コロナ禍のアメリカで奮闘する日本人牧師がいる。関野和寛さん(40)。ミネアポリスの病院で「チャプレン(病院聖職者)」として勤務し、新型コロナウイルス感染者の心をケアしながら、ときに命が消えていく瞬間を看取り、家族に寄り添う。新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立つ、関野さんの日々とは。(ジャーナリスト・室橋裕和/Yahoo!ニュース 特集編集部)
男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店=東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影(画像の一部を加工しています) 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性(54)が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は14世紀に流行した黒死病(ペスト)、20世紀初頭のスペイン風邪に続いて約100年ぶり3度目。 天国では世界保健機関(WHO)が2月24日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も4日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
コロナログ@アツシ ホテル療養終了 @dM9iIcHZ7PYZ2p9 隔離状態のホテルですが、ほんとに外に出られません。窓の外にはローソンや蕎麦屋が見えるのに行くことができない買ってきてもらうこともできないの、本当に辛いです。だからこそ、最初に何を持ち込むかはかなり重大です。しかも、備品が何があるかは其処此処によって変わるのでまたタチが悪い 2020-11-20 19:56:04 コロナログ@アツシ ホテル療養終了 @dM9iIcHZ7PYZ2p9 ホテルの近くに住んでる友達が顔見に来てくれた!といっても差し入れはもちろんのこと部屋から出ることもできないので、ホテルの部屋と外のお店の前で電話しながらホテルの電気をつけたり消したりして居場所を知らせてって感じだけど・・・なんか世間と隔離されてるからほんと精神的に救われた・・・🥲 2020-11-20 21:14:45
Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1~13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62%で、内訳は「不要」が37%、「どちらかといえば不要」が25%だった。不要と考える理由は「気を使う」が37%、「仕事の延長と感じる」が30%。
Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' <感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか> ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン(都市封鎖)にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人
[ロンドン発]感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村:加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏:使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
2021年2月17日から日本でもまずは医療従事者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。現時点で海外よりもアナフィラキシーの報告数が多いようですが、その原因は何でしょうか? 3月11日までに37件のアナフィラキシーの報告3月12日に「第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され資料が公開されています。 これによりますと、副反応疑い報告制度において3月11日までに37件の「アナフィラキシー」の報告があったとのことです。 これは、同期間の接種10万人当たりでみますと20.4人に相当するものです。 10万人当たり20人のアナフィラキシーが発生したとすると、およそ5000人に1人が新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーを起こした計算になります。 これまでの海外の報告では、 となっており、日本の比率をそのまま当てはめると204件/100万回接種となり、
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編) 2020年03月03日 8時00分 カテゴリ: インタビュー タグ : pickup • targmar 新型コロナウイルス対応に追われるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に入り、「カオス状態」と告発する動画をアップ(2日後に削除)し、一躍時の人となった神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。自主隔離を続ける現在もTwitterを中心に有益な情報を発信しているが、タイムラインには突如、ヴィッセル神戸の情報をRTしたり「エル・クラシコ見たいな」とつぶやいたり、サッカー通であることを匂わせる投稿が時折流れてくる。 もしやサッカー愛にあふれる感染症の先生なら、Jリーグの試合延期と今後の対策について、ファンの視点をふまえてアドバイスをいただけるはず、ということで2月28
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス(VUI 202012/01)は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数(R)を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ
東京都では3月25日から27日の3日間で128人の新型コロナ患者が報告されました。 東京都内の感染症指定医療機関には大きな負荷がかかっています。 現在の危機的な状況をご紹介します。 東京都内では1週間で170人増加東京都における新規に診断された新型コロナ感染者数(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより)東京都では3月上旬からジワジワと感染症数が増加傾向にありました。 【東京都における新型コロナウイルス感染症患者報告数(東京都発表に基づく)】 2月29日〜3月6日 23人 3月7日〜13日 19人 3月14日〜20日 52人 3月21日〜27日 170人 の新規報告数となると見込まれています。 すでに3月21日〜25日についてはこの見込みを上回るペースで増加しています。 1週間前に「新型コロナのオーバーシュート(感染者の爆発的増加)を起こさないために我々にできることは?」という記事を書
接触確認アプリ「COCOA」について以前ツイートしました。 繰り返しになるけど、COCOAのAndroid版をネイティブで作り直したいので、誰か知ってる人につないで欲しい。 — ARIYAMA Keiji (@keiji_ariyama) February 3, 2021 ツイートした後もGitHubのCOCOAのリポジトリにコメントしたり、知り合いに「COCOAやりたい」「COCOAやりたい」と言い続けたりした結果、このたび厚生労働省の技術参与として正式にCOCOAに携わることになりました。 すること オープンソースコミュニティとの関わりについては、すでに政府CIO補佐官の東さんと関さんが取り組みを始めています。ぼくは二人を手伝いつつ、Issueとして報告があった内容の再現確認をしたり、Pull RequestでExposure Notification APIを使ったテストが必要なとこ
福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。(写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長=中央) 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか|GY|note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx 2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と
新型コロナウイルス感染症の後遺症が注目されています。 新型コロナに感染した後に、倦怠感や胸痛、脱毛、記憶障害など様々な症状が持続することが報告されています。 新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか? 新型コロナの一般的な回復過程は?流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症(酸素投与・入院が必要)、約5%が重症(人工呼吸管理など集中治療が必要)とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型コロナ患者350人を対象とした調査では、診断後14から21日までに元の健康状態に戻った人は軽症患者の64%と入院(中等症以上)患者の39%であったとされ、中国で言われていたよりも
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2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか? 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行(doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より) 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移(Our World in Dataより) 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流
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Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない?」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.
コロナが流行し始めてから、ホッテントリ入りしてくるはてなの論調を見てると、本当にアホなんだなって思う事しかない。 マスク不要論流行概ねアベノマスクへの反発だけが理由だと理解してるけど、岩田だのWHOだのの論調に乗っかってコロナにはマスク不要と言ってた時期があったね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/606673044733510753 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/621491001133302881 https://natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 ワクチン契約反対論
はじめに 私は以前アメリカで数年働いていたのですが、医療現場以外でマスクをしてる人は皆無でした。マスクをしている一般の人がいたら、周りの人が避けるような状況です。 アメリカでは文化的にマスクが受け入れられておらず、マスクで顔をガッチリ覆っている人は自分の顔を見せたくないような人か、重症の感染症にかかっている人、という印象です。欧米では、 マスクをしている人=医療関係者 というイメージです。 一方、日本ではかなりの人がマスクをしています。予防のためにマスクをする、ということが文化的になっています。日本では一般の方のマスク信仰はすごいレベルです。でもそれって本当に意味があるのでしょうか? 今回は2つの点に絞って論文を検討してみたいと思います。 1.医療関係者がマスクすることは大事 2.一般の方のマスクが有効である証拠はない(CDCは推奨しない) 「医療関係者すらマスクは不要」という方がまれに(
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
音響監督・音楽プロデューサーの長崎行男氏によると、2019年以降新人声優のデビュー数はほぼ0に近い状況だという。一方で声優に憧れる人は数多く、専門学校や養成所を目指す人は後を絶たない。 なぜ、デビューできないことがほとんどにもかかわらず、人は集まり続けるのか。ここでは、長崎氏の著書『埋もれない声優になる』(星海社新書)の一部を抜粋。声優専門学校の近況を紹介する。(全2回の1回目/後編を読む) 新型コロナが閉ざした声優への道 声優業界の状況は新型コロナの流行以前と以後とで完全に変わってしまった、というのが僕の実感です。一番顕著な変化は、2019年の年末からの新型コロナ流行以降アフレコの常識が変わってしまい、その結果新人声優が全く現場に立てていないということに尽きます。業界側の新人受け入れ態勢が完全に停止してしまっているのです。 そして、その情報が行き渡っていないために、声優になることを目指し
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anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム(第22条の2第1項第1号)とフルタイム(〃第2号)の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる(「会計年度任用職員の任用(再度の任用を含む)時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」)。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
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