国民・玉木氏「ＬＧＢＴ法で『岩盤保守層』離れた」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
国民の自画像としての安倍／菅政権（下） 「安倍的なるもの」に体現された国民の精神とは何か 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 「安倍一強体制＝2012年体制」は、安倍抜きでも、あるいは安倍の影響力がゼロになってさえも維持されうる。そんな状況はなぜ生まれたのか。「野党の頼りなさ」「小選挙区制による党中央への権力集中」といった理由づけがさんざん語られてきたが、いずれも表層をなぞっているにすぎない。 日本は曲がりなりにも言論の自由（政権の批判）が保たれ、公正な選挙（少なくとも選挙干渉や票のすり替えなどはない）が行なわれている国である。つまり、合法的に権力批判や政権交代が可能な国であり、選挙による審判を経ずしてこの長期政権が維持されてきたわけではない。 したがって、帰責されるべきは結局のところ国民である。安倍晋三の超長期政権にせよ、2012年体制にせよ、それを許したのは他の誰でもなく日本国民である
『アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY』へのコメント
評価しない人は「誰が総理でも失業率は低下していた」という考えなのだろう。事実は今後数年で明らかになる。安倍さんの退任が決まった以上、私は「実際にそうであってほしい」と祈るような気持ちだ。
株の鬼100則 (アスカビジネス) 作者: 石井勝利 出版社/メーカー: 明日香出版社 発売日: 2019/06/13 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 書名：株の鬼100則 著者：石井勝利 ●本書を読んだきっかけ 本屋で平積みでたくさん売られている Amazon評価も高いし読みやすい 基本事項のチェックとして 購入する ●読者の想定 株式投資の初心者から中級者 一つのことに見開きページ 2ページで説明している 非常に分かりやすい ●本書の説明 第１章新時代の相場の動き十五則 ・株価が大きく上がり変動する要因は 業績ではなく材料の大きさだ 良い業績だから上がるというのは幻想だ ・株には材料の先食いがある ・何かの夢をはらんだ材料が明らかに されていると「株価の先食い」が始動 する ・どんなニュースもプラスかマイナス かは市場が決める ・関連企業や親会社がしっか
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政
日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合 2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
20代で4億円稼いだ若き凄腕投資家が教える「10倍ゲーム株」の見つけ方（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
’20年は投資イベントが目白押し。そんな“勝負の1年”に、どうチャンスを掴むか――。本誌は株、FX、仮想通貨という3ジャンルで今まさにノリに乗っている個人投資家の手法を徹底分析。サルマネ可能なノウハウを余すところなく披露する！ ⇒【画像】注目タイトルを控える 現在の監視銘柄 コムシード（名セ・3739） 20代にして4億円以上を稼いだ株投資家の、かぶとーきょー氏。どのように短期間で資産を増やしたのだろうか。 「僕は株価が最低3倍、できれば10倍以上になる小型ゲーム株を狙うようにしています。株式投資自体はアベノミクス直後から始めたのですが、当時は鳴かず飛ばずでした。そこで、’17年に株に詳しい友人から株式市場のプレイヤー関係（どんな人が相場に参加しているのか）やIRの読み方を教えてもらい、なるべくトレードを本業にしている“プロ”がいないか、もしくは少ないフィールドで戦おうと思ったんです。小型
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を解消しようと、安倍晋三首相が4月1日に日本の全戸5000万世帯に配ると表明した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が迷走を重ねている。 当初示された466億円もの「高すぎる予算」の中身はどうなっているのか、異物の混入など品質面での問題が多発したのはなぜなのか――話題のわりに謎多きアベノマスクの実態を、取材にもとづいて検証する。 あまりに高すぎる予算 4月1日、御年65歳の安倍首相が顔に対して明らかに小さいマスクをつけて、参院決算委員会に登場したことから全ては始まった。首相は同日夕方の感染症対策本部で、「全世帯に2枚ずつこの布マスクを配布する」ことを表明。有効性をこう主張した。 〈私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えてお
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか
斎藤幸平（以下、斎藤）：私自身も水野さんと同じように考えていますが、とくに最近は、資本主義のハード・ランディングが経済の大混乱のみならず、地球環境そのものを破壊するところまでいくのではないかという危機感を抱いています。実際、過剰な利潤追求が引き起こした気候変動に代表される、環境危機の問題が極めて深刻になってきています。 今、ここで私たちが何を選ぶかで未来が変わってしまう「大分岐の時代」を迎えています。 水野和夫（以下、水野）：『未来への大分岐』には、私も大いに触発されました。 日本の経済論壇がアベノミクスの是非に拘泥している間に、海外では資本主義の次の社会をどう構想するのか、これほどまでに具体的な議論が進んでいるのかと驚きました。日本だけが「大分岐の時代」にいることから目を背けているのかもしれないね。 資本主義の危機はどこまで進行しているか 斎藤：「資本主義の終わりを想像するより、世界の終
明石順平著『ツーカとゼーキン』は絶望から目を逸らす危険性について書かれた現代の黙示録だった。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「ツーカとゼーキン」を読んだ。絶望しかないが読んで良かった。そのタイトルから、現在の税制批判についての本かと思いきや、「日本の財政再建は不可能、円が暴落して、借金踏み倒されてゲームオーバーになる」という、絶望的なビジョンが語られていた。 ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来 (インターナショナル新書) 作者:明石 順平 発売日: 2020/04/07 メディア: 新書 著者は「財政あきらめ論者」の立場から、日本がなぜ壊滅するのか、その後の再製のために書いたと述べている。おそらく大半の読者は僕と同じように財政あきらめ論者ではない。だが、著者はそういった読者に対し、現在の日本に厳しい状況とその後に訪れる壊滅を説明するために、和同開珎前からの通貨の歴史と紙幣の誕生、そして、歴史的に繰り返してきた、困ったとき（お金が足りなくなったとき）に、お金を多く発行して、価値の下落を招くとい
「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」 こんなタイトルで消費税増税前に家計の無駄削減策を勧める「日経」電子版の記事（２１日配信）がネット上で“炎上”状態に陥っています。 「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました。 その「日経」が、消費税増税を乗り切るために切り落とした「ニンジンの皮」を利用しろと勧める記事を配信したことに、ツイッターユーザーからは「これで消費税上げるの？」「アベノミクスの正体を完全にバラした」「今は戦時中か？」などの“突っ込み”が相次ぎ、なかには「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」という痛烈な皮肉をこめたツイート
大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。――アベノミクスの仕掛け人と言われ、日銀の異次元緩和を演出しました。「私が最大の危機感をもったのは、2011年の東日本大震災だ。20兆円規模の国債を発行し日銀に引き受けてもらい、救済・復興しようという狙いで超党派の議員連盟を立ち上
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
安倍晋三の死
安倍元首相が突然の凶弾に倒れて数日経った。政治家が暗殺されるのは日本では相当に珍しく、しかもよりによってその被害者が安倍晋三だったことに僕はひどく動揺している。 僕は左派リベラルなので安倍晋三の国家観にも家族観にも共感しない(もっとも、あの夫婦を見ると、相当リベラルな家族観のような気もするので、わからん)。好きな政治家でもない。 しかし、経済政策と外交政策で相当な成果を挙げたことは事実なので、そこは認めるべきだと思う。巷間、「左派」や「リベラル」っぽい人たちによるアベノミクス全否定のような発言が目につくけど、それは全て間違っている。安倍晋三は日本にリフレーション政策を導入し、それは世界的に見ても先進的で革命的だった。アベノミクスと呼ばれるものの、その内容は標準的なリフレーション政策、つまり金融緩和と積極財政の組み合わせだ。 もちろん、二度の消費税増税でインフレ目標が達成されなかったのは残念
アベノミクスの検証必要 教団と絶縁、地方議員も―自民・石破氏 2022年10月24日17時07分 内外情勢調査会で講演する自民党の石破茂元幹事長＝２４日午後、東京都港区 自民党の石破茂元幹事長は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」について、「マネタリーベースを増やせば経済が回るというのは本当だったか。きちんと検証が必要な時だ」と述べた。アベノミクスが十分な消費の喚起につながらなかった理由として、国民の将来への不安感などを挙げた。 急激な円安、政府・日銀に責任 泉立民代表 岸田文雄首相（党総裁）が「関係を絶つ」とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関しては、「『自民党は』と言うからには国会議員だけではないはずだ」と述べ、地方議員や党員にも徹底するよう主張。「信頼を取り戻すことは決して容易なことではない。政治は信用できる、と思ってもら
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日銀元理事「異次元緩和に効果なし。わかっていても全力でやるしかなかった」 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（前編） 原真人 朝日新聞 編集委員 「アベノミクスとは何だったのか」を聞くインタビュー・シリーズの今回は、日本銀行の次期総裁候補となった植田和男氏にとっての課題も展望しつつ、異次元緩和の10年を振り返っていただくため、元日銀理事の門間一夫さんにご登場いただく。 門間さんは白川日銀の幹部として政府との共同声明づくりに携わった。最初からうまくいくとは思えなかったが、政権と日本社会による「日銀包囲網」のなかではやるしかなかった――。正直に当時をそう振り返る門間さんにこの異次元緩和の10年について「本音の総括」をしていただこう。 門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト 〈もんま・かずお〉1957生まれ、1981年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。米ペ
働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右列手前から2人目）。左列手前2人目から連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長＝首相官邸で2017年2月22日午後6時4分、川田雅浩撮影 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」は、雇用や社会保障政策全般に影響を及ぼした。これまで高齢者中心だった施策について、子育て世帯や現役世代も含めた「全世代型社会保障」を提唱し、政権が改革の機運を盛り上げた面もある。しかし、主に官邸が主導した政策は経済成長が優先。各論で見ても、一貫性を欠くものや「看板倒れ」の内容も目立った。 「雇用の質」は改善されず 政権の経済政策は、国内雇用を拡大させた面もあるが、正社員に比べて賃金が低いパートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高まる課題を残した。 政権は発足当初、労働規制を緩和する方向にアクセルを踏んだ。労働時間でなく成果に報酬を払う「高度プロフェッショナル制度」や「
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対
新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて
日本人の年収は20年以上横ばい、賃金を上げる方策は米国を見よ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
安倍晋三 on Twitter: "本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。 https://t.co/DCxdj2GoZI"
本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。 https://t.co/DCxdj2GoZI
日本の経済に関する論争を「緊縮v.s.拡大/自由市場v.s.社会福祉」の観点からまとめてみる - あままこのブログ
どうも、マクロ経済学、大学時代に授業を受けようとしたんですけど、教科書として指定された マンキュー経済学Ⅱ マクロ編（第４版） 作者:Ｎ・グレゴリー・マンキュー発売日: 2020/04/21メディア: Kindle版をパラパラっとめくって、数式とかがズラズラ出てくるのにうんざりし、履修をあきらめたあままこです。 前書き―なんで経済オンチの自分がこんな記事を書くのか愚痴る さて、そんな僕ですが、まあ一応経済には関心があって、色々記事も書いてきた amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp わけですが、そもそも今日本の経済ってどんな状況なのか、どんな前提の元、どんな政策を取ればどんな効果がでるのか、全然わからずに経済について考えるのは流石に無理があるわけです。 というわけで、色々日本の経済に関する本を読んでみたわけですが……これがほんと論者によって見解が全然異な
つげちゃん👼💉💉💉💉 on Twitter: "町田彩夏さん「岸田首相は成長してから分配をと言うけど、アベノミクスを長年続けてきて既に成長はしてるんだから、いまこそその成果を分配してどうぞ」生放送でこれを言えるのすごいな…。"
町田彩夏さん「岸田首相は成長してから分配をと言うけど、アベノミクスを長年続けてきて既に成長はしてるんだから、いまこそその成果を分配してどうぞ」生放送でこれを言えるのすごいな…。
財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.
深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》 「憂国呆談」第4回（中） 財務省の覆面介入は焼け石に水 田中 以前から浅田さんが述べているように、「明治維新」から77年後に敗戦を迎えた日本の、その77年後が2022年の今年だ。前回、前々回も述べたけれど、政治も経済も社会もメルトダウンどころかメルトスルー状態で、しかも四角四面な理詰めとは違う意味合いでのロジカルに考える議論すら出来ない国家になっている。 深刻化する円安を招いた「アベノミクス＋クロダノミクス＝アベクロミクス」の量的・質的金融緩和の責任を取って直ちに辞任せよ、と10月18日の衆議院予算委員会で迫られた日本銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）は、「辞めるつもりはない」、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加する意味で効果が有った」と居直った。 翌19日の参議院予算委員会では「最近の円安
「メディアは砲弾」の疑念晴らせ 時の宰相も官僚も、芸能人も恐れるもの――。いつの頃からか、「週刊文春」が放つスクープを“文春砲”と呼ぶようになった。「その名前、好きじゃないんです」と言うのは同誌の元編集長、木俣正剛さん（６６）である。勲章みたいな愛称なのに、どうしてなのだろう。 新型コロナ禍での国会議員の銀座クラブ通い。総務省官僚への酒食接待。さらに菅義偉首相の長男が勤める企業が、そのキャリアたちを接待していた――。最近の週刊文春が報じた特ダネだ。「閉塞（へいそく）した今のご時世で、まるで文春は『必殺仕置人』ですよね」。だが、そう話す木俣さんの口ぶりは、自慢げというよりもむしろ困惑に近い。なぜか。 「文春砲って誰がつけたか分かりませんが、２０１６年からだと思うんです」と木俣さん。当時は安倍晋三政権の経済再生策「アベノミクス」で、毛利元就の逸話を基に「三本の矢」というアピールが続いていた頃だ
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。 都道府県別「年金支給額ランキング」 就職氷河期世代「正規で働きたいのに…」が50万人厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。 1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。 実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみる
「このままでは“アート後進国”のレッテルを貼られる」日本のアート振興に税制改正が必要なワケ アートコレクターの提言（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円（※2020年）。世界の市場規模における割合は約4％しかない。 世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。日本を代表するアートコレクターも「日本は“アート後進国”のレッテルを貼られてしまうのではないか」と日本のアート産業の行方に危機感を抱く。 今後、日本のアートマーケットを広げ、グローバル化するために何が必要なのか。コレクターたちの「提言」をもとに探る。 バスキア、カウズ、草間彌生、奈良美智に村上隆…。起業家で京都芸術大学客員教授の川崎祐一氏は、約750点もの現代アートを所有する。コレクション歴は10年。日本を代表するアートコレクターの1人だ。 「アートを見るとその時の出来事が思い出せる。この作品
安倍晋三暗殺未遂事件、受け止める国民の側こそ分断を防ごう 民主主義は与えられるものではなく、皆で議論しメンテナンスしていくもの | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 7月8日午前11時20分ごろ、奈良県で元総理大臣の安倍晋三さんが背後から銃撃され、心肺停止状態となるというテロ事件が発生しました。撃った男は、その場で殺人未遂容疑で逮捕されました。背後関係はこれから明らかになっていくことでしょう。 かつては「二・二六事件」があり、海外では第一次世界大戦のきっかけとなったオーストリア皇太子暗殺事件、第二次世界大戦後にはケネディ暗殺事件など、歴史的転換期を象徴するような要人暗殺事件がありました。安倍さんにはどうか一命をとりとめていただき、また元気な姿で公衆の前に姿を現してほしいと願わずにはいられません。 他方で、安倍さんが狙われる理由については、心当たりしかないのもまた事実です。政治家とは、そういう仕事です。 日本でも歴史に残る歴代最長宰相（最も総理大臣の在籍期間が長かった人物）でもあり、また、アベノミクス
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;h
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