宇宙望遠鏡｢ユークリッド｣が捉えたのは鮮明な銀河の姿だった
宇宙望遠鏡｢ユークリッド｣が捉えたのは鮮明な銀河の姿だった2023.11.10 23:007,420 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ ヨコヤマコム ） Image: ESA/Euclid/Euclid Consortium/NASA, image processing by J.-C. Cuillandre (CEA Paris-Saclay), G. Anselmi 今年7月に打ち上げられた欧州宇宙機関（ESA）による宇宙望遠鏡｢ユークリッド｣。そのミッションは、宇宙の95%を占めるといわれながらまだまだ謎の多い｢暗黒物質（ダークマター）｣や｢暗黒エネルギー（ダークエネルギー）｣の調査です。 ESAはこのユークリッドの大々的な｢デビュー｣に際して、印象的かつ科学的価値から5枚の画像を紹介しています。 さて、およそ140億年が経った今でも謎めいたものであ
GW中に風邪で寝込んでしまい、家で古銭プッシャー2を一人でプレイしていたらGWが終わってやる気がでない岩間です。みなさんは、GW満喫できたでしょうか。 先日社内の情報共有で知ったのですが、2月12日頃からNISTのNVDが更新する脆弱性情報のエンリッチメントデータが大幅に減っているようです。 関連のツイート： NISTがCVEデータをNVDに登録するときのenrichmentを1か月前に突然停止した、なんてことが起こってたんですね。 Risky Biz News: NIST NVD stopped enriching CVEs a month ago https://t.co/fDK7dYdbki — todkm IT系 (@todkm) March 15, 2024 NIST¹が、NVD²における脆弱性への情報付加を2/12から停止している。CVSSやCWE等が付与されていない状態。2/
インターネットや国際電話など、世界における国際データ通信の約99％を担っている海底ケーブル。だが海底ケーブルの障害は「度々発生している」（インターネットイニシアティブ＝IIJ広報）のが現実で、通信が途絶するリスクは常にある。海底ケーブルを経由する通信が盗聴されるリスクもあり、通信の重要度に応じた対策が求められる。 沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
本日開催した「Google for Japan 2024」において、日本社会のさらなる発展に貢献するため、AI を活用した新たな取り組みを発表しました。Google は、AIの力を最大限に活用し、日本のあらゆる人々の可能性を広げ、ビジネスに革新をもたらし、地域社会が抱える課題解決を加速させることを目指します。 東京大学 松尾・岩澤研究室とともに、47 都道府県の課題を生成 AI で解決 本日、Google は東京大学 松尾・岩澤研究室とパートナーシップを結び、2027 年までに日本全国 47 都道府県における地域課題の解決をサポートする生成 AI モデルの実装と AI 人材の育成を支援する取り組みを発表しました。 現在、日本は高齢化社会や労働人口の減少などの社会課題に直面しています。AI をはじめとするテクノロジーはそうした社会課題を解決する一助となり得ると考えています。 例えば、 AI
プレスリリース：JUSTICEとエルゼビア 日本のオープンアクセスを拡大する転換契約提案に合意 | 大学図書館コンソーシアム連合：JUSTICE
JUSTICEは、日本の大学等から生み出される研究成果が「購読料の壁」（pay wall）を越えて広く国内外からアクセスされることを目指し、OA2020ロードマップやオープンアクセス出版モデル実現に向けた交渉方針に基づき、オープンアクセスの拡大に取り組んでいます。 このたび、JUSTICEとエルゼビアは、日本のオープンアクセス出版を促進するパイロット提案に合意しました。今回の合意により、日本の研究成果のビジビリティの向上や、オープンサイエンスの進展に寄与することが期待されます。 エルゼビアとの協議にはJUSTICE会員館から57大学が交渉チームとして参画しました。また、本提案には交渉参画大学を含む140大学が関心を表明しています。 JUSTICEはこのパイロットの実践を通じて、今後もオープンアクセスの推進に取り組んで参ります。 ※この提案に関心を表明したすべての大学が直ちに契約するものでは
2023年9月27日、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sが、戦略責任者であるRobert Kiley氏によるブログ記事“Supporting Open Access for 20 years: Five issues that have slowed the transition to full and immediate OA”を公開しました。 記事では、過去20年間の同氏のキャリアを振り返りつつ、オープンアクセス（OA）への移行を妨げている以下の5つの問題に焦点を当て、それらをめぐる状況がどのように変化しているかについてまとめられています。 研究者評価の改革が遅すぎた 論文処理費用（APC）と購読料に基づくビジネスモデルが非常に不公平である 研究資金提供者と学術機関が緊密な連携を取らなかった 新しいOA出版モデルよりも、既存の商業出版ジャーナルにOA出版オプション
人知れず消えていったマイナーCPUを語ろう（第8回）：並列CGレンダリングの夢を抱かせたINMOS Transputer | テクノエッジ TechnoEdge
猫に傅くために原稿を書いて日銭を稼いでいる毎日。元は組み込み系のエンジニアだったのに、もうずいぶん遠い所まで来てしまった。 コンピュータの歴史を暗部も含めてていねいに掘り起こすことで定評のある大原雄介さんによる連載8回目。今回は1990年代に並列処理CGをやっていた人たちなら郷愁に浸れるかもしれないTransputer（トランスピュータ）とその開発言語であるOCCAMがテーマです。 Transputerというプロセッサは、割と古い（失礼）読者には刺さりやすいらしい。担当編集の松尾氏も名前を聞いただけで喜んでいたから、50代後半以降の方なら名前を聞いたことはあるかと思う。 実はもうバックナンバーが手元に無いので正確な号数などは確認できないのだが、CQ出版のインターフェース誌（昨今の白地のものではなく、黒地にオレンジ色の配色だったころの話だ）で、随分このTransputerを持ち上げていた時期
目次 参加メモの前提 はじめに 東京大学総合図書館見学 | 9:30-11:00 | 90分 電子コンテンツ導入・提供の現状と課題 / 井口 幸（法政大学図書館事務部多摩事務課長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 学術コミュニケーションの動向 / 岩井 雅史（信州大学附属図書館副課長／情報システム・学術資料（雑誌）グループリーダー） | 13:30-14:45 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 14:55-17:30 | 155分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考慮せず、自分が興味・関心を持ったところを中心にまとめています。 敬称略。 はじめに 机と椅子を1日目終了後に講義形式に並べ替え、受講者番号順に座るようになりました。 9時過ぎから研修が始まるまでの時間で、ある程度人数が集まってから、この研修のメーリングリスト（G
歴史から忘れ去られたAIプロジェクト「Cyc」
1980年代に誕生し、人間の質問に適切に答えられる性能を発揮するなどその頭角を現したものの、ディープラーニングなどの手法が流行するにつれて忘れ去られていったAIプロジェクト「Cyc」について、テクノロジー専門家のI・A・フィッシャー氏が紹介しました。 Cyc: history's forgotten AI project - by I. A. Fisher https://outsiderart.substack.com/p/cyc-historys-forgotten-ai-project 1983年、AIの研究者グループがスタンフォード大学に集まり、「いかにして常識を備えた機械をプログラムするか」という議題について話し合いました。 会合の主催者であるスタンフォード大学のダグ・レナト教授は、1970年代にAM(Automated Mathematician)というシステムを開発した人物で
大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円！｜日刊ゲンダイDIGITAL
2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ…
マッキンゼーにて自動車、ハイテク、通信等のコンサルティングに従事した後、コーポレートファイナンス・ターンアラウンド業務等を経て、2008年より京都大学イノベーション・マネジメント・サイエンス寄附研究部門教授。現在は京都大学でテクノロジー商業化、起業家育成方法、エコシステムについての研究と、全学アントレプレナーシップ教育プログラムの開発・実施に従事している。 日本経済新聞アジアアワードアドバイザリーボードメンバー、関西における起業家教育コンソーシアム協議会の議長も務める。 東京大学法学部卒、シカゴ大学政治学博士前期課程修了（MA）、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から
日本における Google のサイバーセキュリティへの取り組み
テクノロジーの発展に伴い、ユーザー、パートナー、企業、政府など、世界中の誰もがデジタル上で安全に過ごせるようにすることは、社会にとって喫緊の課題の一つです。 日本においても、2022 年に観測したサイバー攻撃関連通信数は 2015年と比較して 8.3 倍増加しており、サイバー脅威はより複雑で攻撃的になっています。（※1）一方で、政府の取り組み、サイバーセキュリティへの投資、デジタル人材の育成を組み合わせることで、2030 年にはサイバー犯罪による損失を年間 3.8 兆円削減できるという試算があります。（※2） Google は、長年にわたり、サイバーセキュリティへの投資を続け、日本を含む世界中の何十億ものユーザーを安全に保護するための方法を進化させてきました。たとえば、日本においても、Gmail のサイバーセキュリティ対策は、データ漏洩などのフィッシング関連のリスクを軽減し年間約 1,30
2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言（“Barcelona Declaration on Open Research Information”）が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに
人文学研究でデジタル変革（ＤＸ）が広がってきた。古文書や史料をデジタルデータ化し人工知能（ＡＩ）に学習させたり、オープン化して異分野の研究者を巻き込んだりする試みだ。市民や出版社などの力を借りて取り組みを進めている。国立国会図書館では、ＡＩが古文書の読解を支援するサービスの実装が進む。人文学ＤＸは研究の幅を広げ、地域や教育とのつながりを生み出しつつある。（小寺貴之） AI翻刻、くずし字読解支援 「翻刻は地震史料から始まり、その対象は料理本や仏典、医療や健康法など多様な古文書に広がった」と国立歴史民俗博物館の橋本雄太准教授は目を細める。東京大学地震研究所や京都大学古地震研究会と「みんなで翻刻」プロジェクトを進めてきた。 みんなで翻刻は古文書のくずし字を現代文字に直すプロジェクトだ。これまでボランティアで８５００人以上が参加し、今も約２９４０人が活動する。２９３０万字以上を翻刻してきた。誰かが
キユーピーやカゴメなど食品大手5社と新興企業が食品工場で使う省人化ロボットの開発で連携する。原材料の仕分けといった基本的な機能を備え初期費用を抑えたロボを共同で企画し、協調して深刻な人手不足の解消を目指す。ロボを手がけるスタートアップのテックマジック（東京・江東）が中心となり、企業連合「未来型食品工場コンソーシアム」を3日に立ち上げた。ほかに、日清製粉グループ本社とニチレイフーズ、永谷園が参加
新たに「Llama 2 70B」と「Stable Diffusion XL」が追加されたAIベンチマークテスト「MLPerf Inference v4.0」の結果が発表される
ニューラルネットワークのパフォーマンス評価を実施する業界コンソーシアムのMLCommonsは、さまざまなシナリオでハードウェアのAI処理性能を測定できるベンチマークテスト「MLPerf Inference」を設計しています。最新の「MLPerf Inference v4.0」では、パフォーマンス指標として新たにMetaの大規模言語モデル「Llama 2 70B」と画像生成AIの「Stable Diffusion XL」が追加されました。 New MLPerf Inference Benchmark Results Highlight The Rapid Growth of Generative AI Models - MLCommons https://mlcommons.org/2024/03/mlperf-inference-v4/ Nvidia Tops Llama 2, Stabl
目次 参加メモの前提 はじめに 開講式 | 9:30-9:45 | 15分 あいさつ / 久保田 壮活（東京大学附属図書館総務課長） 事務連絡 大学図書館の現状と課題 / 大山 努（東京大学附属図書館事務部長） | 9:45-11:00 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館職員のスキルアップ法 / 中村 健（大阪公立大学学術情報課図書情報担当係長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 効果的なグループワークのデザインとファシリテーション / 栗田 佳代子（東京大学大学総合教育研究センター副センター長・教授） | 13:30-16:20 | 170分 海外研修経験から見えた大学図書館 / 冨田 千夏（琉球大学附属図書館情報サービス課保存公開係長） | 16:30-17:15 | 45分（うち質疑10分） 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考
沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変換する大規模な装置が必要だからだ。加えてIPアドレスやメールアドレスなどを事前に把握していないと、光信号の中から特定のデータを探すのに膨大な手間がかかる。 海底ケーブルに盗聴装置を組み込まれる懸念から、海底ケーブルの入札が停止された例もある。2020年5月まで入札が行われた、ミクロネシア連邦とキリバス、ナウルの3カ
中国、東南アジアを結ぶ高速鉄道を計画 現状と今後の見通しは
（ＣＮＮ） 中国南西部で列車に飛び乗り、およそ３２００キロの距離を移動して３０時間以内にシンガポールに到着することを想像してほしい。 これは１０年以上前に中国が打ち出した巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国が東南アジアに描くシナリオだ。 ２０２１年、中国南西部の商業拠点である雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間のおよそ１０００キロを約１０時間で結ぶ準高速鉄道の中国ラオス鉄道が開通した。この鉄道によって、小さな内陸国ラオスの地元業者や企業に多大な利益がもたらされるほか、中国からの陸路での旅行者数を増やしたと当局は主張している。 また、中国による援助を受けて、東南アジア初の高速鉄道が度重なる難題や延期の末、２３年１０月にインドネシアで開業。鉄道は首都ジャカルタとインドネシア最大都市の一つで芸術文化の重要拠点である西ジャワ州バンドンを結ぶ。 一方タイでは、中国ラオス鉄道をバンコクまで延
半導体の微細化による性能向上に陰りが見える中で、それに代わる技術として注目されている技術が「チップレット」だ。正確にいえば、チップレットは機能を分割した小さなチップそのものを指す。製造プロセスの世代や機能が異なるチップレットをブロックのように組み合わせて、あたかも1つのチップのように扱えるようにする技術が今後の先端半導体で重要になってくる。 近年、製造プロセスの微細化は、技術的な障壁が高くなってきたことに加えて、設備投資が莫大になっている。それによって、競争に参加できる企業は世界に数社だけになった。そこで、微細化に代わって半導体を高性能化する新しい技術が求められている。チップレットはその1つだ。チップレットにすることで、処理能力が必要な部分だけ最先端プロセスで製造し、入出力などそこまで性能が求められない部分は信頼性の高い古いプロセスで製造する、ということが可能になる。 このように複数のチッ
Topcoder コンテスト開催！｜富士通様との共同による Web3 DAO領域アイディエーション コンテスト | TC3株式会社｜GIG INNOVATED.
Topcoder コンテスト開催！｜富士通様との共同による Web3 DAO領域アイディエーション コンテスト この度、富士通様と共同でWeb3、特にDAO領域のアイディエーションコンテストを開催する運びとなりました。本アイディエーションコンテストは、2023年2月に発表した「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」の活動の一環です。 ★ 実施したプロセス、結果などの事例はこちら ★ コンテストの詳細については、Topcoderコンテストサイトをご参照いただければと思いますが、英語となりますので、概要を日本語でご紹介いたします。 コンテスト名：コンソーシアム活動をWeb3 DAO領域の技術を活用して再発明する 概要： 富士通は Web3 技術を基盤としたクラウドサービスを提供しており、その１つが Data e-Trust です。今回富士通とTC3は共同でT
デジタル広告 の未来を探る：「いま、健全な仕組みづくりに取り組むか、劣悪な情報環境を受け入れるのか」長澤 秀行氏 | DIGIDAY［日本版］
DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た […] DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た。 長澤氏は、電通にて新聞局デジタル企画部長やインターネット局長などを歴任し、日本初のインターネット広告会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI、現：CARTA COMMUNICATIONS）の代表取締役社長も務めた人物だ。デジタル広告の黎明期からこの領域に携わり、日本におけるインターネットメディアの創成期を支えた人物といっても過言ではない
渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置 2023年7月開始、1人1人に合わせた理想の渋谷へ渋谷をスマートシティ化し1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを エッジAIカメラソリューション「IDEA（イデア）」を提供するIntelligence Design株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：中澤 拓二、以下「当社」)は、一般社団法人渋谷未来デザイン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小泉 秀樹、以下「渋谷未来デザイン」）、一般社団法人渋谷再開発協会（所在地：東京都渋谷区、会長：安冨 正文、以下「渋谷再開発協会」）と共に、渋谷をスマートシティ化し1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを目的として、渋谷駅周辺に100台のエッジAIカメラを設置し、人流データの取得・解析を2023年7月を目途に開始いたします。 ▶渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト 特設サイト：https://idea.i
アフリカ西部ガーナでは、カカオ豆の収穫が危機的状況に陥っており、農家からカカオ豆を購入する資金を確保するのに必要な融資を受けられない恐れがある。 カカオ豆の主要生産国であるガーナと隣国コートジボワールの両国では、天候不順と作物の病害により不作に見舞われている。ニューヨーク市場のカカオ豆先物は今年に入り２倍余りの値上がりとなり、過去最高値となる１トン＝9000ドルを上回る水準を付けた。 ガーナ中央銀行のアディソン総裁は25日、首都アクラで記者団に対し、「カカオ豆融資の第２トランシュは、カカオ豆バイヤーのコンソーシアムによってまとめられている」と語った。カカオ豆の監督機関であるガーナココア委員会（Ｃｏｃｏｂｏｄ）は、農家へのカカオ豆購入代金の支払いを対外資金調達に頼っている。 ガーナは昨年末、ラボバンク率いる８行で構成される銀行グループから８億ドル（約1200億円）の融資枠を確保。 事情に詳し
●この連載について 今から筆者がお話しするのは、SDGsを世界史の中に位置づけてみようとする試みだ。だが、なぜわざわざそんなことをしようとするのか？ 現在すでにSDGs終了後の次期開発目標（ポストSDGs）にかんする議論が動き出している。だが、日本の現状はどうだろうか？ SDGsに対する「記号」的なイメージばかりが先行し、開発の最前線の議論や実践と、市井の印象のあいだのギャップも開いている。すでに初期段階から普及段階に移行し、日常に溶け込んでいるという評価もできようが、一時に比べれば人々の関心は薄れ、2021年頃からは冷笑的な反応とそれに対する対抗言説も目立つようになった。 誤解のないように付け加えると、筆者は、SD（持続可能な開発）は必要であると考えている。だが現場や専門的な知見のみならず、そもそも「開発」や「援助」に関する話題は必ずしも一般に共有されているとは限らない。他方で、経緯を踏
日本とアメリカによる共同AI研究パートナーシップ発表、NVIDIA・Arm・Amazon・Microsoftなどが170億円相当の資金を提供
2024年4月8日に渡米した日本の岸田文雄首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行い、さまざまな分野での日米の連携強化について協議しました。この中で、日本企業とNVIDIA・Arm・Amazon・Microsoftといった大手IT企業が1億1000万ドル(約170億円)の資金提供を行う、産学連携の共同AI研究パートナーシップが発表されています。 FACT SHEET: Japan Official Visit with State Dinner to the United States | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/04/10/fact-sheet-japan-official-visit-with-state-dinner-to-th
米国化学会によるエンバーゴなしのグリーンOAをめぐる動向 東京工業大学研究推進部情報図書館課・佐藤亮太（さとうりょうた） ●米国化学会の新たなオプション「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」とは 2023年9月、米国化学会（ACS）が、通常の12か月の公開猶予期間（エンバーゴ）なく論文をグリーンオープンアクセス（OA）で公開するための新たなオプションとして「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」を導入すると発表した。2022年に米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が発表した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書（E2564参照）を受けての対応とされる。10月1日以降、希望者は“Article Development Charge”（ADC）を支払うことで、論文をCC BYライセンスで公開することが可能となる。なお、ゴールドOAでは出版者版（version of record）が公開の
データマネジメントの実行は難しく、企業内に分散するデータを「分析・活用が可能なデータ」へと変えるための組織全体の協力が必要だ。まして異なる文化やリテラシーの複数企業を束ねるホールディングス（持株会社）の立場であれば、さらに困難となる。傘下の企業のニーズを調整し、データ活用のガバナンスを確立するためには、どのような取組みが必要か──この課題について、JDMC会員の2社のデタマネ（データマネジメント担当者）が語り合った。バンダイナムコネクサスの吉村武氏と、Zホールディングス兼Zデータの横井公平氏による「ホールディングス企業のデータマネジメント」についての対談をお届けする。 企画協力：日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC） ホールディングスで横断的データ活用をするための組織の形 （左）株式会社バンダイナムコネクサス データ戦略部 データストラテジーオフィス データマネジャー 吉村武氏
東京都知事選（7日投開票）でも議論テーマの1つになっている明治神宮外苑再開発をめぐり、事業者の1つ、伊藤忠商事は5日までに同再開発について公式サイトに、異例ともいえる長文のコメントを発表した。 「神宮外苑再開発について」と題された声明は、昨年10月に同社の関連施設内で、再開発に抗議する内容の落書きが発見され、先月、偽計業務妨害などで外国籍の男や日本人の男らが書類送検されたと報じられたことに触れた上で、今年6月の株主総会の質疑応答時に、環境活動家が長時間、持論を展開する事態が起きたと主張。「改めまして今一度、正しくご理解いただくために、当社が再開発に参加する意義や緑の保全についてご説明をさせていただきます」とつづった。コメント全文は次の通り。 ◆ ◆ ◆ 本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年1
ツギハギな変異株「XBB」の出現。新型コロナの「進化」の変遷（中編）【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 - IT・科学 - ニュース
週プレNEWS TOPニュースIT・科学ツギハギな変異株「XBB」の出現。新型コロナの「進化」の変遷（中編）【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 遺伝子組換えを起こして生まれた変異株「XBB」が出現 連載【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】第3話感染力を維持しながら、免疫から逃れるという進化を遂げ、「全とっかえ」で大流行した新型コロナ。しかし、2022年下半期からはウイルスが多様化し、そこからこれまでにないふたつのウイルスが合体した変異株が現れた。 前編はこちらから ＊ ＊ ＊ ■「西半球」 vs 「東半球」という新たな構図前編では、2022年夏のオミクロンBA.5の出現と流行まで、つまり、変異株の「全とっかえ」の変遷についてまとめた。今回のコラムでは、2022年下半期から現在（2023年夏）までの変遷を追う。 2022年夏まで続いたこの「全とっかえ」の構図があやふやになってき
専門家によれば、焦げつき防止加工の鍋やフライパンは、有害なPFASを含まないと表示されていても、健康への影響が不明なPFASを含んでいる場合があるという。（PHOTOGRAPH BY MARYNA TERLETSKA, GETTY IMAGES） 米国立環境衛生科学研究所（NIEHS）の前所長であるリンダ・バーンバウム氏は、以前は焦げつき防止加工の鍋やフライパンを使っていたが、すべて処分してしまい、今は1つも持っていない。なぜか？ 食材が焦げつかないことを売りにする調理器具の多くにPFAS（ピーファス）が使われていることを不安に思うようになったからだ。 PFASは有機フッ素化合物のうち「ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物」の総称で、熱に強く、油脂や水をはじき、汚れを防ぐ性質があるため、さまざまな製品の加工に使われている。 PFASは非常に便利だが、環境にいつまでも残
1．日時 令和5年6月19日（月曜日）14時00分～16時00分 2．場所 オンライン会議 3．議題 議事運営等について 新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方について その他 4．出席者 委員 竹内主査、林主査代理、大山委員、小山委員、杉田委員、西岡委員、日向委員、松原委員 森研究振興局長、工藤参事官（情報担当）、藤澤学術基盤整備室長、吉田参事官補佐 5．議事録 ○事務局から「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会の議事運営等について（案）について説明があり、了承された。 ○主査代理に「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会の議事運営等について第2条第4項に基づき、竹内主査が林委員を指名した。 （傍聴者入室） 【竹内主査】 それでは、議題（2）新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方についての審議に移りたいと思います。 まず、私のほうから、オープンサイエンス時
宇宙望遠鏡「ユークリッド」 最初の画像公開
欧州宇宙機関が打ち上げた宇宙望遠鏡「ユークリッド」からの初めての画像。ESA、国際チーム「ユークリッド・コンソーシアム」、NASA提供（2023年7月31日提供）。(c)AFP PHOTO/ESA/Euclid/Euclid Consortium/NASA 【8月1日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）が打ち上げた宇宙望遠鏡「ユークリッド（Euclid）」からの初めての画像が7月31日に届いた。 地球から約150万キロ離れた目的の軌道に達し、搭載する赤外線観測装置を調整する際に撮影された試験的な画像で、無数の星の他、銀河の姿も捉えられていた。 ユークリッド計画のマネジャーは「11年にわたった設計と開発を経て、こうした画像を見ることができた。興奮しているし、とても感動している」と語った。 赤外線観測装置や可視光カメラを搭載するユークリッドは、7月1日に打ち上げられた。そのミッションには、宇宙空間
〈アーカイブ動画 公開期間延長しました〉 ◎「オープンアクセス」から「オープンサイエンス」へ，学術コミュニケーションの変容を考える◎ 昨今の学術コミュニケーションの動向を語るうえでオープンサイエンスは外せない概念となっています。しかしその一方で，オープンサイエンスについて平易にまとめられた日本語の入門書はまだ刊行されていません。 2023年６月に刊行された『オープンサイエンスにまつわる論点：変革する学術コミュニケーション』は，伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込み，オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を構造的に理解できるよう工夫された一書です。 今回の『オープンサイエンスにまつわる論点』刊行記念イベントでは，本書の編者である南山泰之氏をモデレーターに，池内有為氏，尾城孝一氏，佐藤 翔氏，林 和弘氏を登壇者に
230920 副知事1期目の取組 / Vice Governor of the TMG
2019（令和元）年度 7月1日 参与就任 8月29日 TOKYO Data Highway基本戦略 公表 9月20日 副知事就任 10月28日 ドローン救援物資搬送実験（奥多摩） 11月8日 第1回 TDHサミット 都保有アセットDBの公開 基地局設置ワンストップ窓口設置 DXフェロー 11名 委嘱 12月16日 デジタルシフト推進担当課長9名 採用 12月24日 ローカル5G免許申請 12月27日 「未来の東京」戦略ビジョン 公表 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略 公表 2月7日 スマート東京実施戦略 公表 2月12日 第1回 スマート東京・TDH戦略推進協議会 2月17日 利島・青ヶ島の海底光ケーブル整備 （5村6島全てに超高速BB提供） 3月4日 新型コロナウイルス対策サイト 稼働 2020（令和2）年度 6月5日 新型コロナ見守りサービス 提供開始 6月24
2023年の回顧と2024年の展望 ~SMBCの資料から読み解く経済動向~ pt2-b - ペンギンによる日々の雑記
前回に引き続き、業界ごとの2023年の回顧と2024年の展望についてまとめていきたいと思います∩^ω^∩ 前回の記事はこちら ↓↓↓ suicapenguin777.hatenablog.com それでは、やっていきましょう^_^ 空運業界 陸運業界 建設業界 不動産業界 アパレル業界 外食業界 情報サービス業界 空運業界 回顧 レジャー需要が好調な一方、オンライン会議の普及、浸透によりビジネス需要の戻りは依然弱い状況です 各社はビジネス需要低下を補うために、LCC路線の拡充を図りながら、新規のレジャー需要の取り込みを進めています 展望 日本政府は2022年末に「航空脱炭素化推進基本方針」として2050年のカーボンニュートラルなどの目標を設定しました 目標の達成に向けてはSAF（持続可能な航空燃料:Sustainable Aviation Fuel）を活用することが非常に重要です SAFは
iPhoneの新しい絵文字は「目の下にクマ・スプラッター・指紋・カブ」など7種が候補。Emoji v16.0ベータレビュー開始 | テクノエッジ TechnoEdge
絵文字の規格を策定するUnicodeコンソーシアムが、次期Emoji V16.0で追加を検討している7つの絵文字を公開しました。承認されれば2024年内にリリースする予定で、アップルやGoogleが次期iOSやAndroid等に追加する可能性があります。
ロシアのGoogleことYandexが検索エンジンや配車サービスなどのロシア事業を企業価値のわずか半額の7700億円でロシア企業に売却
by ermakov 検索エンジンや配車サービスなど、さまざまな事業を手がけ「ロシアのGoogle」とも呼ばれるIT企業「Yandex」が、ロシアでの全事業をロシアの投資家グループに売却したことを発表しました。売却価格は4750億ルーブル(約7700億円)で、Yandexの時価総額のわずか半額に抑えられました。 Yandex — Company news — Yandex N.V. Announces Binding Agreement to Divest its Russia-based Businesses https://yandex.com/company/press_center/press_releases/2024/05-02-2024 Yandex owner to exit Russia in $5.2 billion deal | Reuters https://www
「農業×振動」：持続可能な振動農業技術に関する総説を発表 | 研究成果 | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）
近年、持続的な農業生産技術が求められている中、農林業害虫の防除技術として、振動による害虫の行動制御技術が国内外において注目されている。 振動はトマト、シイタケなどにおいて新たな害虫防除技術として利用できるとともに、さらに収量アップにもつながる持続可能な安定栽培に貢献できる。 今後、振動農業技術の実証と改良を続けて、2025年度以降にトマト栽培用の振動発生装置の市販化を進める予定である。 害虫の薬剤抵抗性の発達、環境に与える負荷、有機栽培や減農薬作物のニーズの高まりなどから、化学農薬のみに頼らない新たな害虫防除技術の確立が急務となっています。そこで九州大学大学院理学研究院、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、宮城県農業・園芸総合研究所、東北特殊鋼株式会社、電気通信大学大学院情報理工学研究科、琉球大学農学部、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究チームは
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