カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致を巡り、毎日放送(MBS)の記者が、不動産鑑定業者に取材して得た回答文書を市職員に提供していたことが明らかになった。MBS広報部は事実関係を認め、「取材で入手したものを放送目的以外で提供したことは遺憾だ」とコメントした。 MBSは1月30日、IR建設予定地を市が運営事業者に貸し出す際の賃料について、鑑定業者4社のうち3社の鑑定価格が1平方メ…
いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた企業に関連した講演を行っていた日本維新の会の伊東信久衆院議員(57)。この問題を巡って、同党から「厳重注意処分」を受けた伊東氏だが、京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授との関係についても、講演などで虚偽の説明をしている疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した講演動画では「ノーベル賞を取った時、山中教授と抱き合って喜んだ」などと説明していたが、京都大学iPS細胞研究所は伊東氏の講演内容について事実関係を否定した。 行政処分を受けた企業とは、マルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」。同社は消費者庁から今年8月、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受け、実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS M
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立候補を表明した岬麻紀氏と手を取り合う減税日本代表の河村たかし名古屋市長(中央)と、日本維新の会の杉本和巳衆院議員(右)=2019年6月 「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。 【2019年参院選の岬麻紀氏の選挙公報はこちら】 告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当
福岡市議会の議員が、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で祝辞を述べさせていただいた」などと記したビラを配ったとして警察から任意で事情を聞かれていたことが分かりました。市議会議員は、本人になりすましたつもりはなかったとする一方、迷惑をかけたとして議員を辞職するとしています。 ビラを配ったのは、福岡市議会博多区選出で日本維新の会の堀本和歌子議員です。 堀本議員はNHKの取材に対し、ことし8月、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラを博多区内で配ったとして、警察から任意で事情を聞かれたことを明らかにしました。 堀本議員は「本人になりすましたつもりはなかったが、男性が旧統一教会の式典で祝辞を述べていたことを有権者に知ってほしかった。たくさんの人に迷惑をかけたので、責任を取りたい」と述べました。 そして日本維新
日本中の薬局からうがい薬が消えるきっかけとなった、吉村洋文・大阪府知事の「イソジン会見」(8月4日)から3週間が過ぎた。 「(イソジンなど)ポビドンヨードを含んだうがい薬で新型コロナの陽性者が減っていく」と自信を持って語る吉村知事の傍らにいた、会見の“もうひとりの主役”にいま、ある疑念が湧いている。 「今回の研究を行なった松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長のことです。この研究は5月末に企画され、6~7月にかけて行なわれたと発表されていますが、松山氏は7月末まで藤田医科大学に医学部教授として籍を置いていた。 はびきの医療センターでの研究は大学に無断で行なっていたらしく、兼業を禁止している大学の職務規程に違反しているのでは、と言われているのです」(事情を知る医療関係者) 会見で注目を集めた松山氏は、その後もテレビ出演を続け、イソジンの効能について「感染拡大を防ぐ効果は示
日本維新の会の衆院議員の元公設秘書で、現松戸市議の柿沼光利氏(46)が市青少年相談員の立場で管理していた市民約60人分の個人情報が流出し、7月の参院選で同党候補の選挙活動に使われていたことがわかった。柿沼氏は責任を取る形で青少年相談員を辞任した。取材に対し「名簿が流出したのは事実。私の管理監督責任で、ご迷惑をかけたみなさまには大変申し訳ない。深く反省している」と話している。(蓮村瑞希) 松戸市への情報公開請求で入手した調査報告書や本人への取材などによると、柿沼氏は日本維新の会の藤巻健太衆院議員の公設第2秘書を務める一方、市青少年相談員として中高生の野外キャンプを主催する野外活動指導部長だった今年5月、間近に控えた参院選の同党比例代表候補・石井章氏を支援しようと、公選はがきを出す目的で、茨城県取手市の石井事務所に自身が持っていた名簿情報を提供した。 その中に、2013~21年のキャンプ参加者
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石崎衆院議員が辞職願 維新公募に応募 2021年09月24日16時25分 石崎徹 衆議院議員 秘書への暴行問題で自民党を離党した無所属の石崎徹衆院議員(37)=比例代表北陸信越ブロック=は24日、議員辞職願を衆院に提出した。辞職は近く許可される見通し。 【国会議員情報】石崎 徹(いしざき とおる) 石崎氏は新潟1区から次期衆院選への出馬を目指しており、日本維新の会の公募に応募している。自身のフェイスブックで「前回の選挙で自民党の比例代表(で当選した)という立場から他党の公募に応募したのであれば議員辞職するのが妥当」と説明している。 石崎氏は当時秘書だった男性を殴ったとして新潟区検から暴行罪で略式起訴され、昨年10月に自民党を離党。その後、新潟簡裁から罰金20万円の略式命令を受けた。 政治 コメントをする
橋下徹元大阪市長、松井一郎大阪市長らと「大阪維新の会」を創設したメンバーの一人である浅田均参議院議員。彼が代表を務める政治団体「浅田会」が文書通信交通滞在費(以下、文通費、現・調査研究広報滞在費。月100万円)を政治団体に繰り入れし、その費用を全額使い切らず翌年に繰越していることが、政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。(フリージャーナリスト 鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) ◆余った「文通費」の貯めこみ認める浅田均参議院議員が代表を務める政治団体「浅田会」は、2020年の文通費から600万2929円を「浅田会」に繰入した。20年の「浅田会」の支出は230万1576円である。そのため、文通費から全額支出をしていたとしても、約370万円が使われず翌年に繰り越されていることになる。 文通費は、税金が原資で「
大阪維新の会所属の松尾翔太・大阪府吹田市議(33)が2019~22年、政務活動費を管理する会派の口座から計13回、総額約50万円の不明朗な出金を繰り返していたことが、関係者への取材で判明した。松尾市議は「一身上の都合」として、5日付で議員辞職願を市議会議長宛てに提出。9日に辞職することを許可された。 市議会の会派「大阪維新の会・吹田」によると、松尾市議は会派の経理責任者を務め、19~22年に計13回の理由が不明な出金(総額50万3945円)と、同額の入金を繰り返した。22年夏、会派代表の高村将敏市議が通帳を確認した際に発覚。松尾市議から聞き取ったところ、19~21年の9回の出金理由は「記憶が定かではない」と説明。22年の4回は個人口座のカードと誤認して引き出したと説明したという。
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治 投稿日:2023.12.15 17:54FLASH編集部 12月14日、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事:大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。
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徳洲会グループから5000万円を受け取り、公職選挙法違反(虚偽記入)の罪となり、5年間の公民権停止となった猪瀬直樹氏(75)が、維新の公認候補として、この夏の参議院選挙に出馬することになった。 日本維新の会に急接近でゴタゴタ…国民民主党のくだらない睨み合い 国民からの強い反発が予想されるが、維新の会・代表を務める松井一郎大阪市長は5月11日、「(猪瀬氏は)改革マインドをお持ちで結果も作った。一つ間違いがあったからと言っても、反省して国のために働きたいなら、認めるべきだ」と称賛した。 何一つ自身への疑惑に答えないまま辞職した猪瀬氏の再チャレンジだ。本当に猪瀬氏に参議院議員になる「資格」があるのかどうか、猪瀬氏が知事時代に出したという「結果」と、維新議員の猪瀬氏への評価を見ていこう。 まず、過去の猪瀬氏の行いにおいてもっとも過激だったのは、3.11以降の執拗な東電叩きだ。 歴史的経緯から東京都
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(53)が2日、TBS系情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(月~金曜後1・55)に生出演。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関わりについて持論を述べた。 番組では自民党総裁である岸田文雄首相が8月31日の記者会見で、党と旧統一教会との関係を断つと表明したことを紹介。これを受け、週刊誌に秘書と旧統一教会の関係が報じられた山際大志郎経済再生担当相がこの日の閣議後の記者会見で、事務所のスタッフ全員に事実関係をたずねたとし「一人も信者は確認できなかった」と話したことを取り上げた。山際氏をめぐっては2016年にネパールで開かれた旧統一教会の関連団体イベントに出席したことも報じられ「明確に覚えていない」などと説明している。 橋下氏は政治家と旧統一教会との関係をめぐり「ものすごい感情に流されてる感じがして僕は心配です」ときっぱり。「政治家が旧統一教会
日本維新の会代表・松井一郎大阪市長が26日、市役所で囲み取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬について語った。 政府はこの日の閣議で、9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定した。立憲民主党の泉健太代表は会見で閣議決定を批判。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。 この受け止めを問われた松井氏は、「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます」と返答。「立憲は何を言ってるか分からない」と首をかしげた。 安倍元首相とは親交が深かった松井氏。国葬へは「自主的に参加します」と明言し、「もう立憲や共産…反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍
鈴木宗男氏 金正恩氏と対談プーチン氏を絶賛「気配りが伝わってくる」挨拶を長文で紹介「ロシアは神聖な闘いに立ち上がっている」 拡大 日本維新の会の鈴木宗男衆院議員が14日、公式ブログを更新。ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が首脳会談をしたことについて「プーチン大統領の気配りが伝わってくる」と絶賛した。 宗男氏は、13日午後にプーチン大統領と金正恩総書記が会談した冒頭のあいさつを長文で引用。プーチン氏が「尊敬する委員長閣下!再びお目にかかることができ嬉しく思います」と呼びかけ、金総書記が「ロシアは今、国家主権を守り、ロシアに敵対する覇権主義勢力から自国の安全を守るための神聖な闘いに立ち上がっています」と応じたことを詳細に紹介した。 その上で「プーチン大統領と金正恩委員長双方、極めて配慮されたものいいであり、対等の関係、立場を演出している。プーチン大統領の気配りが伝わって来
次期衆院選京都3区に立候補を予定する日本維新の会現職の森夏枝氏(40)=比例近畿=が出馬を取りやめる意向を示していることが25日、維新幹部への取材で分かった。森氏は維新の国会議員で唯一、京都府内を地盤としている。 関係者によると、森氏は今月中旬、地元での会合などで立候補しない考えを明かしたという。維新の馬場伸幸幹事長は京都新聞社の取材に、森氏が不出馬を決めたことは事実と認めた上で「理由はよく分からない」と述べた。 また、馬場氏は「選挙が間近に迫っており、早急に後任を決めて準備を進めたい」とし、3区内の地方議員を軸に後任擁立を検討していると明らかにした。 森氏側は25日夜時点で取材に応じていない。 森氏は2017年の前回衆院選で京都3区に立候補して4位で敗れたものの、比例復活で初当選した。 昨年には、18年度と19年度に集めた3区内の党員延べ99人の党費計約20万円を事務所側が立て替えていた
4月7日、東京・青山の結婚式場「アニヴェルセル表参道」で「中条きよしと共に歩むカラオケ大会」が開催された。参加費は1万円で、特別ゲストは、ものまね四天王の布施辰徳、お笑いタレントのTKO木下隆行などという顔触れ。一般から32組が出場し、250人ほどの観客の中、好きな曲を歌って点数を競い合った。名称の通り、会の中心には日本維新の会の参院議員・中条きよし氏の姿があったが、そこでの言動は国会議員として首を傾げたくなるものだった──。 【写真】歌唱中、参加者から1万円の“おひねり”をもらう中条議員。他、体操服&白ハイソックス姿の松野明美氏。コスプレで『タッチ』を熱唱 会の冒頭では、司会の木下の紹介で審査員を務める中条氏が挨拶に立ち、会の趣旨をこう語った。 「選挙が終わって皆さまとお会いする機会がなかなかなくて、何かをやろうと思っていた時に裏金問題とか政治資金パーティーという問題が出てきたんで、パー
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合(市労組)の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が4日、大阪高裁(大島眞一裁判長)でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法28条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
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