真珠湾を訪れた。外務省は「(真珠湾攻撃の追悼施設の)アリゾナ記念館において現職の首相が慰霊を行うことは今回(の安倍首相)が初めて」としている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
金正恩は絶対的な独裁者でなくなっている? 朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使うべき敬語を用いなかったこと
約500人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■8月13日カブール陥落2日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった8月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった13日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
鳩山政権の最後のあり方と、その退陣とは、取り返しがつかないかもしれない暴力を現実に刻んだものであることはもちろんだが、それだけでなく、この政権を支持した人たちの全てに重い課題を残したと思う。 むしろ、この課題を明らかにしたことこそが、この政権の最大の存在意義だったといえるのかも知れない。 ひとつ確実に言えると思うことは、鳩山由紀夫氏は、ぼくが知っている限り、沖縄の米軍基地の負担軽減の問題を最も深く真剣に考え、自分なりに努力した日本の総理大臣だった、少なくともその一人だったろう、ということである。 とはいえ、もちろんこれは、鳩山氏が政治家として、この問題に関して特に良心的だったというようなことを意味するのではない。 他があまりにもひどかった、というだけである。 実際、この結果を見れば分かるように、彼は現実には何もやっていないのに等しいのだ。いや、それよりひどいという見方もあろうが、まあそれは
野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相
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