何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた!「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 社会・政治 投稿日:2023.08.02 18:12FLASH編集部 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事:「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、
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角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20~30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『
Published 2019/11/27 07:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:06 (JST) 自民党は6千人、安倍晋三首相は1人で1千人もの招待者枠を得ていた上、招待者リストは全て破棄されていた首相主催の「桜を見る会」。「行政の私物化だ」と追及を強める野党に対して政権側は、数が膨れ上がったことは「大いに反省」(安倍首相)するが、公私混同はなく公選法違反にも当たらないと否定する。 だが、各界の著名人や芸能関係者も招かれ、満開の桜の下で酒食の提供をふんだんに受ける「特権的な催し」との印象は強く、世論の批判はやまない。そこで、省庁の推薦枠で招待され、実際に参加したことのある東京在住のAさん(52)に話を聞いてみた。浮かび上がるのは、やはり明らかな「公私混同」ぶりだ。(共同通信=内田恭司) ▽結婚間近の若手社員も Aさんは、東京に本社がある情報通信分野の大手X社に
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長=2日午前、首相官邸(春名中撮影) 自民党の甘利明税調会長は2日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱(ぜいじゃく)性を洗い出し、周期的なパンデミック(世界的大流行)や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂(しゅうれん)するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは(首相と)共有して
菅義偉(よしひで)首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン=東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」(東京都台東区)は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」(港区)の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。(国や都に)いろいろ
宮内庁の50代の職員が、部下の水筒に薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたとして、減給の懲戒処分を受けました。 懲戒処分となったのは、宮内庁管理部工務課の課長補佐級の50代の職員で、宮内庁によりますと、ことし4月から8月にかけて、職場の部下の水筒にスポイトを使って、水で薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたということです。 水筒から変な臭いがするのを不審に思った部下が、席を外している間の様子をスマートフォンのカメラで隠し撮りしたところ、上司にあたる、この職員が不審な動きをしているのが写っていたということです。 宮内庁の調査に対して、この職員は「ストレスがたまっていた」と話し、行ったことを認めたということで、宮内庁は4日、減給3か月の懲戒処分にしました。 部下の職員に身体的な被害はないということです。 宮内庁は「このような事案が発生し、大変遺憾です。改めて、職員を適正に指導し、綱紀の
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14日は普久原朝日議員が真意を追及。比嘉部長は「全国PTA連絡協議会で無償化の懸念事項として挙げられたものを参考に可能性を述べた」とした。 同協議会はホームページで「一部の人々は、無償で提供される給食に対して十分な感謝や責任感を持てなくなる可能性があり、給食を無価値なものと見なし、食べ残しや無駄な行動が増えるなども危惧されている」と記載している。 沖縄大学管理栄養学科の喜屋武ゆりか准教授は「『一部の人』がどのぐらいいるのか、また『感謝や責任感を持てなくなる』ことの根拠が示されておらず、ショッキングな内容。食べ物や生産者、調理者への感謝は有償や無償にかかわらず湧き上がるものだ」と指摘した。 那覇市は本紙の取材に、メリット、デメリットの一例として同協議会の考えを引用したと説明。「市の意見ではない。市としては子どもたちにデメリットはないと考えている」と釈明した。(社会部・玉城日向子)
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反(有権者買収)の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」(政治部記者) ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
死亡説を流した「犯人」は? 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか!」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」(二階派中堅議員) 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
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今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会=東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長=東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時5分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、6月に生稲晃子参院議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設を訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていると認識したうえで訪れたと明らかにした。一問一答は次の通り。 バーベキュー参加「事実は全くない」 ――6月に東京都八王子市内にある旧統一教会系の施設を訪れたと生稲氏は説明している。八王子には施設が2カ所あるが、行った施設は八王子家庭教会か。行く前に旧統一教会系の施設だという認識はあったか。 ◆えっと、まず冒頭ですね、私自身、この団体との付き合いのあり方について説明したい
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