新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる建物（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月4日 AFP】（更新）米下院は3日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に求める「2019年ウイグル法案（Uighur Act of 2019）」を賛成407、反対1で可決した。 【関連記事】米、ウイグル弾圧関与の中国当局者にビザ発給制限 米国の対中姿勢を強硬にする同法案は、中国政府がウイグル自治区での弾圧に絡み「甚だしい人権侵害」を犯していると非難。ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族ら100万人以上が、再教育施設に拘束されている。 同法案は、今年9月に
中国西部の新疆ウイグル自治区にある収容施設で、同国政府がどのようにして何十万人ものイスラム教徒の運命を決めていたのかを示しているとみられる、これまでで最も有力な文書をBBCが確認した。 専門家は、中国政府によるイスラム教徒の弾圧を証明するものと指摘している。一方、中国政府はテロリズムや宗教的な過激主義と戦っているとし、問題となる行為はないとしている。
菅義偉首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認し、防衛協力を深化させると申し合わせた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。マクロン氏は23日の東京五輪の開会式に出席するため来日した。両首脳は15分ほど協議した後、80分間程度1対1の昼食会に臨んだ。その後、共同声明を発表した。首
無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。 同社は「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と題したプレスリリースを公表。「各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています」とした上で「生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です」との考えを示した。 無印良品では、2018年から衣料品のすべての綿でオーガニックコットンを100％使用している。「オーガニックコットン」と明記するため、綿と綿糸について世界基準である認証を得ていると強調。毎年第三者機関が監査を行う仕組みになっている他、全ての生産パートナー企業とは、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、外部
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は中国当局から受けている「圧力」の実態を巡って、日本で暮らすウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者らにインタビューし、「中国が海外にいる政権批判者に対して嫌がらせ」と題して、10日に結果を公表した。多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていた。HRWは「活動の自由など基本的人権は守られるべきで、圧力は許されない。日本政府も情報収集して中国政府に首脳会談などで反対を表明してほしい」と訴える。 読書会も「反中国組織か」HRWは6月～8月にかけて、自治区出身者ら25人に聴取した。いずれも日本で、ウイグル民族弾圧への反対活動やチベット文化を紹介する活動などに関わった経験があるという。16人が当局の圧力があったと証言した。 複数の在日ウイグル人は、中国当局の関係者から中国の通
米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働を理由に新疆綿を使った製品の輸入禁止 ロイター通信によると、米国土安全保障省は16日、ウイグル人強制労働防止法事業者リストの拡大を発表しました。 米国土安全保障省の声明によると、リストに追加された綿花製造業者は新疆ウイグル自治区に拠点を置いていないが、その綿花は新疆ウイグル自治区産です。 米国土安全保障省は、この企業グルー
カラパイア@不思議と謎の大冒険 @karapaia 3600年前の中国のミイラに付着していたのは、世界最古のケフィアチーズだった karapaia.com/archives/45694… 1990年代、中国新疆ウイグル自治区のタリム盆地にある小河墓地で、およそ3600年前のものとみられるミイラ数百体が回収された。その後2003年になり... pic.x.com/WUL4ldFvqw
＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞ 日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。 記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大
米国の前トランプ政権のポンペオ国務長官は同政権最後の日、1月19日に「中国政府が新彊ウイグル自治区でイスラム系少数民族であるウイグル族に対しジェノサイド(民族殲滅)を行っている」との声明を発表した。バイデン新政権の国務長官に指名されていたブリンケン氏も同日の米上院外交委員会の公聴会でそれに同意を表明した。 2月22日にはカナダ下院も「中国がジェノサイドを行っている」とする決議案を採択し、政府にこれを公式見解とするよう要求した。 日本政府は1月20日の記者会見で加藤官房長官が「人権問題に懸念し注視している」と慎重な回答をし、外務省は「ジェノサイド」とは認めない姿勢を示している。 新彊は古代中国で「西域」と称され、紀元前の漢や唐の時代から断続的な中国の支配下にあった。1775年に清の乾隆帝がモンゴル人のジュンガル部族を駆逐して西域を完全に平定し新彊（新領域）と名付け、1884年に新彊省となった
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】｜TBS NEWS
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン。その報道官が日本メディアでは初となる対面でのインタビューに応じました。女性の就労制限、芸術や音楽への考え方、アルカイダとの関係、ウイグル族と問題を抱える中国との関係、イスラム法による罰則・・・などなど、タリバンの政治部門の本部がある中東カタールで須賀川拓 中東支局長がじっくり聞きました。 ■「タリバン政権」まず取り組むこと 記者： あなたの国は、そしてアフガニスタン人は、いま大変な困難に直面している。 報道官： 第一に必要なことは治安維持だ。第二に政治家らと協議を推し進め、前政権で顕著だった政治的空白を埋める。そして新たなイスラム政府を樹立させる。第三は普段の生活を取り戻すことだ。全ての市民、教員や教授など教育関係者にも仕事に戻ってほし
「新疆綿」はなぜ中国たたきの理由になったのか？
新疆クムル市で、綿花を収穫する機械が作業している（2019年10月24日撮影、資料写真）。(c)CNS 【4月8日 東方新報】いわゆる「新疆の人権問題」は最近、西側諸国による「中国たたき」の新たな焦点になった。この影響を受けて、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）生産の綿が巻き込まれている。 発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。その後、本部はスイスにあるB C I（Better Cotton Initiative）や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動
トランプ政権の内側を描いた“暴露本”として注目を集めている、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録『The Room Where It Happened（それが起きた部屋）』。
プルフェイド・リュパール on Twitter: "中国は何をそんな焦る必要があるんだ？という正直な感想。ウイグルなんか中国が安定してれば過激なことしなくとも緩やかに取り込めるだろうし、香港なんかマジで待っていれば１国２制度なんぞ当初の同意通り50年で消滅したはずだし、周辺に各国に… https://t.co/lc3H4o0xuF"
中国は何をそんな焦る必要があるんだ？という正直な感想。ウイグルなんか中国が安定してれば過激なことしなくとも緩やかに取り込めるだろうし、香港なんかマジで待っていれば１国２制度なんぞ当初の同意通り50年で消滅したはずだし、周辺に各国に… https://t.co/lc3H4o0xuF
【主張】中国共産党に祝電 二階氏は恥を知らぬのか
自民党や公明党、立憲民主党など日本の多くの政党や有力な政治家が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送った。 民主主義を奉ずる国の政党、政治家の行動にふさわしくない。日本の名誉と国益を損なうものでもある。 自民は二階俊博幹事長、公明は山口那津男代表、立民は枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名義で、電報などで祝賀のメッセージを伝えた。立民の小沢一郎衆院議員、河野洋平元衆院議長もメッセージを送り、中国共産党の歩みを称（たた）えた。 自民、公明、立民は、中国側から要請があったため儀礼的に送ったと説明している。各党と中国共産党の交流に歴史があるのは確かだ。だが、今このときに祝意を伝えることがどのような意味合いを持つのかきちんと考えたのか。 独裁政党であり、自由や民主を求める人々の弾圧者であり、国際秩序の攪乱（かくらん）者である中国共産党を後押ししたことになる。国際社会から批判されている中国
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で１月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。 米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は１月５日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。 ユニクロは４月５日までに、差し止めの対象となった製品には新疆生産建設兵団製の綿も中国製の綿も使用しておらず同命令には違反していないと主張。しかし、同省はこれを裏付ける実質的な証拠が提示されていないとして訴えを退けた。 同文書によると、ユニクロ側は製品で使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地としており、新疆の強制労働に関連したものではな
ニートの息子の任天堂スイッチを、破壊しました！ - ひろえもんパッパのブログ：楽天ブログ
2019.06.23 ニートの息子の任天堂スイッチを、破壊しました！ (14) カテゴリ：カテゴリ未分類 息子が言うことを聞かないので、任天堂スイッチを、投げ捨ててやりました！ 私の金で、買ったので私の所有物です。 投げ捨てても、画面がまだ映ったので、思い切り踏みつけて叩き壊しました。 息子は、泣き叫んでいましたが、自業自得です。 息子が、2階から、スマホで私を撮って、ネットに晒そうとしてたので、 スマホも、取り上げて破壊しましたw このブログを書いてる今も、 「息子は、詐欺じゃんこんなの！」とか、「俺の3万2千円返せよ！」と、 泣き叫んでいましたが、半年も再就職せず、穀潰ししてるお前が悪いです。 スイッチと、スマホの残骸は、家の目の前の、排水溝に捨てました。 子供が言うことを聞かない時は、弾圧しましょう。 トランプさんや、習さんも、言うことを聞かないウイグル人や、黒人はボコボコにしていま
ムスリムの外国人（国は東南アジア）と結婚してイスラム教に改宗した者だが、断食期間も明けてお祝いの時期だし、美味しい食べ物の話がしたい。 ・ハラル 飲食店とは ハラル とは許されているという意味で、ハラル飲食店はイスラム教徒が食べても良いものを提供する飲食店である。具体的には豚肉やアルコールを使用せず、他の肉も特殊なものを使用している。ハラル の飲食店のリストを知っていても、非ムスリムの日本人にはほぼ役に立たないと思うが、ムスリムの人と一緒に食事をすることがあればオプションとして提示出来る。まあ今のご時世でそんな機会もないだろうけども。 ハラル の飲食店には3種類ある。 1: 完全ハラル 2: 食事メニューのみハラル 3: 一部メニューのみハラル まず、1の店は日本にはあまりない。というのも、完全ハラル だと酒類の提供ができず、ビジネス的に厳しいためである。2のパターンが一番多く、今回紹介す
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
リモート議会中わいせつ行為 下院議員が辞職―アルゼンチン 2020年09月26日08時38分 【サンパウロ時事】南米アルゼンチン下院で２４日、男性議員（４７）がリモート議会に中継がつながっていることに気付かず、カメラの前でパートナーの女性とわいせつな行為に及んだ。男性は辞職願を提出。下院は２５日、圧倒的多数で辞職を認めた。 聖なる橋で裸に、映像公開のフランス国籍女を逮捕 インド 地元メディアなどによると、事件があったのは２４日の法審議の最中で、多くの議員は自宅からビデオ会議システムを通じて参加していた。フアン・アメリ議員の横に突然女性が登場。アメリ氏は女性といちゃつき、服をめくって胸に口づけした。他の議員は画面にくぎ付けとなった。 アメリ氏は「自宅のネット接続が悪く、回線が落ちた。ちょうど彼女がやってきたので、１０日前に受けた胸の手術の結果について質問したところ、傷痕を見せてくれたのでキス
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王
【上海=松田直樹】中国で事業を展開する外資系のアパレル企業に対し、少数民族ウイグル族を巡る問題で批判が広がっている。スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）は大手通販サイトで商品が検索できなくなったほか、米ナイキなども批判の標的となっている。SNS（交流サイト）では日本企業も対象となっており、不買運動につながる可能性もある。「H&Mだけではなく、ナイキや独アディダスも
有毒ガス漏れ、１３人死亡 韓国ＬＧ系工場、再開準備中か―インド 2020年05月07日17時15分 ７日、インド東部ビシャカパトナムで、有毒ガスが漏れる事故が起きた韓国ＬＧ系の化学工場。白い煙が上がっているのが見える（ＡＦＰ時事） インド東部ビシャカパトナムにある韓国ＬＧ系の「ＬＧポリマーズ・インディア」の化学工場で７日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放ＮＤＴＶによると子供を含む１３人が死亡、２００人超が病院に搬送された。１０００人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。 サムスントップ「子に事業譲らず」 一族経営から脱皮訴え 複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月末に開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙（電子版）は「４０日以上の閉鎖を経て、７日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局
中国・新疆ウイグル自治区における、ウイグル族など少数民族に対する中国当局の対応に関して、大量の文書や写真がBBCに提供された。 中国政府は、収容所での「再教育」と投獄という2つの方法で、ウイグル族を大規模に拘束している。今回のデータからは、その詳細をかつてないほど知ることができる。
香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）の成立・施行から1か月半。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報」（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反の容疑で逮捕されるなど、香港での言論・表現の自由は早くも危機を迎えている。 こういった状況を受け、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が2020年7月29日発足。人権制裁法の議員立法や、緊急避難が必要な香港人の受け入れ（救命ボート）政策を推進する。議連で中谷元・元防衛相ともに共同代表を務める山尾志桜里衆院議員に、その狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） アジアの実力ある人権国家として国際社会で存在感発揮すべき ―― 山尾議員はこれまで「立憲的改憲論」といった憲法をめぐる議論で知られます
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 ◆7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援
グンゼ、新疆綿使用中止へ ウイグルの人権問題考慮：時事ドットコム
グンゼ、新疆綿使用中止へ ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々＝２０１８年１０月（ＡＦＰ時事） グンゼは１６日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除 中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが５月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間１０００万円程度という。在庫は販売を続ける。 同
この『四分の一世界旅行記』はSF・奇想短篇集の『半分世界』でデビューし小説家として活躍している石川宗生によるバックパッカーとしての旅行記である。四分の一世界旅行記と題されているように、訪問する場所は中央アジア、コーカサス、東欧の15カ国。世界一周でもなければ、アマゾンの奥地にひそむ巨大ナマズを見つけるみたいなビッグ・テーマや企画がある旅ではない。旅が好きな作家が行った、気ままで地味な旅行記だが、それがなんだかおもしろい。 いまのご時世、インターネットに情報は溢れかえっており、旅先でそうそう絶体絶命のピンチに陥ったりすることもない。言葉が通じなくても、スマホで翻訳すればやりとりできる。ある意味、現代は魅力的な旅行記を書きづらい時代である。本書でも本当にたいしたことは起こらないのだけれども、その分、旅の細かなディティール──何を食べたとか、どんな人と出会ったとか、ちょっとした困りごと、悩みごと
業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
22年冬季五輪、中国開催剥奪をIOCに要求 米上院議員
2022年北京冬季五輪の開会式・閉会式の会場（2021年2月3日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【2月4日 AFP】米上院の共和党議員グループが3日、人権問題を理由に中国から2022年北京冬季五輪の開催権を剥奪することを求める決議案を提出した。同日には約180の人権団体などが同五輪をボイコットするよう各国首脳に呼び掛けている。 フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）氏ら7人が提出した決議案では、2022年の冬季五輪は「人権を認め尊重する国によって開催されるべき」だとして、国際オリンピック委員会（IOC）に再選考が求められた。 スコット氏は中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人にジェノサイド（大量虐殺）を行い、香港人の人権を制限し、台湾を脅かしている」と批判。「強制収容所を稼働させ、人権を侵し
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 ◇やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指
1月下旬の自民党外交部会。バイデン新政権の高官が中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が起きていると認定したのに対し、外務省の担当者は「認めていない」と一線を引いた。 この答えを引き出したのが自民党の中谷元・元防衛大臣だ。中谷氏は「対中国政策」を考える超党派の議員連盟でも、人権をきっかけに制裁を科せる法律の制定を目指している。中国への強硬路線を主張し行動する中谷氏は、どのような問題意識を抱えているのか。自民党本部を訪れ話を聞いた。
中国の少数民族ウイグル族の女性が国外で出産後、里帰りした空港で拘束され、拷問を受けたとの証言を基にした漫画家清水ともみさん（50）の漫画「私の身に起きたこと」がツイッターで公開され反響が広がっている。共感した読者が英語や中国語、ウイグル語などに翻訳して拡散。デモ隊と警官隊の衝突が激化する香港の街頭でも掲示され、閲覧は250万回、リツイート（転載）数は8万6千に達した。 中国当局は「テロ対策」と称してイスラム教徒のウイグル族を弾圧。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書でも大規模監視や強制収容の実態が明らかになった。
NYT紙の超弩級スクープ アメリカの有力紙であるニューヨーク・タイムズ紙から、世界を揺るがすような衝撃的なニュースが発表された。11月16日、中国政府の高官によるリークでもたらされた膨大な「内部文書」の存在をネット上で報じたのだ。 この文書によると、北京政府は新疆ウイグル自治区で「職業訓練を行っている」と主張する施設にウイグル人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っているという。 また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説の内容にも触れており、ウイグル人の取締りについて「容赦するな」という指示を出していたことや、ウイグル人の弾圧をめぐって共産党内からも反発する声が出ているといった事実を伝えている。 さらに衝撃的なのは、「強制収容所」と言われる施設にウイグル人を収容する際、残された家族にどう対応すべきかについても、北京政府が具体的なマニュアルを
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」 ｜ 47NEWS
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」 ２０２３年の夏、ＳＮＳ上にこんな投稿があふれた。 「クルド人集団が暴れて埼玉県民が困っている」 「クルド人は中東に帰れ」 トルコから日本に来た少数民族クルド人が非難されている。言葉だけでなく、動画も一気に拡散した。内容は車の危険運転やナンパ、騒音と説明されている。 きっかけになったのは、この年の７月に埼玉県川口市で起きた事件だ。トルコ国籍の男性が頭部などを切りつけられた。逮捕されたのは同じトルコ国籍の男性。原因は男女間のトラブルだった。関与したとして逮捕された人は計７人に上る。警察は「トルコ国籍」とだけ発表したが、関係者によると、７人はいずれもクルド人だった。 事件後には、クルド人とみられる約１００人が集まる騒ぎも起きた。場所は被害者が運ばれた病院前。被害者の親族など双
北京市北部延慶で行われている氷雪まつりの会場で、ライトアップされた北京冬季五輪のエンブレム＝３日（共同） 【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。 ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１９３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。 また、ポンペオ氏は「（開催まで）まだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会
中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万
英、中国の「野蛮さ」非難 ウイグル強制労働問題で
英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP
ウイグル問題とは何か =「深刻な人権侵害」は、なぜ・いつから・どのように問題視されているのか | The HEADLINE
公開日 2022年09月12日 20:05, 更新日 2023年09月15日 18:14, 有料記事 / アジア / 人権 8月31日、国連人権高等弁務官事務所は、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対し「深刻な人権侵害を実施」しており、「人道に対する罪にあたる可能性がある」とする報告書を発表した。同報告書は、5月に実施されたバチェレ国連人権高等弁務官による同地域の訪問を受けてのもので、同事務所がウイグル問題に関する報告書を発表するのはこれが初となる。 新疆ウイグル自治区での人権侵害は2017年ごろから報じられており、「ジェノサイド（民族集団虐殺）」にあたるなどと国際的に非難されてきた。2022年北京冬季五輪で、米国などが同問題をめぐって外交ボイコットを表明したことも記憶に新しい。 他方で、中国・習近平国家主席は7月に北西部の新疆ウイグル自治区を8年ぶりに訪問した。同地域は、中国が進める経
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