以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった： https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた： https://pluralistic.net/2024/08/17/
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最適関税理論と関税の経済学 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ
MSペイントでノア・スミスが作成したファンアートクルーグマンは偉大な経済学者だけど，それだけじゃなく，経済の語り方の変革者でもあるドキッとした人も安心してほしい．ポール・クルーグマンは存命だよ．ただ，25年近く続けた『ニューヨークタイムズ』コラムニストは引退するそうだ．きっと，引退を惜しむ声はたくさん上がるだろうね．（ちなみに，その後は Substack に移るらしい．だから，きっとたくさんブログ活動をしてくれるはずと期待しておこう！） 大学院2年目の頃に，友人がこう言ってきた．「経済学ブログを始めるべきだよ．そしたら，次のポール・クルーグマンになれるかもよ．」 彼女に，ぼくはこう返した．「いや，ブログはやってみようと思ってるけどさ，クルーグマンの後に続くのなんてどうみてもムリでしょ．」 それはいまも変わらない．というか，クルーグマンのようにやれる人が一人でもいるのか，ぼくにはわからない．
米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ
Tebiki で CTO をしています渋谷（@shibukk）です。 かれこれ 7 年くらい今の事業をしてきて、これまでいろいろな方とお話しをしてきました。 そこで感じてきたのが、製造業の現場は遠い世界だと捉えられているが、実はエンジニアも情熱を注ぐ価値が十分にある分野なのだ、というのが伝えきれていないのではという思いでした。 カジュアル面談などの短い時間では、自分の考えをしっかり話せていないことが多く、テキストでならうまく伝わるんじゃないかなと思っています。 ぜひ最後までお読みいただき、みなさんに未来の働き方を少しでも考えていただければ幸いです。 1. 日本の製造業の強みと歴史的背景日本の製造業は、1950 年代から 1960 年代にかけて、トヨタ生産方式などの先進的な生産管理手法が普及する中で、現場レベルでの継続的な改善の重要性が認識されるようになりました。 現場の作業者が毎日の業務の
Guitars auctioned from the estate of Walter Becker by Julien's Auctions on Oct. 18 and 19, 2019 - Photo by Pamela Chelin トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について、全米楽器商協会（NAMM）の社長兼CEOを務めるジョン・ムリンザックが米ビルボード誌のインタビューの中で語っています。 トランプ米大統領は、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表し、また中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課し上乗せする関税をあわせて20％とする大統領令に署名しました。これに対して、カナダ、メキシコ、中国は対抗措置として報復関税を行っています。 米国の多くのミュージシャンは、知ってか知らずか、メキシコ、カナダ、中国で製
米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する
はじめに 基礎技術研究部の松尾です。 PC やサーバーの電源を入れた際、まずはじめに実行されるのが Basic Input/Output System (BIOS) というシステムファームウェアです。 もし BIOS が攻撃者に乗っ取られたら、その後に起動される OS 等を好き勝手に改ざんできる事になります。 この、BIOS に感染するマルウェアの事を「ブートキット (Bootkit)」と呼びます。 そこまでして感染させる必要があるのかと思う方も多いと思いますが、ブートキットは机上の話ではなく、数は少ないものの実際に観測されている脅威です。 確かに民間企業を狙うマルウェアであれば、BIOS まで狙うのはオーバーキルだと思います。しかし、安全保障に関わる領域、クラウドや Trusted Execution Environment (TEE) 等のハイパーバイザーベースのセキュリティが絡む領域
はじめに 「オープンソースに挑戦したいけど、どんなプロジェクトを作ればいいかわからない…」そんな悩みを持っていませんか？ 本記事では、初心者・中級者・上級者・達人 の4つのレベルに分けて、合計 120個のオープンソースプロジェクトアイデア を紹介します。 それぞれのアイデアの詳細については折りたたんであります。興味がある内容については広げてみて機能要件や実装のポイント、拡張機能、学べることを見てみてください！ 自分のスキルレベルに合ったプロジェクトを見つけて、実際に開発に挑戦してみましょう！ 初心者向けプロジェクトアイデア 1. ToDoリストアプリ 概要 ToDoリストアプリは、ユーザーがタスクを追加・編集・削除し、完了状況を管理できるシンプルなアプリです。 初心者でも取り組みやすく、プログラミングの基礎となる CRUD（Create, Read, Update, Delete） の概念
トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落
by Gage Skidmore アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説し、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。日本や中国、インド、ベトナムなどからの輸入品に対して大規模な関税が課せられ、ハイテク産業が大打撃を受けています。 Apple leads a drop in tech stocks after Trump tariff announcement https://www.cnbc.com/2025/04/02/-apple-leads-drop-in-tech-stocks-after-trump-tariff-announcement.html Trump’s New Tariffs Test Apple’s Global Supply Chain - The New York Ti
世界の自動車産業が中国に支配されていない未来を思い描いていたとしたら、その夢には別れを告げるべきだろう。 なぜなら、トランプ米大統領が26日発表した輸入自動車に対する25％の関税措置は、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していないわずか部分を破壊してしまうからだ。 この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国だろう。両国の自動車は米国に輸入される自動車の３分の１を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は３分の２に達する。 日本と韓国はＥＶの開発にとっても極めて重要だ。両国の企業は昨年、世界のＥＶバッテリー全体の25％余りを生産し、中国がほぼ独占している市場に唯一対抗し得る存在になっている。一方で米国や欧州の企業は存在感が極めて薄い。今月に入ってスウェーデンのノースボルトが破産申請したことで、その傾向はさらに顕著になった。 製造業の雇用を米国に取
ノア・スミスから日本の読者のみなさんへ
（日経BPより3月21日刊行） 新著『ウィーブが日本を救う』刊行を控えて、著者のノア・スミス氏からのメッセージを掲載します。 日本のみなさん、こんにちは！ みなさんに本書を楽しんでいただけたら幸いです。さらに言えば、日本経済をよりよくしようと尽力しているすべての人々にとって、本書がささやかなかたちで役立ってくれることを願っています。 かつて日本に数年暮らし、いまも頻繁に日本を訪れている人物として、日本という国にもその社会にもたくさんの強みがあるのを知っています――安全で、清潔で、愉快で、便利で、他の多くの国々よりもはるかに安定しています。世界中の人たちが日本を愛好しているのには、もっともな理由があります。ただ、日本では、低成長・低生産性・低賃金といった経済面の問題が長らく続いています。そのため、日本で働く人々や日本に暮らす家庭には、重荷がのしかかり続けています。私としては、心から願わずにい
日本のサイバーセキュリティの底上げに向けた産学官連携「Japan Cybersecurity Initiative」を設立
Google は、2024 年 3 月にサイバーセキュリティ研究拠点を日本に設立して以来、政策対話や人材育成、研究支援などの取り組みを行ってきました。このたび、より体系的に、日本企業のサイバーセキュリティ意識の向上と専門人材の育成を支援する「Japan Cybersecurity Initiative」を立ち上げます。Japan Cybersecurity Initiative では、日本社会が直面するサイバーセキュリティ上の課題を共に克服するために、経済産業省と連携した全国の中小企業向けの普及啓発活動の実施、エンタープライズ参画団体へのサイバーセキュリティの最新事例の提供に加え、官民連携の新たな有識者会議を設立します。 経済産業省の施策と連動した全国の中小企業向けの普及啓発活動と新トレーニングプログラムを提供 IT 資産を多く保有する民間企業にとって、サイバーセキュリティへのリスクはもは
ジェネリック医薬品は先発医薬品と同等の品質・有効性・安全性を備えた安価な代替手段として注目されています。ところが、高麗大学校経営大学やフィッシャーカレッジなどによる研究の結果、インド製のジェネリック医薬品はアメリカ製ジェネリック医薬品と比べて「重篤な有害事象」を引き起こすリスクが54.3％高いことが明らかになりました。 EXPRESS: Are All Generic Drugs Created Equal? An Empirical Analysis of Generic Drug Manufacturing Location and Serious Drug Adverse Events - In Joon Noh, John Gray, George Ball, Zachery Wright, Hyunwoo Parks, https://journals.sagepub.com/d
ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書の締結に向けて、アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した2025年2月の会談では、戦争をめぐって前代未聞の激しい口論が起きて交渉が決裂しましたが、その後もアメリカ政府は協定の締結に向けた協議を模索しています。トランプ大統領が強く重視しているウクライナの鉱物資源について、専門家が解説しました。 What’s so special about Ukraine’s minerals? A geologist explains https://theconversation.com/whats-so-special-about-ukraines-minerals-a-geologist-explains-251551 ウクライナは世界有数の穀倉地帯として有名ですが、イギリスにあるプリマス大学の地質学研究員
GitHub Actionsの外部ActionでVersionTagを使ってるものを一括でCommitHashにしたい。 - KAYAC Engineers' Blog
こんにちは。今年からグループ情報部という部署にいる 池田(@mashiike) です。 背景 先日、GitHub Actionsの tj-actions/changed-files にセキュリティインシデントがありました。実は、 reviewdog/action-setup 経由らしいという話が直近の話題です。 nvd.nist.gov www.wiz.io サプライチェーン攻撃が本格的に心配になってきた今日このごろです。 さて、このような状況で、GitHub Actionsの外部actionへの攻撃に対する対策はどうしたら良いのでしょうか？ そんなとき、ちょうど次の記事が公開されまして、「へぇーRenovateとDependabotならCommitHash直指定でも自動で上げてくれるんだ〜」と知りました。 developer.hatenastaff.com やっぱり、対策はCommitH
AppleがiOS 18で導入したApple Intelligence機能はiPhoneの買い替えを促すものではないとAppleのサプライチェーンアナリストMing-Chi Kuo氏は本日、以前からの主張について改めて言及しました。 Appleの最近のSiriの失敗も、2025年のiPhone出荷台数に影響を与えており、マーケットもそのことに気づき始めているとしています。 Apple Intelligence: MacRumorsKuo氏は昨年7月の段階で、Apple IntelligenceがiPhoneのアップグレードを促進するという期待は「楽観的すぎる」可能性が高いと述べており、今年1月にはさらに、Appleが6月にApple Intelligenceの機能を披露してから10月に開始されるまで時間がかかったために、Apple Intelligenceの魅力は「著しく低下した」と述べて
北京市の経済技術開発区（北京亦荘）はこのほど、4月13日に世界初となる人型ロボットによるハーフマラソン大会を開催すると発表した。この「ロボットオリンピック」と名付けられた異形の大会は、ロボット技術の実証テストであると同時に、開発企業がその実力を披露する格好の舞台となりそうだ。 まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち 競技ルール：楽しさと挑戦が両立 人型ロボット競技の距離は、人間が走るハーフマラソンと同じ21.0975キロとなる。参加資格は、二足歩行が可能なロボットに限られ、車輪付きのロボットなどは対象外となる。ロボットの自律性については特に制限はなく、手動で制御する半自律ロボットも、完全自律ロボットも参加できる。また、開発企業はルートを事前にロボットにプログラミングすることも認められている。 ハーフマラソンとはいえ、ロボットの移動速度や航続距離、モ
トランプの関税戦争を指南するスティーブン・ミランの支離滅裂な理論
トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。 Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？ トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。 2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する 貿易不均衡の是正：
ルンバの製造元「iRobot」が存続の危機で大ピンチ、Amazonによる約2500億円での買収断念を受け事業継続能力に「重大な疑義」があると警告
ロボット掃除機「ルンバ」の製造元であるiRobotが、2024年第4四半期(10月～12月)および通年の決算報告書において、「事業継続に関する重大な疑義」を表明し、自社の将来に懸念を示しました。この発表を受けてiRobotの株価は最大42％下落し1株あたり3.63ドル(約540円)となる、同社上場以来最大の日中下落を記録しました。 iRobot Reports Fourth-Quarter and Full-Year 2024 Financial Results | iRobot Corporation https://investor.irobot.com/news-releases/news-release-details/irobot-reports-fourth-quarter-and-full-year-2024-financial One-Time Amazon Takeove
テスラ車＝２０２４年１２月２０日、米カリフォルニア州/Justin Sullivan/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。 テスラは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた１１日付の書簡で、「米国の製造業者および輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに対し、不公正な貿易慣行に対応する目的で提案された特定の措置が下流に及ぼす影響を考慮するよう求める」とした。 その上で、「テスラは公正な貿易の重要性を認識し支持するが、不公正な貿易を是正する目的でＵＳＴＲが講じるべき措置の評価にあたっては、米国から
Pedestrians cross a road in Tokyo, Japan, on Friday, March 22, 2019. Japan's Ministry of Internal Affairs and Communications will release jobs date on March 29. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 2025年の春闘は、日本最大の労働組合の全国組織である連合から昨年を上回る高水準の賃上げ回答結果が示されているが、中小・小規模企業への波及は限定的で楽観視できないかもしれない。 信金中央金庫の地域・中小企業研究所が27日発表した調査によると、今年ベースアップ（ベア）を予定している企業は約51％にとどまった。同調査で回答を得た１万2817社のうち97％は従業員100人未満で、労働組合を持たない企業が多い。集計対
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日、大原翔撮影 発注側企業の金型を下請け企業が自腹で保管し続ける――。これは、一般に広くは知られてこなかった日本のものづくりの根深い構造問題です。2019年に問題を知ってからこれまで、発注側から下請けまで20社超に地道に取材を重ねてきたのが、名古屋の中部本社で経済を担当する大原翔記者です。日本の雇用の7割を占める中小企業ですが、報道機関で担当する記者はごく一部。「だからこそ、製造業のサプライチェーン（供給網）の中心地である中部地方に今いる自分がしっかり取材して世に問いたいと考えました」と言います。訴えるのは問題に潜む理不尽さです。 日本の製造業の悪習と言える「金型管理問題」が、いつまでたってもなくならない。私は1月以降にオンラインや紙面で、多くの下請け企業に、発注側企業から本来支払われるべき費
GitHub Actionsの侵害・サプライチェーンリスクを軽減:pinactを使ってアクションをバージョンではなくハッシュ値で指定 | DevelopersIO
GitHub Actionsでファイルの差分などを得るサードパーティーアクション tj-actions/changed-files が侵害され、バックドアが仕込まれ、Gitタグも書き換えられました。 Semgrep | 🚨 Popular GitHub Action tj-actions/changed-files is compromised Harden-Runner detection: tj-actions/changed-files action is compromised - StepSecurity 結果的に、 tj-actions/changed-files をタグのバージョン指定で呼び出していた場合、この侵害の影響を受けたことになります。 GitHubの公式ドキュメント"Security hardening for GitHub Actions"に従い、アクションを可
アンドロイドがiPhone組み立てへ | アップルの中国製造パートナーと提携 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年12月15日、中国・深センのヒューマノイドロボットメーカーUBTechは、アップルの中国製造パートナーであるFoxconnとの新たな「包括的長期パートナーシップ」を発表した。 身長約170.7cm、体重約76.0kgの人型ロボット（アンドロイド）「ウォーカーS1」のお披露目は2024年10月。目視による品質検査から部品の選別、組み立てまで、さまざまな作業に特化して設計されている。そして、そのロボットはすでに、Foxconnの工場、特に深センの龍華地区にあるFoxtronの生産施設において、数カ月に及ぶロジスティクス業務（商品のサプライチェーン全体の管理）のトレーニングを受けているという。Walker S1は今後、電気自動車（EV）の製造を支援するため、鄭州市にあるFoxconnの電気自動車工場にも配備される予定だ。 また、今回締結されたパートナーシップは製造業における人工知能（A
組織内で発生するさまざまな問題を「会社の害虫」として捉えた話題のビジネス書『組織をダメにするのは誰か？職場の問題解決入門』。 著者である岸良裕司氏が登壇したセミナーで、“害虫”の生正体や生態についてコミカルに解説します。本記事では、失敗を恐れる人材が生み出される仕組みや、成果主義が招くさまざまな弊害を語りました。 良い子の呪いが減点主義者を生み出す岸良裕司氏（以下、岸良）：さらに、「ヨイコノノロイ虫」というのがあって。子どもの頃から成績優秀で、人がうらやむような良い学校を出た新社会人に寄生して。 実は子どもの頃から寄生していて、それで会社に侵入する。胸に教科書の突起があって、正解探しのクセがあります。これについてはビデオがありますので、見ていただきたいと思います。 （動画再生） ナレーター：にゃんとくんは小学生時代、成績優秀、クラスの模範児童で、超よい子でした。お父さん、お母さん、先生たち
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
ホンダはトヨタ自動車から米国でハイブリッド車（HV）向けの電池を調達する。2025年度からHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保する。ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しており、米トランプ政権の関税リスクが経営を揺るがす。日本の自動車メーカーが連携し、新たなサプライチェーン（供給網）を構築する。トランプ大統領はバイデン前政権の電気自動車（EV）普及策の撤廃を表明した。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ideas Lying Around」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic ミルトン・フリードマンを引用するとき、私は特別な喜びを感じる。引用するたびに、彼が口から突き出た真っ赤に焼けた串の周りでうめき声を上げ、それを見た悪魔たちが溶けた糞便を永遠に投げつけながら高笑いする光景を想像して楽しめるのだから。 幸運にもフリードマンについて知らない人のために簡単に説明しよう。フリードマンはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、アウグスト・ピノチェト、そして今日我々が住む地獄のような世界への道を切り開いた独裁的な極右指導者たちにとって、一種の宮廷魔術師のような存在だった。しかし影響力を持つ前のフリードマンは、ただの変人だった。正確に言えば、ニューディール政策のすべての成果を覆し、金ぴか時代の再来に生涯を捧げた変人だった。 https:
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現代社会において、サイバー攻撃は企業・個人の双方にとって重大なリスクとなっています。とくに企業にとっては、サイバー攻撃の被害に遭うことで甚大な損害を被ったり、取引先や顧客からの信頼を失ったりすることにもなりかねません。 今回は、サイバー攻撃の最新動向と具体的な被害事例、企業がサイバー攻撃を受けることによって生じるリスクについて解説します。企業が講じるべきサイバー攻撃対策10選もあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 サイバー攻撃の最新動向 はじめに、近年のサイバー攻撃に見られる主な傾向について解説します。 攻撃対象の多様化 一つ目の特徴として挙げられるのが、攻撃対象の多様化です。かつてサイバー攻撃の手口としては、PCなどの端末やサーバーを狙ったものが多勢を占めていました。しかし、近年では攻撃対象がさらに広がっており、Wi-Fiルーターやクラウドサーバー、IoT機器なども脅威の
Pedestrians outside of the New York Stock Exchange, Feb. 3, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ほんの数カ月前まで、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性は極めて低いように見えていた。しかし最近になって様相は変わり始めている。景気低迷はなおリスクシナリオではあるものの、もはや論外とは言い切れなくなった。政策の不確実性から不安定な金融市場まで、さまざまな要因が重なって世界最大の経済大国に影を落としている。 いくつかの主要な金融指標はすでに警告サインを発している。米10年債利回りはここ数週間で約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、原油先物は１バレル＝70ドルを割り込んだ。これらの動きは、失望を誘う経済指標が相次いだことと整合しており、トランプ大統領の通商政策
米株式市場は過去２年余り、自己強化型なモメンタムを背景に上昇してきた。2022年10月以来、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60％超という驚異的な上昇を遂げた。株価が上がれば上がるほど、世界中の投資家は上昇が続くと信じるようになった。しかし残念なことに、そうした惰性の力が今度はわれわれを間違った方向に導いているようだ。 Ｓ＆Ｐ500種は先月に100日移動平均を割り込み、相場のトレンドが変わりつつある兆候を示した。最近では2023年以来となる200日移動平均割れが意識されている。ボトムアップのアプローチを取るアナリストは12カ月後の目標株価を引き下げ始めた。一方、欧州や中国を含む世界の株式市場は相対的な勢いを急に取り戻し、もはや市場は「米国ファースト」ではなくなったことを示している。 マクロ経済の状況は足元で急速に変化している。企業業績は比較的堅調に推移しているが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は
サイバー攻撃によってOracle Cloudから約600万件のデータが漏えいしたという主張をOracleは否定した。実際に漏えいがあったのだろうか。セキュリティ研究者の主張を紹介する。 「Oracle Cloud」がサイバー攻撃を受け、約600万件のデータが漏えいしたというニュースは本当なのだろうか。 米国のセキュリティ研究者がその真偽を裏付ける情報を発表した。 Oracleは否定、研究者は事実だと指摘 サイバー脅威インテリジェンスなどを提供するCloudSEKは2025年3月21日（現地時間、以下同）、Oracle Cloudがサイバー攻撃を受けた結果、14万以上のテナントにまたがる600万件以上のレコードが流出したという内容の報告書を公開した。 報告書によれば過去の攻撃履歴がない未知の攻撃者が、盗み出した600万件以上のレコードを販売するオファーをダークWebに投稿したという（注1）。
必要なのになくなる仕事 最近、ネットフリックスで『陸王』を放映しだしましたので、久しぶりに観ています 老舗の足袋屋さんの物語ですが、足袋をふっくらした形で縫製するために古いドイツ製のミシンが使われています もうとっくに製造中止になっていて、部品が故障した場合は廃品となった同じミシンの部品を使用しています もうこの世にないものを使用している・・・ これからの時代で怖いのは『必要なのになくなる仕事がある』ということです 特に若者の減はこれから深刻になっていきます 『若者に人気がない仕事はいずれなくなる』といえ、気づいた方も多いと思いますが、企業のＣＭも、モノを売るＣＭだけでなく、企業のネームバリューを上げる「認知してもらうＣＭ」が増え始めました これは少しでも若者を確保しておこうという方針から来ています 対極にあるのが定年延長で、私の会社の場合は「新入社員採用数－定年延長者数＝今年の新卒採用数
米債券市場の「トランプトレード」、一転リセッショントレードに Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick 債券トレーダーは、トランプ米大統領の混乱を招く関税導入と連邦政府職員の削減により経済成長が抑制され、米景気が失速するリスクが高まりつつあると指摘している。 トランプ氏が米景気拡大を刺激し、米国債利回りの上昇圧力が続くとの臆測は、大統領就任から２カ月足らずで急速に後退しつつある。代わりにトレーダーらは米金融当局が景気悪化防止で早ければ６月から利下げを再開すると予想し、短期国債に殺到。２年債利回りは２月半ば以降、大幅に低下している。 ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディー・ゴールドバーグ氏は、ほんの２週間ほど前までは米経済が再加速すると考えるかどうかについて質問を受けていたが、ここにきて突然、リセッション（景気後退）という言葉が繰り返し持ち出される
中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３１日、日中韓の３カ国が米国の関税に共同で対応することで合意したと報じた。写真は３日、ホワイトハウスで撮影のトランプ米大統領。（２０２５年 ロイター/Leah Millis） ［北京 ３１日 ロイター］ - 日中韓の３カ国が米国の関税に共同で対応することで合意したとする３月３１日の中国国営メディアの報道について、韓国政府は１日、「やや誇張」があると指摘した。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は短文投稿サイト「微博」（ウェイボー）への投稿で、３カ国がサプライチェーン（供給網）における協力を強化するとともに、輸出管理を巡りさらに対話を行うことで合意したと述べた。日本と韓国が中国から半導体の原材料を輸入しようとしており、中国は日韓から半導体製品を購入することに関心を示しているとした。
マスク氏率いるテスラ、米政権に報復関税巡る打撃への配慮を要望
[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。 テスラは１１日付の米通商代表部（ＵＳＴＲ）宛て書簡で、政権の関税政策が「不注意で米企業にダメージを与えないようにすること」が大事で、同社としては過去の貿易摩擦で起きたような、相手国による報復関税に直面するのは避けたいと記している。 またテスラは、米国の輸出企業は政府の措置に他国が対抗した場合、本質的に不相応に大きな悪影響を受けてしまうと指摘。サプライチェーン（供給網）の現地化をいくら積極的に進めても、一部の部材は米国内で調達するのは難しいか不可能だと訴えた。 ３月１３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、トランプ政権が進める関税政策
【セキュリティ ニュース】IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」の解説書を公開（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、「情報セキュリティ10大脅威 2025」の解説書を公開した。同機構ウェブサイトよりダウンロードできる。 「情報セキュリティ10大脅威」は、前年に発生したセキュリティに関する事故や脅威のうち、社会的影響が大きかったものを専門家や実務者の観点からまとめたもの。 選出したトピックそのものは1月末に発表済みだが、「組織編」の解説書と活用法をまとめた資料をあらたに公開した。あわせて「セキュリティ対策の基本と共通対策」を提供しており、同機構ウェブサイトよりダウンロードできる。 「情報セキュリティ10大脅威 2025」のランキングは以下のとおり。なお「個人編」の解説書については、5月末に公開予定。「個人編」については「50音順」となっており、自身に関係のある脅威に対して対策を行うよう求めている。 2024年の組織における10大脅威（カッコ内は前回順位） 1位：ランサムウェア
【EM Conf 2025】技術課題を整理し、経営と紐づける。「バリューベース戦略」を用いた思考法と実践｜atama plus VPoE 前田和樹 | レバテックラボ（レバテックLAB）
TOPコラム【EM Conf 2025】技術課題を整理し、経営と紐づける。「バリューベース戦略」を用いた思考法と実践｜atama plus VPoE 前田和樹 【EM Conf 2025】技術課題を整理し、経営と紐づける。「バリューベース戦略」を用いた思考法と実践｜atama plus VPoE 前田和樹 2025年3月17日 atama plus株式会社 VPoE 前田和樹 リクルートテクノロジーズにて基盤エンジニアリングやプロジェクトマネジメントを経験。その後、教育事業に関わるためにatama plusにジョインし、エンジニア組織全体の統括を担当した後、現在はVPoEとして開発組織全般の運営に従事。AWS Community Builderとして技術コミュニティやOSS活動も実施。 X(@kzk_maeda) SpeakerDeck しずかなインターネット 2月27日に開催された、EM
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大いなる力には何の責任も伴わなかった » p2ptk[.]org
テスラ “各国が報復関税に乗り出せば事業に影響” 懸念示す | NHK
ノア・スミス「ポール・クルーグマンは世間の人に見える経済学の姿を変えた」（2024年12月11日）｜経済学101
米国株急落、Ｓ＆Ｐ500種は調整局面入り－関税で景気後退懸念強まる
そのエンジニアリングで、製造業を変えてほしい
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