DMMの社員向けに定期開催される勉強会"亀山塾"。今回は会長・亀山敬司氏が、素人が知らない株式投資の実態を紹介しました。 「オススメ株」は実際儲かるのか？ 「財テク」ってあるよね。株とか不動産投資とか、いろいろあるじゃない。 さっきみたいなものじゃなくて、これはもっと巷にあふれてる話だよ。証券会社や不動産屋を使っての投資。 財テクなら、けっこう考えている人もいるかもしれないよね。これで騙されたという人はあまりいないと思うんだよね。じゃあ、この投資ってやつが、実際儲かるかどうかという話。 まずは株について。デイトレーダーとか毎日マメに売買してる人もいるけど、これはまったく別の世界だからオレもよく分からない。だから今回は一般的な株式投資についてね。 株の世界では「女、子どもが株を始めたら逃げろ」って言われることがある。要は「素人が株を買い始めたら売れ」ってこと。 俺が1年くらい前に見たテレビで
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[急募] アベノミクスと似ているけど全然違うやつ
バルサミコ酢 ←こういうの
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俺は第二次安倍政権以降の自民党下で選挙権を獲得した20代男性だけど、これまでずっと野党に入れてきた それは俺自身と保守的なイデオロギーとの親和性が少なく、またアベノミクスの恩恵を賜れなかった人間の１人だったからだ 正直俺は恩恵を賜ってたら支持してた可能性が高い あと様々な政治スキャンダルにおいて文書主義や立憲主義に反してるといった反感も、一応はあった しかし後述するように俺はインテリに反感を覚えているので、文書主義や立憲主義といったインテリが築き上げてきた価値観を擁護することに心理的抵抗があったのも事実 表題の話に戻すが、ぶっちゃけると俺はスガーリンが学術会議のインテリどもを弾圧する様を見ていてめちゃくちゃ痛快だったんだわ いわゆる大学人達が俺みたいな(俺は高卒である)大勢の有象無象の非インテリが払った血税を原資に学術会議等という大層な看板を掲げた象牙の塔に集ってなにやら難解な言葉遊びに終
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
皆さんお久しぶりです。らべねこです。 2013年の株式市場はアベノミクス効果が引き続き市場をけん引し、年末には年初来高値を更新するなど、大変活気に満ちた相場となりました。 そして2014年。引き続きこの相場が続くのか、それともまた低迷してしまうのか分かりませんが、今年もがんばっていきましょう。 さて、今年からNISAという個人投資家向けの少額非課税投資も始まり、これまで株式投資に興味のなかった方々も積極的に株式投資に興味を持つようになりました。 なにを投資の基準にするかは難しいのですが、やはり一番気になるのは成長性でも事業内容でも値上がり益でも配当でもなくなぜか株主優待ではないでしょうか！？ そう、日本の上場企業の株主優待実施率は 3 割を超えていまして、これは過去最高です。上場企業数（全市場）3,578 社中 1,094 社が株主優待を実施しています。 そこで私が株式投資に失敗した時に「
![長期で持ちたいオススメの株主優待 - パークサイドで体当たり≧[ﾟ∀ﾟ]≦](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3a35e3e1c09993565d3cbbb3b75b93e7d9d8933a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fl%2Flabeneko%2F20140103%2F20140103201714.jpg)
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
「安倍氏に敬意示せない」 共産・志位氏：時事ドットコム
「安倍氏に敬意示せない」 共産・志位氏 2022年09月19日16時54分 共産党の志位和夫委員長＝１７日、東京都渋谷区 共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。 安倍元首相の国葬欠席「人生観外れる」 立民・野田元首相 志位氏は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についても「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと訴えた。 政治 コメントをする
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
なぜ自民党は若者に人気なのか？
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞 アベノミクスで景気がいいと考えているのか、それとも復古主義的なイデオロギーが受けているのか？
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。 「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。 この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。 いい加減、目覚めなさい。 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？ 今のままずーっと愚かでいて
NISAで買いたい10万円以内の長期保有向け割安株はこれ！銘柄厳選ランキングBest13 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ
今年もアベノミクス効果は継続するのでしょうか？株価は今後も上がっていくのでしょうか？ 日銀はデフレ脱却のために2％という物価上昇率目標を掲げています。物価が上がっていけば貨幣価値は下がっていくので、現金を預金として寝かして置くよりは株式などの投資に回したほうが良いという市場心理が働きます。 物価上昇目標を達成するという政府の強い意志があれば、今後も株価は上がっていくのではないかと思います。 1月からはNISAが始まり、個人投資家の株式投資への関心が非常に高くなっているようです。NISAは基本的に長期投資に向く制度です。制度の詳細は下記記事をご参照ください。 来年から始まる大型節税策NISA口座開設手続きはもうお済み？制度徹底詳説＆各社比較結果 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ 株式投資は初心者でどの銘柄に投資すればよいかという方も多いかもしれません。NISAの長期保有に
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚 | AERA dot. (アエラドット)
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊ ＊ ＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
もう安倍政権は支持しない
これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、
安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
与党支持でも野党支持でもいいけど「安倍首相の後を誰がやるか」を考えてる人の意見が読みたい - 頭の上にミカンをのせる
安倍さんを擁護してる人たちの理屈は非常に分かり易い。 ちょっと前までは「朝日やリベラル側を攻撃する大義名分があった」から、そのことを忘れていられたのかもしれない。財務省の文書書き換え問題が公になってからは、そういうおためごかしが出来なくなって、本音がむき出しになってきている。 彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス（適温）相場中の投資家たちと同じような状態といえる。 安倍さんを支持している人たちのうちほとんどは、安倍さんに問題が全くないとは思ってない。そう思っているの人たちは思いのほか少ない。だが「安倍さんは（彼らの興味関心領域
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
ある共産党事務所での質疑応答（2014/11/26） - Android版ファイアーエムブレム ヒーローズ報告
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ
自分の性的価値が低いことの苦しみを読みました。 非モテの書き込みでは「非モテの苦しみをわかって欲しい」的なものが見られるが、本質はそこではないんじゃないだろうか。 身長が低く、華奢で、巨乳で、色白美肌で目のパッチリした可愛い子…自分の「女性としての価値」を疑ったことが一度も無いような、 何もこじらせていない純度の高い女子と結婚することが、非モテ男にとって一番の救いになるんじゃないだろうか。 自分の性的価値が低いことの苦しみ 残念ながら救いにはなりません。 私は中学生から高校生くらいの時に非モテクラスタにどっぷり所属していました。チビで、デブで、眼鏡かなんかかけてて、運動が苦手で、自分にしか興味がなくプライドだけはむやみに高い、ブサ面。自分の「男性としての価値」などかけらも感じたことがないクラスタです。受験少年院と呼ばれる高校を卒業した我々は、多くが、いわゆる一流と言われている大学に行きまし
まとめサイト「保守速報」に掲載されていた広告が、6月13日までに全て撤去されていたことが分かりました。少なくとも編集部が確認した6月12日夜の時点では、PC用サイト、スマートフォン用サイトともに広告は全て非表示になっていました。 現在の「保守速報」トップページ ピンク色の部分がこれまで広告が表示されていた箇所（加工は編集部によるもの） 保守速報は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる（5ちゃんねる）まとめサイトの1つ。これまでサイト上部や左カラムなどに複数の広告を設置していましたが、現在は全て撤去されいずれも空欄に。広告の撤去について今のところサイト側からの告知はなく、自主的な撤去なのか、あるいは広告配信側が取り下げたのか、今後復活するのかなどについては不明です。 【※6月14日追記：一部表現を修正しました】 広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5
リーディングテック株式会社は「安倍首相辞任に係る世論調査」の結果を公表しました。 本調査は全国の18歳以上の男女を対象として行われ、計1,046の有効回答を得ました。 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、悪かったのは「桜を見る会」 安倍首相「辞任しないでほしかった」50.2%、「辞任してよかった」49.8%。若い世代ほど「辞任しないでほしかった」が多い 次の首相は「菅義偉(官房長官)」が最多の25.6%。特に若い世代から支持 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、評判の悪かった政策は「桜を見る会」 安倍政権が行った政策それぞれについて「評価する」「評価しない」の2択で尋ねました。 その結果、最も評価されている政策は「新元号『令和』」で、「評価する」との回答が87.1%に上りました。 その次に評価されている政策は「トランプ政権との関係構築」で、75.0%の回答者が「評価する」と
財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
自民支持の若者票をどう取り込む？ 立憲民主党・枝野代表を直撃！「まったく考えていません」 - 政治・国際 - ニュース
５５議席を獲得し、野党の第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表 １０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。 国防は？ 経済政策は？ 立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？ 単刀直入に聞いた！ ＊ ＊ ＊ ―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。 枝野 ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。 ―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。 枝野 これまでは自民党に対抗する
ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
非正規から正社員へステップアップする知人の覚悟が悲壮すぎて絶句した。 - Everything you've ever Dreamed
地元のスナックで前の会社で同僚だった男と再会した。彼は、ちっぽけな自尊心ゆえだろうか、派遣なのか期間工なのか、詳しいことを語ろうとしないので詳しくは知らないが、退職後は、いわゆる非正規雇用といわれる立場で働いていた。所属部署が違ったので彼の働きぶりや能力は知らない。僕が彼について知っているのは「真面目で言われたことだけはしっかりやるが愚痴っぽくて陰気」というビミョーな非公式評価くらいだ。 その彼が、この春から正社員になるという。前の会社を辞めて、６年に及ぶ時給生活を経て、ようやく訪れた５０才の春。「よかったですねー」といいながら、僕は彼を正社員として採用する会社があることに感動していた。実感が伴わず、ともすると幽霊みたいに思えたアベノミクスの効果を、はじめて目の当たりにした気分だった。僕も昨夏まで８か月続いた無職期間で、再就職のつらさをこれでもかと世間から思い知らされた身分だ。４０超の平凡
博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓 福岡市、事前調査で見抜けず 岩盤もろく
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
野村証券が上場ゴール「gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に（一部訂正）
■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi（東1：3903）の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店（おおみせ）」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか
「安倍を支持する３割」についての想像 - 紙屋研究所 ＊1 『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』のp.285-289。「僕はオリンピックの後に大きな問題が出てくるんじゃないかなと思います」（松尾）「一番怖いのは東京オリンピックのあとだ」（ブレイディ）「このままでは五輪後地獄だぞ」（北田）。
「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？ - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても３割くらいから下がらない（まあ「７割くらいは支持していない」とも言えるが）。 この３割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」（経済政策） この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ
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DMM亀山会長が株式投資の実態を明かす - ログミー[o_O]
正直に言う！俺はスガーリンこと菅総理大臣を支持したくなってる！
「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
長期で持ちたいオススメの株主優待 - パークサイドで体当たり≧[ﾟ∀ﾟ]≦
安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について - ロジ・レポート
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに | Buzzap！
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった｜前田有一┃映画批評家
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
非モテをこじらすと治らない - 常夏島日記
まとめサイト「保守速報」から広告バナーが完全消滅 広告主に問い合わせる“広告剥がし”の動きが加速か
安倍政権、最も評価された政策は「新元号『令和』」｜安倍首相辞任に関する世論調査
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
博多駅前陥没事故について（および福岡市政について） - 紙屋研究所
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース