振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。
m TAKANO on Twitter: "振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。"
振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。
異常国家、異常社会の実体を晒しつつある韓国 それでも、安全保障上、避けられない日韓の間柄 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30％まで低下した。年頭記者会見では、日本側に姿勢の変化を求めながら、自からは変わろうとしない態度に終始した。 また、大統領批判を封じるかのように名誉棄損の告発などを連発し、他方で経済の低迷化も危惧され始めた。国民の期待に添えない結果の支持率低下であろう。 言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、国民の40％以上が海外移住希望という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。 しかし、日本は韓国と断絶するわけにはいかない。そのために、韓国社会の現実を知り、かの国との付き合い方を考えることが不可欠である。 権力に蝟集する縁故社会 韓国では権力に群がる横暴が目に余る。歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。 また女性蔑視の社会で、朴氏は権力の最高
ストーリー by hylom 2014年05月16日 19時55分 日本国内にもバックドア入り機器があるかも？ 部門より 数年前から中国製通信機器にバックドアが組み込まれているのではないかという疑惑が上がっているが（過去記事）、米国家安全保障局（NSA）がCisco Systemsのルータなどに対し、輸出時にこっそりとバックドアを埋め込んでいたという話が出ている（ITmedia、朝日新聞）。 Cisco側はこれについて自社の関与を否定している。記事によると、NSAは輸出予定の機器を発送前もしくは発送中に何らかの手段で受け取ったり取り押さえたりして入手し、バックドアを組み込んだ上で再梱包して元々の届け先に発送していたという。
暗号資産（仮想通貨）市場の伸長が著しい。時価総額は今や３兆ドル（約342兆円）に達し、米国では初めてビットコイン（先物）連動型のETF（上場投資信託）が上場されるなど、存在感を高めている。こうした中、国内最大級の暗号資産取引所の売却交渉が密かに進められていた。売却先の候補には中国資本の企業も含まれており、経済安全保障面で危惧する声が高まっている。 時価総額300兆円を超えた暗号資産 日本最大級の暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が内外企業と売却交渉を進めている。その過程で明らかになったのが、日本の経済安全保障体制の立ち遅れだ。岸田政権は経済安全保障を進め、日本のデータ主権を回復できるかが問われている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界各国の中央銀行の量的緩和政策で、内外の金融市場が活況を呈している。中でもインターネットを通じたデジタル資産である暗号資産は一時の不振を
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に、阻止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。 ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は４月、アーム買収計画が反競争的なのかどうかについて、また第三者が提起した国家安全保障上の懸念があればその要旨も報告書にまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に求めた。 ７月下旬に提出された報告書には安全保障面での懸念すべき影響が含まれ、英国は現在のところ計画を認めない方向に傾いていると、政府協議に詳
by David Orban 国土安全保障省が「セキュリティリスクのある製品に対する適切な措置」だとして、連邦政府機関に対してカスペルスキー研究所関連の製品・サービスを使用禁止にする命令を下しました。 DHS Statement on the Issuance of Binding Operational Directive 17-01 | Homeland Security https://www.dhs.gov/news/2017/09/13/dhs-statement-issuance-binding-operational-directive-17-01 Trump administration orders purge of Kaspersky products from U.S. government http://www.reuters.com/article/us-usa-
アジアの安全保障：小さな岩礁、大きな問題 最前線で中国を抑えようとする沿岸警備隊の闘い(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
2 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ"
初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ
日本維新の会の浅川義治議員が９日、衆議院安全保障委員会で木原稔防衛相に、米国で開発中の〝ＵＦＯ探知機〟の導入を提案した。 まず浅川氏は、現実に即した防衛体制、自衛隊の統合作戦司令部の新設、予備自衛官補制度、貸費学生制度、日英伊で共同開発の次期戦闘機などについて質問。 続けて「先日、米国防総省がいわゆる〝ＵＦＯ探知機〟としての『グレムリン』を開発しているとの報道がありました。持ち運びできるセンサー探知機と検知システムの総称とのことです。この開発について、防衛省、自衛隊は何もからんでないのでしょうか？」と質問した。 防衛省の今給黎学（いまきゅうれい・まなぶ）大臣官房審議官は「米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムではケースの中にセンサーを収容でき展開可能であること、将来的にＵＡＰの報告がみられた安全保障上重要な施設やイン
日本のエネルギー安全保障：ガス調達に奔走
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 原発事故は日本の外交政策の優先事項に変化を及ぼしている。 今の日本政府はあとどれくらい持つのかという疑問が大きくなる中で、2030年代末までに原子力発電所の稼働をゼロにするという9月半ばの政府決定は生煮えに見えた。 案の定、9月19日には期限を設けるふりもやめ、少なくとも建設中の原子炉2基が2050年代まで稼働する可能性を残した。 日本政府の曖昧な態度 この曖昧さは、野田佳彦首相が近いうちに実施することを約束した総選挙と大きく関係している。世論調査では、2011年3月に起きた福島の原発事故以来、世論がはっきりと反原発に転じたことが示されている。 しかし大企業は、原発の段階的廃止が急すぎた場合、日本経済に悪影響が出ると主張している。原発立地県の知事も政府の戦略に不満を持っている。 当面の間、現政権の政策は、臆病すぎて実行できない脱原発にリップサー
【論戦安保法制】憲法学者の見解は「絶対」なのか？ 国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点からの考察を（1/3ページ）
衆院憲法審査会で意見表明する自民党の高村正彦副総裁（奥）＝１１日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影） １１日の衆院憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長が、憲法解釈をめぐって互いに一歩も引かない議論を展開した。両氏は、憲法学者の見解をどう捉えるかでも激しく対立した。 「大事な平和安全法制で大きなミスがあった。お茶を濁す問題ではない」 自民党山東派の山東昭子会長は１１日、国会内で記者団に対し、安全保障関連法案を「憲法違反」とする憲法学者を自民党推薦の参考人として呼んだ与党筆頭幹事の船田元氏らの責任を問うべきだとの考えを示した。野党を勢いづかせるきっかけを与えたからだ。 確かに、民主党は憲法学者の「違憲」見解を盾に、政府・与党への追及をさらに強めようとしている。枝野氏は憲法審で「参考人がそろって安保法制を憲法違反と述べたことは重大だ。（自民党内に）これを無視する
日米共同統合演習の一環で、沖縄県・与那国島の公道を走行する陸上自衛隊の16式機動戦闘車＝沖縄県与那国町で2022年11月17日午後3時15分、比嘉洋撮影 11月、自衛隊と米軍が南西諸島を中心に日米共同統合演習を実施しました。沖縄県・与那国島で取材したところ、民間の空港や道路（公道）に軍用機や装甲車が姿を現し、「有事」の光景が垣間見えました。日本最西端にあるこの島から台湾までは、わずか約110キロ。島の人たちの言葉には切迫感が漂っていました。【那覇支局・比嘉洋】 「自衛隊が来る時は台湾有事がここまで騒がれることになるとは想像していなかった」。島で泡盛の酒造所を営む崎元俊男さん（57）は話す。陸上自衛隊の配備を巡る2015年2月の住民投票で配備賛成が反対を上回り、陸自駐屯地が開設されたのは16年3月。毎日新聞のデータベースで「台湾有事」の言葉が登場する記事を検索すると、15年は5件しかヒットし
「スパイ暗殺事件」の背後にある暗闘 今、イギリスとロシアの関係は最悪だ (世界鑑測 菅原出の「安全保障・インサイド」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
昨年11月に、ロシア連邦保安局（FSB）のリトビネンコ元中佐が亡命先のロンドンで放射性物質ポロニウム210を使って「毒殺」されたと疑われている事件。 英検察当局は今年の5月、リトビネンコ氏とロンドンで接触したロシア在住の元ソ連国家保安委員会（KGB）のルゴボイ元職員を容疑者と断定し、同氏の身柄の引き渡しを求めていたが、ロシア政府は「自国民の国外引き渡しは憲法で禁止されている」として、この英国側の要求を正式に拒否した。 これに対して、英政府は7月16日、英国駐在のロシアの4人の外交官の国外追放のほか、ロシアとの間のビザ発給手続きの簡素化に関する交渉を凍結することなどを含めた制裁措置を取り、19日には今度はロシア政府がロシア駐在の4人の英国外交官を追放する報復措置を取り、さらには自国政府関係者の訪英を禁止し、英政府関係者にはビザも発給しない措置を取って対抗、外交官追放合戦という冷戦時代を彷彿さ
安全保障としてのスマートグリッド(1) : 富士通総研
スマートグリッドは、日本の安全保障を確保する手段である。このように聞いたら、なるほどと肯いていただけるだろうか？ 日本では、グリーン・イノベーションなどと呼ばれる成長戦略の手段として語られることが多いが、欧米では安全保障の観点からスマートグリッドが語られることも少なくない。スマートグリッドのようなイノベーションが生じる際には、様々な目的が並存することは当然のことであり、国によって地域によって、それら目的の優先順位が異なっても何ら差し支えない。しかし、本来日本にとって非常に重要なはずの目的が語られていないとすれば、問題ではないだろうか。 1. 成長産業としてのスマートグリッド 日本でも、1年ほど前からスマートグリッドへの取り組みが盛り上がってきた。【図1】は、日本経済新聞について「スマートグリッド」で四半期ごとの記事検索をかけた結果だが、IT業界の最大のキーワードとされている「クラウドコンピ
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、中国の動画アプリTikTokを政府の携帯電話から禁止すべきかどうかを検討していると、英国の安全保障担当大臣トム・トゥーゲンハットが明らかにしました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 英国でもTikTokは禁止されるか? TikTokには、ますます疑念の目が向けられています。ユーザーデータが中国共産党の手に渡り、欧米の安全保障上の利益に害を及ぼすことが懸念されるからです。 TikTokは短編動画ソーシャルメディアプラットフォームで、中国企業バイトダンスが所有しており、米国、カナダ、ベルギー、欧州委員会はいずれも、政府の端末でTikTokを使用することを禁止しています。 英国政府機関が使用する携帯端末からTikTokが禁止されたことを喜んでいるかと尋ねられたトゥーゲンハット大臣は、「これらのアプリがどんな課題をもたらし、どんな要件があり、ど
覚えていますでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大直後にマスクが店頭から消えたことを。 覚えていますでしょうか。 去年の冬、半導体不足が原因で給湯器が品切れになったことを。 国民生活や経済活動を変わらずに継続できるように備えておく「経済安全保障」。 11日、経済安全保障推進法が成立しました。 法律には、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前
日本の「対韓輸出規制」は安全保障上の理由？政治報復？どっちが本当？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、日韓通商摩擦関連で課長級による会合が開かれ、韓国の担当者が半導体素材の対韓輸出の審査厳格化を行った根拠である「不適切な事案」について説明を求めると、日本の担当者は「第三国への横流しを意味するものではない」と回答したようだ。 「第三国への横流しを意味するものではない」との「答弁」を聞いて、アレっ？と思った。一般には横流しの確証が、あるいは疑いがあるからこそ、日本が今回の措置を取らざるを得なかったと受け止められているからだ。 日本からの戦略物資が大量破壊兵器を開発している北朝鮮など第三国に輸出されている疑いがあれば、疑いが晴れるまでは輸出審査の厳格化、規制は至極当然のことである。ところが、今朝の産経新聞によると、日本の担当者は韓国の輸出管理が脆弱であることを指摘しつつも、日本政府が規制強化に踏み切った理由である「不適切な事案」については意外にも「北朝鮮をはじめとした第三国への輸出を意味す
スポンサーリンク 百田尚樹さんの小説【カエルの楽園】をご存知でしょうか？ ジャーナリストである櫻井よしこ氏の解説帯文では、本作品は以下のように謳われています。 日本人よ、目を覚ませ！全国民必読のベストセラー 『カエルの楽園』は誰でも気楽に読める寓話の形をとりながら、日本国の本質を鋭く抉り出した名著である。 これは読まなければということで、さっそく読んでみました。 難しいことをあまり考えずに無知のまま大人になってしまったぴよたま氏ですが、この小説のテーマの安全保障について、ネタバレなしパートと、ネタバレありパートに分けてあれこれと考えてみたいと思います。 とんちんかんかも知れませんが、お付き合いの程、よろしくお願いします。 なお、百田尚樹氏のはじめに読んで欲しいおススメ小説については、コチラをご覧ください！！ www.piyotama.site ネタバレなしパート（作品紹介含む） ネタバレあ
安全保障貿易情報センター（CISTEC）
TOPICS 「同志国連携」コーナーを開設 (23/5/30～) コーナー開設：「経済安全保障」「みなし輸出」（23/5/22-）「ロシア制裁」 (22/3-) 「中国輸出管理法」（20/1-）、「米中の新輸出規制等」（19/3-） 適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ (2023.03.31) 書籍･出版物･ＤＶＤの送料改定のお知らせ(2023/10/20～) 各種サービス料金改定のお知らせ（2023/4/1～ )
インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 インドの脅威は、一に中国、二に米国 インドは米国を中国に次ぐ最大の軍事的脅威と見なし、ウクライナ戦争はNATOに責任があると考え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領よりもNATOと米国政府を責めており、インドがロシアから石油や武器をさらに購入することを支持しています。 米国の世論調査会社モーニング・コンサルトの調査によると、調査対象者1000人のうち約43％が中国を最大の脅威と見ています。 印中両国には長年の国境紛争があり、2020年に国境地帯で多くの死傷者を出す両軍の衝突が発生して以来、インドと中国の関係は緊迫しています。 d
世界中が資源と航路に注目し始めた"熱い"北極海 安全保障の見地から日本にとってはどのような意味を持つのか | JBpress (ジェイビープレス)
一部関係者以外にはあまり注目を集めない北極海であるが、驚異的な勢いで氷が減少している。2012年9月には人工衛星による観測開始以来最低の結氷域面積を観測、これは過去30年平均の約50％という記録的な減少であり、今年も平年以下の水準で減少しつつある。 2012年の記録的な減少を踏まえたシミュレーションでは、2020年夏にも氷に閉ざされない北極海となる可能性があるという。 このまま融氷が進めば、北極海がまさしく「海」になるという地政学的な大変化が生じる。もちろん、これは夏季の状況であり、実際には年間を通じての船舶の自由航行が簡単にできる状況ではないし、船舶の運航にはいまだ多くの問題がある。
安全保障上の脅威であるため、中国の通信機器メーカ製品を米国政府内や米国内企業で利用すべきではないという米国下院委報告書が公表されました。 中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委 Reuters: 中国の華為技術とＺＴＥ、米から締め出すべき＝下院委 報告書本体は、Webでダウンロード可能になっているので興味のある方はご覧下さい。 U.S. House of Representatives 112th Congress : Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE (PDF) この報告書は、「説明できなかった」と「説明を拒否した」という表現が多いのが印象的です。 いまのところは、疑わ
ロシア・ウクライナ戦争とドイツの安全保障政策の転換
欧州研究会 FY2021-7号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 ドイツを変えた「プーチンの戦争」 2022年2月27日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会の特別会議で画期的な演説を行った。それまでの政策を転換し、ウクライナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、防衛費の増額、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに踏み切ることを表明したのである。この演説は、ドイツの安全保障政策の劇的な変化を予告するものであり、国際的にも大きな反響を呼んだ。あるいは、衝撃を与えたと言ってもよいかもしれない。 無理もなかろう。2021年12月に発足したショルツ政権――社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党連立。各党の
集団安全保障でも武力行使 政府・自民が容認へ転換：朝日新聞デジタル
政府・自民党は１９日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。 自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。 別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考え
MASUDA Kooiti on Twitter: "「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」という誤解が、軍事研究を禁止するべきだと思う人と、禁止するべきではないと思う人の両側にひろがっているようだ。学術会議が2017年に幹事会の決定で出した「軍事的安全保障研究に関する声明」… https://t.co/wUTTnDy3aj"
「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」という誤解が、軍事研究を禁止するべきだと思う人と、禁止するべきではないと思う人の両側にひろがっているようだ。学術会議が2017年に幹事会の決定で出した「軍事的安全保障研究に関する声明」… https://t.co/wUTTnDy3aj
安全保障入門 (星海社新書) 作者: 石動竜仁 出版社/メーカー: 講談社 発売日: 2016/08/26 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 本書は安全保障に関するさまざまなトピック、概念をひとつひとつ丁寧に解説した入門書です。安全保障に関連する国際政治や防衛のトピックについて、専門書を買って勉強するほどではないけど、何となく興味はあるし、ちゃんと知りたい、という人に好適です。 本書の良いところ…手に入りやすい入門書で、類書がない 「安全保障」と呼ばれる領域について入門書を書くというのは、すごいことです。「安全保障」領域は「戦略学」や「平和学」などに比べ、とても幅の広いものだからです。だからその類の入門書は、分厚くて値段が高くなりがちです。 例えば「安全保障ってなんだろう」「新訂第4版 安全保障学入門」「安全保障のポイントがよくわかる本―“安全”と“脅威”のメカニズム」等はどれ
米を始め食料の自給率問題を扱ったテレビの討論番組をみました。 「国の安全保障問題として、食糧を自給すべき」「いつまで外貨が稼げるかわからない。いつまでも海外から食糧を買えると思わない方が良い。危機管理のために、国内で食糧を作るべき」と言っている人がいた。 うーーーーん。 この手の主張は大昔からよく聞く“なんちゃって理論”なのだが、こういうことを言っている人は、自分の主張が変だとわかっていないのか？ それとも、わかってるけど農協から研究費を出してもらっているから、という学者なのか？ なんで恥ずかしげもなくこんなことが言えるのか、全然理解できないちきりんです。 安全保障のためにお米を自給したって、安全保障問題で食物が入ってこなくなるような時には、石油がまず入ってこなくなると思うんだよね。 トラックはじめ自動車や飛行機、船はガソリンなどで直接動かすわけだから、燃料は完全に輸入でしょ。 食料は輸入
７月２５日、関係筋によると、ＥＵは対ロ制裁から天然ガス技術を除外する意向だ。写真はワルシャワ郊外のガス関連施設で２０１０年１０月撮影（２０１４年 ロイター／Kacper Pempel） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、対ロシア追加制裁の対象から天然ガスに関する技術を除外する意向であることが２５日、関係筋の話で明らかになった。
インドのナラヤナン国家安全保障顧問は１８日付の英紙タイムズとのインタビューで、米インターネット検索大手、グーグルなどが中国国内からサイバー攻撃を仕掛けられたとされる同じ日の先月１５日に、複数のインド政府機関にも攻撃が仕掛けられたと述べた。 同顧問は「攻撃元を正確に特定することは難しい」としながらも、「中国人としてまず間違いない」と指摘。さらにサイバー攻撃は「今回が初めてではない」とも述べた。 同顧問によると、コンピューターウイルスが検出されたため、政府関係者はウイルスが削除されるまでログインしないよう言われていたとし、実害は出なかったもようだ。（共同）
FCNTの経営破綻で「らくらくスマホ」など企画モノ端末に暗雲。経済安全保障上の懸念も（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
民事再生法は、あくまで“再生”を前提としており、スポンサーを見つけることができれば、事業継続できます。実際、FCNTが運営していたSNSや、JEMSが手がけていたFCNT“以外”のスマホ製造などは、投資ファンドを含めたスポンサー企業が引き受けることが決定しており、サービスも継続します。 一方で、FCNTの端末開発、企画やFCNTのスマホ製造、保守については、現在、引き受け先が見つかっていない状況のようです。 そのため、FCNTはらくらくスマホやarrows等のスマホの生産やサポートを5月30日に停止。後継機の開発はもちろんのこと、現状販売されている端末のサポートもできなくなってしまいました。 ただし、キャリアが販売しているモデルに関しては、キャリアが責任を持った形で販売やサポートを継続していくことが表明されています。在庫がキャリア側にあるため、販売は可能。修理も、修理という名の交換にしたり
安倍総理大臣とフィリピンのドゥテルテ大統領が、２６日、首脳会談を行いました。安倍総理大臣が経済や安全保障の分野での協力関係をさらに強化する方針を伝えたのに対し、ドゥテルテ大統領は、南シナ海をめぐる問題について、法の支配による平和的な解決に向けて日本と連携して対応していく考えを示しました。 首脳会談は総理大臣官邸で午後６時前に始まり、安倍総理大臣は「ことしは国交正常化６０周年に当たる記念すべき節目の年だ。大統領の訪日を通じて、日本とフィリピンの関係を飛躍的に発展させていきたい」と述べました。そして、経済や安全保障の分野での協力関係をさらに強化する方針を伝えました。 これに対し、ドゥテルテ大統領は「私どもは忠誠なる日本のパートナーであり続けることをはっきりと再確認するためにここにやってきた」と述べました。 そのうえで、ドゥテルテ大統領は、南シナ海で中国が拠点構築を進めている問題に触れ、「日本と
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。 沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。 民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。 日本政府が払う地代は年々上昇し続けて
佐藤正久 on Twitter: "北朝鮮が平安北道 新五里地区から飛翔体発射情報。 我が国への領域やＥＥＺへの弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、げんじてんで、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない https://t.co/IME542f5Sw"
北朝鮮が平安北道 新五里地区から飛翔体発射情報。 我が国への領域やＥＥＺへの弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、げんじてんで、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない https://t.co/IME542f5Sw
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "私は観光業出身であることには誇りを持っています。そして観光は「草の根安全保障」であると思っています。 日本が好きで訪日頂く方は、どの国のどなたも温かくお迎えする。特に訪日し辛い環境でも、それでも来て頂ける方は本当に日本が好きな方々です。ありがたいではないですか。私はそう思います。"
私は観光業出身であることには誇りを持っています。そして観光は「草の根安全保障」であると思っています。 日本が好きで訪日頂く方は、どの国のどなたも温かくお迎えする。特に訪日し辛い環境でも、それでも来て頂ける方は本当に日本が好きな方々です。ありがたいではないですか。私はそう思います。
菅内閣は２６日、外国人や外国資本による国内の不動産取得について「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする政府答弁書を閣議決定した。外国人らの土地取得法制に関し、政府として安全保障上の観点も含めた改正を検討する構えだ。 公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。１９２５年に制定された外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな政令を定めるとしている。 菅直人首相は１５日の参院予算委員会で、外国人の土地取得規制について「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と指摘。さらに「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と答えていた。 外国人や外国資本による土地取得をめぐっては近年、韓国資本による長崎県・対馬の土地買収が進んでいることや、北海道でも中
沖縄県・普天間基地の移設議論が迷走を続けたことにより、鳩山政権は倒れた。結局、移設先は名護市辺野古の「現行案」に落ち着いたものの、後を引き継いだ菅政権も、難しい舵取りを迫られている。普天間問題は、日米同盟のあり方を、国民に深く考えさせる機会にもなった。今後民主党は、どのような安全保障体制を目指すべきか？ 安全保障問題に詳しい田中明彦・東京大学教授は、「新しい中世」を迎える日本が、旧態依然の近代国家が並存する東アジアで果たすべき役割を説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） たなか・あきひこ／1954年生まれ。埼玉県出身。東京大学副学長、大学院情報学環・東洋文化研究所教授。専門は国際政治学。東京大学卒業後、マサチューセッツ工科大学より政治学の博士号を取得。平和・安全保障研究所研究員、東京大学教養学部助教授などを経て、現職。政府の各種審議会でも活躍。『世界システム
安全保障関連法が施行 | NHKニュース
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日、施行されました。政府は、国連のＰＫＯ活動に参加する自衛隊の部隊などに法律に基づく新たな任務を付与することについては、隊員の安全確保などのために周到に準備する必要があるとして、ことしの秋以降、慎重に判断していくことにしています。 この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。 また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け警護」などが可能になります。 さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武器を使って
安全保障学を学ぶ
2020年以降、世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を受けて、あらゆる慣行や制度が見直されましたが、外交もその例外ではありませんでした。対面で協議することができなくなったために、外交の現場ではオンラインでの交渉を余儀なくされています。しかし、そのことは従来の対面で実施されていた交渉で用いられた外交的なテクニックを使いにくくしていることも明らかにされています。 今回は、2021年に出版されたばかりの論文「失われている平和の感覚：新型コロナウイルスによるロックダウンにおける外交的接近とその仮想化（The missing sense of peace: diplomatic approachment and virtualization during the COVID-19 lockdown）」の内容の一部を紹介してみたいと思います。 論文情報： Isabel Bramsen, A
orange-yukiko @KByukina “@youji1224: テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。 こう言いたくもなります、私も。 2015-11-15 13:34:47 あぶどら @datechibu 「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん」というツイートを読んで吐き気がしてる。空爆してよい土地なんてあるのかよ。 2015-11-15 19:08:56
日本にとっては日米同盟関係が大切だ。民主党政権時代にずたずたになった絆を回復し、日米同盟によって地域の平和と安定を回復している。さらに強化し、国際協調を進めていくこと、そのために必要な集団的自衛権の一部行使容認を含む閣議決定をした。レッテル貼りはもうやめようではないか。まじめに安全保障政策を議論することが必要だ。レッテル貼りは不真面目だ。ここでははっきりと申し上げておきたい。レッテル貼りをする人はまじめに考えていない。我々はまじめにしっかり国民の命を守っていく。（東京１８区の自民党候補者の応援演説で）
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