「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ
日本銀行が利上げで数十兆円の「債務超過」に陥ると何が起きるのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと
「ブロークン・ジャパン」はさらに加速している 「ブロークン・ジャパン（壊れた日本）」 2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使っていたと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』（新潮文庫）の中で書いている。 主旨は、「アベノミクスが明らかに機能してない日本はまだ『終わっている』わけではないが、少子高齢化で人口が減少している国が成長するのは困難だ」というもので、解決法の一つは女性の力を活用することだといっていたそうである。 だが、それから4年以上が過ぎた今、さらに事態は悪化しているといわざるを得ないだろう。 壊したのは安倍政権である。安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てるところまで進み、この国のモラルを決壊させてしまっているのだ。 2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告（67）と妻諄子じゅんこ被告（63）が、国などの補助金をだま
Book.世界的投資家が予測する未来「日本への警告～米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く～」 | Life with a book１冊の本で豊かな生活を
「日本への警告」（ジム・ロジャーズ著 講談社） Over view かつて世界を驚かすほどの驚異的な経済成長を遂げてきた日本は現在、衰退の一途を辿っている・・・・少子化や財政赤字問題をこのまま放置しておけば、行き着く先は破滅にほかならないと著者で世界的投資家のジム・ロジャーズさんは「日本への警告～米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く～」（小里博栄《取材、翻訳、監修》、花輪陽子《監修》 講談社）の中で指摘しています。 ロジャーズさんは大学を卒業後にウォール街で働き、やがて投資家のジョージ・ソロスさんとクォンタム・ファンドを設立し、10年で4200％という驚異的なリターンを出した人物です。同著では現在の日本を取り巻く世界情勢や、日本の問題点と解決策を提言しています。まず、少子高齢化や多額の財政赤字に伴う長期債務残高について、日本人は問題を認識しながらも、問題に対して本気で解決してこなか
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
去る菅首相がやった仕事｢勝手ランキング10選｣
株価が好調だ。日経平均株価は再び3万円台に乗せて、さらに9月14日には31年ぶりの高値をつけた。それもこれも政局の転換に期待してのことである。上昇のピッチを加速させたのは、9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を宣言したことがきっかけだ。それが相場活況の原因と考えれば、ご当人の心境はいささか複雑なものがあるかもしれない。 現職不出馬時の自民総裁選は「必ず盛り上がる」 とはいえ、それ以前の市場の読み筋は、「自民党総裁選挙は不人気な菅さんが楽勝するけれども、その後の総選挙では自民党が大敗し、議席数を大幅に減らす」というものであった。 この場合、菅内閣は日本維新の会など野党に協力を求めつつ、低姿勢の政策運営が続くことが予想された。大胆な新型コロナウイルス対策や、思い切った経済政策が打てるとは思えないので、相場もさえない展開が続くとみるのが自然であった。 ところが、菅さんは総裁選への不出馬を
立憲民主党など野党は3日のNHK番組で、4日に召集される臨時国会で岸田新内閣の見解をただすため、一問一答形式の予算委員会を要求し、開催に応じていない与党をけん制した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「私どもは深夜だろうが土日だろうが審議に応じたい。自民党が生まれ変わったと言うなら、まずこの国会審議に堂々と臨むところから変えてほしい」と指摘。「新型コロナウイルス対策、アベノミクスの失敗…
自民党の新ポスターを披露する丸川珠代広報本部長＝東京都千代田区の同党本部で２０２０年１０月１３日午前１１時半、竹内幹撮影 ある時は元号発表で人気を博した「令和おじさん」。またある時は自身の好きな食べ物から庶民派をアピールする「パンケーキおじさん」。果たしてその正体は「携帯電話料金を４割安く！」など、大衆受けしそうな言葉で巧みに国民の気持ちを操る「値下げおじさん」だった――。以前から菅義偉首相の手法の危うさを指摘してきた東工大教授の中島岳志さん（４５）に、首相がもくろむ「その先」を聞いた。 「値下げ」で支持集め 権力強化図る 「菅さんのポピュリスト（大衆迎合主義者）としての最初の成功体験は、東京湾アクアラインの値下げでしょう」。１９９７年開通の東京湾アクアラインは、当初は普通車の通行料が４０００円と高く、交通量が伸び悩んだ。２００２年に国土交通政務官に就任した菅氏は、自動料金収受システム（Ｅ
岸田総理「何としても賃上げの実現を」が無理な理由（倉重公太朗） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。
安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、
今年の共通テストの出題をきっかけに、信用創造についての教科書的な説明の当否がネット上で話題となっています。本源的預金（現金）をもとに貸出が行われ、貸し出されたお金が預金として銀行に戻り、再び貸し出されて（以下繰り返し）、本源的預金の何倍ものお金が市中に出回るようになるという信用創造論の説明は、中学や高校の教科書にも登場して親しみ深いものです。お札の行き来を通して金融のしくみを日常の感覚で自然に理解できるという点では、この説明（しばしば「又貸しモデル」と呼ばれます）に大きな利点があるといえるでしょう。 もっとも、このことは同時にこのモデルの欠点でもあります。というのは、お札（日銀券）という「モノ」の行き来に囚われて、「与信というのは貸し手と借り手の間の債権債務関係をめぐる問題である」という視点がすっかり抜け落ちてしまうからです。ネット上で展開されている議論も、そのためにやや混乱が生じているよ
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社 イラスト／ウノ・カマキリ 安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。なお、不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。 さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29％で、
アベノミクスって陰謀論みたいになってるよね
物価が上がってるのを全部アベノミクスって言うはてなーとか居るけど、 今物価が上がってるのはロシアとウクライナの戦争のせいで 世界でもトップクラスのウクライナとロシア の穀物が入って来ないとか、 ロシア の天然ガスが輸入出来ないとか、 他にもアメリカの金利引き上げの影響とかその他諸々コロナや中東や中央アジアの情勢不安せいとかなんだけど、 そういうの全部ふっとばしてアベノミクスのせい！ って吹き上がってるのを見るとディープステートせいっていってるQアノンとか反ユダヤ主義や韓国のせいにするネトウヨとかと一緒で、 世界の複雑さに耐えられなくなった人たちって感じだよね。 anond:20230314205852 追記 トラバツリーを作ってるような、最新の情報にアップデートできず昔の情報、しかもはてなで聞きかじった雰囲気情報だけを引きずって一次情報を調べもしない。 その上2chとかのネットの議論（笑）
TAKA（@Murakami_Japan）です。米国の利上げによる長期金利動向を背景に、米国でハイテク株の株価調整が始まり、日本でも昨年11月以降新興企業の株価調整が一気に進みました。株式市場ですから、一定のボラティリティがあることは前提ですし、それ自体は長い目で見れば目新しいことではないでしょう。ただ、株式市場の動向がスタートアップへどのような影響をもたらすかはまた別問題です。単なるボラティリティに留まらない可能性があります。今日は2022年を占う意味でも、昨年末からの調整のスタートアップエコシステムへの影響について少し考察してみたいと思います。 2020年以降急速に進んだ日本のスタートアップ資本政策ここ数年一気にスタートアップの資本政策はアップデートされました。20年起きなかった変化がここ数年で一気に動き出したインパクトです。それは単に数百億円レベルにとどまっていたスタートアップ投資額
新年は「新資本主義」を掲げるの企業新聞広告のオンパレードだった。 年頭の岸田首相のメッセージを受けて、投資家もどきみたいな人たちが集まっている「市況かぶ全力２階建」は大騒ぎである。 kabumatome.doorblog.jp 「社会主義」だって？ 岸田が？ 岸田の年頭所感のどこが「社会主義」だというのか。 目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現 市場に過度に依存し過ぎたことで生じた、格差や貧困の拡大 資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく 国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗 「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切 一度決まった方針であっても、国民のためになると思えば、前例にとらわれず、躊躇（ちゅうちょ）せずに、柔軟に対応す
自民党は２２日午前の総務会で萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗元文部科学相を起用する党役員人事を正式決定した。写真は２０１６年７月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。アベノミクス継承の急先鋒だった幹部が離脱する波紋は大きく、政策遂行への影響は免れそうにない。派閥の政治資金問題がさらに広がりをみせれば、脱デフレに向けた筋書きも狂うおそれがある。 ＜与党プロセス練り直しも＞ 与党プロセスの練り直しが必要になる――。自民党政調会長を辞任する萩生田光一氏は党のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行本部の本部長も務める。仮に本部長まで退任する事態となれば、予算編成も含めた与党プロセスのスケジュールに影響を及ぼしかねない。 脱炭
菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。 文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。 このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。 新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中（さなか）にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。 まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。 深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。 6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化
【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 【写真】ミキハウスが洗えるマスク発売 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。
もりちゃん @morichanemorich 先日、某工業高校の教師と飲む機会があったんですけどね。彼は「アベノミクスは強烈だったよ。あれは凄かった。アベノミクス以前とは明らかに流れが変わった。見る見る間に就職が決まる。今までの苦労は一体何だったんだと思ったよ」との事。以上、現場の声でした。 2022-07-16 19:18:38
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。同じく壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。 日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。 政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。 ガソリン、絶賛値上がり中 資源エネルギー庁の石油製品価格調査結果によると、2020年8月17日時点のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり135.6円だっ
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。 江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。 さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%
西暦２０００年ってどんな時代 西暦２０００年・・・１０００年に一度の区切りのいい年です ２０００年というと「今まで年を桁で計算していたコンピユータが誤作動を起こすのでは？」という２０００年問題があった年でした 会社のシステム企画部は何人かが泊まり込みで勤務でしたが、予想されたようなパニックは起こらなかった年です コンピュータの誤作動はありませんでしたが『大卒の就職率史上最悪の６０％』という就職氷河期ど真ん中の年です 私は採用企画部から営業部に出ておりました もう「黙っていても優秀な大学生が向こうから大量にくる」ので採用業務に多くの人材が必要なかった年です 本社の商品開発の同期に「今は売上をあげることが会社の生命線だよ！たのむよ」と言われ「なにより売上作りに人をまわせ！」という雰囲気でした バブル崩壊と言っても急転直下に経済が落ち込んだわけではなく、じわじわと苦しくなる『晩秋の時期』でした
一個前の記事↑で紹介した、政治学者の岡田憲治氏の本、物凄い共感したんですが、同時に結構読み通すまで時間がかかったというか、『文化の違い』をかなり感じたんですよね。 なんか、多少保守派っぽい部分がある自分から見ると凄い「バリッバリに左翼の人」感があって苦手だったというか。 でも、一個前の記事で書いたように、岡田氏がやられた「PTAの改革」には、私が常々主張している「日本社会を変えていくにはこうするしかない」という発想それそのものドンピシャ！みたいな内容が書かれている。これ以上ないってほど同意しまくりながら読んだわけです。 この「政治的な立場」は真逆なのに、「具体的な改革案」の内容には物凄い共感する・・・っていう現象が凄い面白いなと思ったんですよね。 この記事はその事自体について真剣に考える記事です。 タイトルの「なぜリベラルは負け続けるのか」っていうのはちょっと煽っているように見えますが、こ
｢安い日本｣には観光立国化の道しかないのか
もちろん、アパレル業に限らずパンデミックによるサプライチェーン混乱が供給制約をもたらし始めている中、国内生産が目下の経営安定につながるという側面はある。しかし、今回報じられている大手アパレル企業の1社は将来的に国内生産比率を現在の1割から5割へ引き上げる方針であるという。 12月15日にBIS（国際決済銀行）が発表した2021年11月時点の円の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は約50年前の安値水準に肉薄するものであったが、これに合わせて企業行動も50年前の姿を探ろうとするのはある意味当然なのかもしれない。 すでに「サービス」は「安さ」で輸出増に もっとも、生産コストだけに着目すれば国内のほうが依然高く、国内回帰させることで「注文・生産・納品のプロセスにかかる時間を短縮化して、機会損失を削減」できればコストの差は相殺できるというのが現時点の話であるという。しかし、「海外の賃金
金持ち父さんになるために… : 今日も株取引〜ヽ( ￣д￣;)ノ ハラホレヒレハレー
2020年09月16日17:45 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 今日も株取引〜ヽ( ￣д￣;)ノ ハラホレヒレハレー 今日は『大海物語4 With アグネス・ラム』を打ってみました 『大海物語3 With アグネス・ラム』ってのもあった気がしますが… なにが違うのか分かりません しかし連チャンはさっぱしないけど 最初は当りも軽くサクサクっと〜だったんですが 大きなハマりを喰らいました ほとんど稼ぎ無しでした 釘はそんな酷くも無かったけど 他の方も結構大きくハマってたし どうなんだろうね〜 何を打ってもイマイチなんだよな〜 そして公園でおやつ食べてたら 友達4人来て一緒に遊んだよ 今日も全員女の子 うちの近所の男の子は滅多に公園に来ないんだよね〜 ポイントサイトの稼ぎは 『ポイントタウン』で1万PをPeXポイントに交換しました〜 『ポイントタウン』ではアマゾンギフトへの交換が2〜4％オフでＡＮ
春闘で各社の回答が書き込まれる金属労協のホワイトボード＝東京都中央区で2019年3月13日午後0時27分、根岸基弘撮影 「400万人を超える雇用をつくり出した。働き方改革や1億総活躍社会に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」。安倍晋三首相は辞任を表明した8月28日の記者会見で、アベノミクスの成果として雇用情勢の改善を挙げた。景気回復を背景に、この7年8カ月で雇用関連の統計が改善したのは確かだ。だが、非正規労働者の比率が高まるなど雇用の内実は大きく変化した。 2012年12月の政権発足時に4・3％だった完全失業率は19年末に2・2％まで改善。就業者数（原数値）も497万人増え6737万人となり、有効求人倍率も全都道府県で1倍を超えた。ただ、増加分のうち350万人は正社員より立場が不安定な非正規労働者だ。 …
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」 【写真あり】佐伯首相秘書官『僕は尼崎出身、灘中・灘高卒で東大卒なんですよ』が口癖という 官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官（71）という線が濃厚になっているからだ。 第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相（65）の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官（62）だ。 今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官（44）、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長（60）など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。 『
日本株について海外勢と激論 - 日本経済新聞
すでに本欄で予告したことだが、今月に入り、30人以上のニューヨーク（NY）市場の関係者と日本株の話をした。相手は投機筋から年金基金まで多岐にわたる。暗黙の了解で許される範囲で以下にまとめてみた。結論から言うと、アベノミクスのときより、日本株への注目度がNY市場内で横への広がりをみせている。「外国株」のカテゴリーではインド株と並び有望視されている。日本株未体験者も目立ち、知見もそれほどないので、
毎年行われる「桜を見る会」は功労者を招待したということだが、中身は安倍夫妻の“お友達”や昭恵夫人が経営する『UZU』の客ばかり。中には反社会勢力も 「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」 山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。 通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。 次から次へと政策の看板をかけ替える 「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベ
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空振りだった円安政策｜Prof. Nemuro🏶
何を言いたいのかわかりにくい記事なので、グラフを補ってわかりやすくしてみる。グラフの大きいマーカーはアベノミクス始動の前年の2012年。 【アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった】 日本はアベノミクスの期間中に賃金や1人当たりGDPは米国並みから韓国並みになりました。基本原因は“円安政策”をとったからです。 https://t.co/zOs6mTaZ3O — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 18, 2021 賃金やGDPの問題でよくいわれるのは、過去20年以上にわたって日本がほとんど成長しなかったことだ。それに対して、世界の多くの国で経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。 以下では、このことが正しいのかどうか検討を進めよう。1人当たり実質GDP成長率を日米比較すると、日本が相対的に遅れたのはバブル崩壊
一瞬、日本で起きたこととは思えなかった怖い事実。 安倍元総理が演説中に銃殺されたって。。。 news.yahoo.co.jp 日本の演説を見ていていつも （これ、大丈夫なんか？）と思っていたけど、 政治家自身も防弾チョキを着るとか、 何かした方が良いよね。 （２発で殺せた）って、（狙撃のプロ？） と思ったら、 安倍元総理を銃殺した山上徹也容疑者(41)って、 元海上自衛隊員やったんやて。 国を守るために身に着けた知識で、 人を殺すなんて許せないね。 自衛官には、 しっかり何のために知識を身に着けるのかなど、 しっかり教えてほしいね。 もちろん、素人もこんなことしたらあかんけど。 私は特に 安倍元総理のファンとか支持者ではないけど、 安倍元総理は、日本国内では人気がないけど、 海外ではけっこう影響力があるようだし、 その証拠になるのか分からんけど、 拉致問題にあれだけ切り込めたのも、 安倍元
【雑談】貯金・投資をしている芸能人・有名人を集めてみました - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
貯金・貯蓄をしている芸能人・有名人 headlines.yahoo.co.jp お金の話は下世話という感覚があります。確かに、普段、他人とそれほどお金の話はしません。でも、現実的に私はセミリタイアを目指してるので貯金（貯蓄、資産形成）は必要ですし、これからの時代はもっと現実的に必要なものなので、こういう記事も読みます。 NMBの山本彩さんは「貯金が好き」「たまに（預金残高を）見た時に『ああ、増えてる』ってなるとうれしいですよね。やっぱね」と話されています。いろいろ言う人もいるでしょうか、堅実ですし、しっかりしてると思います。 岡村隆史さん・・・「たけしさんが『結婚とかしないの？』って言われて。『全く、その気配もないんですよね』って言ったら、たけしさんが『金だけはためておけよ』って言ったんですよ。『この先、何があるか分からねぇけど、金があったら、とりあえずこの世界ダメになった時も、俺には金が
「本当の意味で批判的な態度」について考える - メロンダウトという記事。現代の思想的状況でほんとうの意味で批判的な態度はあり得るのかと問いかける記事。 確かに記事の通り、いまは複雑な状況にある。特に日本においては、バラモン左翼とビジネスエリート右翼が結託して資本主義を利用した全体主義を推し進めてるようにしか見えない。こういう状況で「批判的な態度」はどうあるべきか。 それはね、「褒めること」だと思うんですよ。 「批判」というと昨今の若者言葉の文脈では悪いことであるかのように使われているそうだが、批判そのものが悪いわけじゃない。ダメ出しをすることが批判だと思ってる人もいるようだが、「批判」にそんな意味はない。 ① 批評して判断すること。物事を判定・評価すること。 (中略) ③ 良し悪し、可否について論ずること。あげつらうこと。現在では、ふつう、否定的な意味で用いられる。 批判とは - コトバン
衆院解散の朝、首相官邸に入り取材に臨む岸田文雄首相=2021年10月14日午前7時31分、首相官邸、上田幸一撮影 バカヤロー解散、郵政解散、アベノミクス解散――。時の政治状況を踏まえ、過去の衆院解散には様々な通称が付けられている。任期満了ぎりぎりのタイミングとなった岸田内閣による今回の衆院解散は、何と呼ばれるのか。 【写真】衆院解散、コロナ禍でも「バンザイ」のおなじみの光景が 解散前日の13日午後、記者会見で衆院解散の「ネーミング」を問われた木原誠二官房副長官は、「解散は総理の専権事項だ」などと述べるのみだった。解散の通称は、場合によっては選挙戦のイメージにも影響する。過去には首相が自ら発信する例もあり、14日夜の会見で岸田文雄首相が名付けるとの見方も出ている。 与党内の声は様々だ。自民党の閣僚経験者は、内閣発足から戦後最短の10日で解散に踏み切った経緯を踏まえ「大急ぎ解散」と呼ぶ。「支持
1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス
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「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
10-12月期GDP1次・消費墜落、回復不能 - 経済を良くするって、どうすれば
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