新型コロナ対策で、店の出入口に消毒用アルコールが置かれていることが当たり前になった。 ただ、入店のときではなく、退店するときにこれを使うヤツがいることが結構いることに気付いた。これ、おかしいよね。 このアルコールは、あくまでも店内にコロナウイルスが持ち込まれないようにするためのもののはず。店でクラスターが発生すればしばらく営業できなくなり、店だけでなく客にも不利益が生じる。だから、感染対策として店が費用を負担してアルコールを設置しているだけのことだ。 しかし、退店するときに使うのは「店内で感染したかもしれないから消毒のために使う」ということだろう。これは、極めて自分勝手なゲスのやることだ。店を出たあとであれば、どこかで手洗いをきちんとすればそれで足りるはず。即効性があり、手間のかからないアルコールは不要である。 入店のときに、客に対して手洗いを求めるのは非現実的だ。だから、入店する客に対し
私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、ピッタリ横についてくるのな。距離を置くのが、接客上、失礼だと思ってるんだろう。 — 黒色中国 (@bci_) 2020年12月30日 ▲こちらの連投、たまたま私がその時の「感想」を書いただけだったが、たくさんの反響をいただいた。 どうやら、私以外にも同じことを感じていた人、経験した人が少なくなかったようだ。 モッタイナイので、こちらにも記録しておく。 「ソーシャルディスタンス」は日本人に出来ない 私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、
デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
医者・医師会はこれまでコロナウイルスについて「正しく恐れる」ことが重要だとして、様々な啓蒙活動を行ってきた。 この「正しく恐れる」ための情報発信は、社会全体の感染抑制に資するものであり、重要な役割を果たしてきたと思う。 ただ、「医療崩壊」についても同様の明晰さと誠実さを兼ね備えた情報発信がなされているかというと、かなり怪しいと感じてしまう。 政府・経済側は「医療崩壊」の定義が曖昧だから良いように使う、といった批判があるけれど、同様のことは医療側にも言えるのではないか。 あいまいな定義で利益相反を無視して無駄に煽っているのは、お互い様なんじゃないか。 この辺りを整理すれば、もっと有益な議論や判断ができるのではないか。 論点を例示すると、 コロナ対策病床は日本の全病床の3%未満であり、97%は通常医療に使われている。この状態で「医療崩壊」が起きるというのはどういう意味か。コロナ患者受入の7割は
麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。
新型コロナ対策 フェイスシールド・マウスシールドってどうなの？（坂本史衣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人と人との距離を少なくとも１メートル空けることが難しい場合にマスクを着用するユニバーサル・マスキング。その目的は、感染性のある無症状の感染者の鼻や口から、ウイルスを含む飛沫が飛び出し、近くにいる人の目や鼻、口に入るのを防ぐことにあります。この効果をここでは「飛沫拡散防止効果」と呼ぶこととします。 以前からユニバーサル・マスキングは（特に免疫不全の方に対し）インフルエンザなどのウイルスによる呼吸器感染症の予防に有効だと言われていましたが、最近は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の予防にも有効であることを示すデータが増えています。 ところで、マスクの代わりにフェイスシールドやマウスシールドを使用する場面をテレビや町中でよく見かけます。今回は、フェイスシールドとマウスシールドの飛沫拡散防止効果について2020年10月12日現在分かっていることをご紹介します。そして、飛沫拡散防止が期待
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
｢マスク生活で免疫が低下した｣は間違い…今､小児科が疲弊するほど子供の感染症が流行している本当の理由 RSウイルス､溶連菌､インフルエンザ…小児科の発熱外来は混雑
今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。
死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
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コロナ対策がどれだけ無意味か妻が理解しようとしない
土日になると子供をどこかに連れて行けとプレッシャーをかけてくる妻。 マスク着用、消毒シート、必ず手洗い、帰宅時は殺菌スプレー的なもの。 これだけ徹底しているから大丈夫だといわんばかりの妻。 ただ思い出してほしい。 今まで、感染が縮小できた唯一の方法は、緊急事態宣言で人の行動を抑止したときだけなんだ。 現在進行系で感染が拡大しているのは、Go toが原因なのではない。 もちろん多少は影響があるだろうが、今まで通りの日常生活を送ろうとすれば対策なんて無意味だということを如実に数字が表しているではないか。 みんなの対策が甘いわけじゃない。 そんなものではそもそも防ぐことができないのだ。 いくらそう言っても「ストレスがー」とか「子供のためにー」とか聞く耳を持たない。 それでもなんとか我慢してたけど次の一言で切れた。 「今まで感染しなかったら大丈夫にきまってるでしょ！」 あのな。 今までの感染者数っ
「おねロリキメセク天皇」事件についての個人的まとめ
簡単な経緯星野源氏がInstagramに、「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」というコメントと共に、弾き語り動画「うちで踊ろう」を投稿。言うまでもないが、新型コロナで人々が外出自粛を強いられていることを背景としたもの。 ↓ 呼びかけに賛同した人々により、Instagramだけでなく、Twitter、TikTok、YouTubeなどでも、元動画・楽曲を素材にした「うちで踊ろう」動画が多数投稿される。 ↓ 安倍晋三公式Twitterアカウントが、安倍晋三が自宅？で（踊るでも演奏するでもなく）優雅に犬と戯れるだけの動画を、元動画と並べて投稿する。添えられたコメントは、 友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減に
「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言 | 文春オンライン
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
岸田首相「33万円腕時計」は高いのか安いのか…SNSで論争勃発（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月4日、岸田文雄氏が衆参両院本会議で第100代の内閣総理大臣に指名された。同日に組閣された岸田内閣は「全員野球」をキーワードに、コロナ対策や格差是正に取り組んでいく。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 そんな岸田首相について、いま政策と同様に注目を集めているのが腕時計だ。ツイッターで《セイコー アストロン 価格：約33万円》とつぶやかれたことで、この金額が高いのか安いのか論争が起きているのだ。 《この時計代だけで、特別定額給付金3人分を超える》 《33万円て一国の首相が着けるには安いくらいじゃないの！？》 《逆に言うと岸田総理には腕時計の値段以外、罵る点がなかったとも言えるよね》 などと、さまざまな意見が飛び交っている。 そもそも時計は本当にアストロンなのか。本誌がセイコーに確認したところ、「ネットで話題になっていることは把握しておりますが、個人情報なので
ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
「オーバーシュートをロックダウンでアウフヘーベン（止揚）しましたの。オホホ」――。共産党の小池晃書記局長は26日、こう書き込んだ、小池百合子東京都知事をやゆするツイートを削除した。都の新型コロナウイルスの新規感染者が50人前後で推移しているのを受け、小池知事のコロナ対策を皮肉ろうとしたとみられるが…
将来、「政治に殺されないため」の総選挙だった
40代、民間企業の研究者だが、今回の選挙は「政治に殺されないための選択」だったと思ってる。 ただの民間人なので、自分の専門領域以外で確信をもって要求に応えられる事柄は少ない。 外交、安保、ジェンダー、さまざまに議論されている話題に関しては個人としての希望や意見はありつつも、何が正しいと言えるものでもないとも思う。 従って、野党側の政策を全面的に批判できないとも考えていた、だが、コロナ対策に関してだけは違う。 比較的、自分の専門に近い話だけに、コロナ対策＝感染症対策は「治療薬の安定供給」「ワクチン接種」「医療体制の確保」以外の正解は存在しないと断言できた。 検査や、ロックダウン（緊急事態宣言）、マスク義務化、などの措置は、感染拡大傾向への予防的対応になるだけで、感染症そのものへの対策にはならない。 ロックダウンは同時に経済への影響も大きく、経済の事も考えつつ判断しなくてはならない事が世界中で
Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ
「港区女子」小史｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017～2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ
首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役
自民党の甘利明幹事長は、小選挙区の神奈川13区では議席を確保できませんでした。甘利氏は比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。 甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。 これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。 甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。 甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
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ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ
声優の体調不良について一個人の意見だけども
「声優は裏方」「業界を変えるためにブームの終焉が必要」っていう三ツ矢さんの話はわかるけども、 昨今の体調不良や長期休業の原因は、単純に忙しすぎて身体を壊したっていうことだけじゃ無いと思う。 お芝居以外にも歌や演技を求められて、無理な負荷でメンタル崩しているって雰囲気あるけども、 今の世代の若手はそういうアイドル的なことも声優の仕事のひとつと認識してる。 苦手意識がある人はいると思うけど、結果充実感があったりするので、メンタル崩すのはそれだけが原因じゃない。 というか「ブーム」って言うけど、もう一過性の盛り上がりじゃない。ずっと前から声優ってこんな感じでしょ？ もちろんお芝居だけで活躍している役者さんもいっぱいいる。 その意味で裏方という形で仕事をできる人もいるけども、 今アニメやりたいなって思ったら、顔出して宣伝稼働して歌もダンスもやるってのがスタンダードなやり方のひとつになってる。 声優
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長 ©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク
田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」｜賢人論。｜みんなの介護
1990年代前半、『ビートたけしのＴＶタックル』で舛添要一、浜田幸一、石原慎太郎らの論客を次々に論破して話題になった“怒れるフェミニズムの伝道師”田嶋陽子氏。2019年11月には、女性学の先駆的名著といわれる『愛という名の支配』が27年ぶりに復刊され、その内容に多くの若い女性たちが共感し、大きな話題になった。今、再び社会の注目を集めている田嶋氏に、介護をめぐるこれからの女性の生き方や家族の在り方について話を伺った。 文責／みんなの介護 行政からの情報が介護が必要な方に届くような工夫が求められる みんなの介護 田嶋さんは著書『愛という名の支配』の中で、「結婚とは、家事労働を無償化する制度」であり、女性が家事労働を押しつけられている限り、真の女性解放はあり得ないと述べています。わが国では2000年から介護保険制度がスタートし、家事の一部である「老親の介護」が社会化されました。これについて、田嶋
｢ワーワーわめくだけで議員給与2200万円｣自民がコロナ失政でも野党の支持率が上がらない根本理由 怒り散らして攻撃するだけの未熟さ
コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー
『Nスペ』より『モーニングショー』が信頼できる？岡田晴恵教授と玉川徹が国の専門家会議に注文した件(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ
モデルナワクチン、新たに異物 使用中止と別の製造番号―沖縄 2021年08月29日00時23分 沖縄県は２８日、接種に使用予定だった米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンから、異物が発見されたと発表した。これまでに各地で混入が判明し、使用見合わせが決まったものとは別の製造番号という。 県によると、県立武道館の大規模接種会場で２８日午後３時以降、接種に使用予定だったモデルナワクチンの小瓶１本と、ワクチンを充填（じゅうてん）済みの注射器２本から、相次いで黒色の異物が見つかった。別の注射器１本からもピンク色の異物が発見された。 県の担当者によると、黒い異物は髪の毛の先のようなものに見え、大きさは１ミリ以下。ピンクの異物は１～２ミリ程度だった。 異物発見を受け県は、この会場での２９日までの接種を中止。同会場では２８日、異物混入がないことを確認した上で、別の小瓶のワクチンを４１５人に接種していた。こ
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
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年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
追記２: 「正しく恐れる」を「医療崩壊」についても貫いてほしい
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「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
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内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも：時事ドットコム
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菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞