過去にアメ車を売れと圧力掛けた結果
1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。 アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90
「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://
トランプ関税は国内産業保護のつもりかもしれないけれど、ボーイング787の部品を見ただけでも「関税かけたらアメリカの製造業死んじゃうのでは」という声が
Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370
米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ
アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに
ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」が実施される直前のわずか3日間で、AppleがiPhoneやその他製品を満載した飛行機を5機も飛ばしていたことが明らかになりました。 How Apple 'flew' 5 flights full of iPhones from India and China in 3 days to beat Trump Tariffs - The Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/technology/mobiles-tabs/how-apple-flew-5-flights-full-of-iphones-from-india-and-china-in-3-days-to-beat-trump-tariffs/articleshow/120044321.cms インドの日刊紙、The Times
米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。 こうした責任転嫁的な値上げは顧客離れを招く恐れもあるため、広く普及する可能性は低いとみられている。しかし一部の事業者は、価格上昇の理由を消費者に率直に伝える方が良いと考えている。 フィルター機能付きシャワーヘッドを製造するジョリー・スキンのライアン・バベンジエン氏は「私たちは透明性が最も重要だと考えている。この関税を全米の消費者に課すと決めたのはトランプ氏であり、全責任は彼にあると考えている」と語った。 バベンジエン氏によると、同社は来週から「トランプ解放関税」と名付けた追加料金を導入する方針だ（訳注：トランプ氏は関税措置発表の日を「解放の日」と呼んだ）
シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する
ソフトウェアが自動車を創る ── HondaのSDVを支えるクラウドネイティブな「ものづくり」のスペシャリストたち - はてなニュース
自動車業界は現在「100年に1度の変革期」にあると言われ、SDV（Software Defined Vehicle）という考え方が注目されています。SDV、すなわち「ソフトウェアによって定義されるクルマ（Vehicle）」の実現により、搭載されるソフトウェアを後から追加・改善することで自動車を継続的に進化させることが可能になります。 SDV実現に必要なのが車両と外部を接続するコネクテッド技術です。技術革新に挑戦するHondaではこの分野でも、日本において専用の車載通信モジュールを主体とする『Honda CONNECT』を2020年に開始し1、その後の新型車・フルモデルチェンジ車に順次搭載しています。ここで注目されるのが、車載モジュールと接続するサーバーサイドのソフトウェア技術です。 例えば、スマートフォンからクルマを操作する。自動運転の地図を更新する。そのようなドライバーに役立つサービスが
はじめに 基礎技術研究部の松尾です。 PC やサーバーの電源を入れた際、まずはじめに実行されるのが Basic Input/Output System (BIOS) というシステムファームウェアです。 もし BIOS が攻撃者に乗っ取られたら、その後に起動される OS 等を好き勝手に改ざんできる事になります。 この、BIOS に感染するマルウェアの事を「ブートキット (Bootkit)」と呼びます。 そこまでして感染させる必要があるのかと思う方も多いと思いますが、ブートキットは机上の話ではなく、数は少ないものの実際に観測されている脅威です。 確かに民間企業を狙うマルウェアであれば、BIOS まで狙うのはオーバーキルだと思います。しかし、安全保障に関わる領域、クラウドや Trusted Execution Environment (TEE) 等のハイパーバイザーベースのセキュリティが絡む領域
日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。 スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満がトランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。 いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。 ◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表 米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBP）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表し
MCP セキュリティに関するツールやサイトをまとめてみた
これは MCPのセキュリティについて書かれたサイトをまとめた記事です はじめに MCPの活用でXやさまざまなブログで賑わっています。しかし、MCPのセキュリティ面についてはまだそこまで多くの情報は出ていません。 MCPの仕様やセキュリティに関してはまだまだ流動的で何が正しい情報なのか定かではないです。 そのような環境の中で、私は1ヶ月ほど前からMCPのセキュリティ面について細々とキャッチアップしてきました。そんな私が参考にしているサイトやツールを紹介していきます。 ツール ここ1-2週間ほど、私が注力しているのがMCPセキュリティについてのツールです。もうセキュリティツールができたのか、と思うほど速い速度でツールが出ています。 1. MCP-Scan: An MCP Security Scanner mcp‑scanは、ローカルにインストールされたMCPサーバ設定を再帰的に検出し、プロンプ
ドナルド・トランプ大統領が2025年4月3日に発表した相互関税では、日本への24％の関税を含む世界各国への全面的な関税措置が発表されましたが、対象となった「国」には野生動物しかいない南極近海の無人島も含まれていたため、アメリカのメディアは「プーチンではなくペンギンとの貿易戦争が始まるとは」と報じています。さらに、発表された税率が非常に単純な計算に基づいていることや、ChatGPTなどのチャットボットに関税について質問するとほぼ同じ計算結果が返ってくることから、ネットではAIで税率を算定したのではないかとの臆測が広まっています。 Trump’s new tariff math looks a lot like ChatGPT’s | The Verge https://www.theverge.com/news/642620/trump-tariffs-formula-ai-chatgpt-
ノア・スミス「ヘイ，民主党各位：トランプがアメリカを焼き尽くそうとしてるときに手をこまねいてるんじゃないよ」（2025年4月7日）｜経済学101
ノア・スミス「ヘイ，民主党各位：トランプがアメリカを焼き尽くそうとしてるときに手をこまねいてるんじゃないよ」（2025年4月7日） 誰かが狂った王を止めないといけない．とんでもなく高いトランプ関税がしばらく撤回されそうもないと投資家たちが認識して，アメリカの株式市場が急落を続けている： アメリカ株式先物は日曜日の夕方に下落した．ドナルド・トランプ大統領が主要な貿易相手国のほぼすべてに対して驚異的なまでに高い関税率を発表した後に2日続けて史上最大規模の株式市場暴落後も，ホワイトハウスは強気な姿勢を崩していない．（…）ダウ工業株30種平均先物は，日曜の夕方に 1,531ポイント（4%）下落し，続いて月曜にも厳しい取り引きが続く見込み．S&P500先物は 4%下落．ナスダック100先物は 4%の損失となった． S&P 500先物は，3回の取り引きセッションで 15% も下落した．もはや「暴落」と
LLM / 生成AIを活用するアプリケーション開発におけるセキュリティリスクと対策 - GMO Flatt Security Blog
はじめに こんにちは、GMO Flatt Security株式会社セキュリティエンジニアの佐藤(@Nick_nick310)です。 近年、大規模言語モデル(LLM、 Large Language Models)の進化と普及は目覚ましく、多くのサービスや業務プロセスで生成AIとして活用されています。LLMは多大なメリットをもたらす一方で、その特性に起因する新たなセキュリティリスクも指摘されており、安全な活用のためには十分な理解と対策が不可欠です。LLMを自社のサービスや業務に組み込む際、どのようなセキュリティ上の課題に直面する可能性があるでしょうか。 本稿では、LLMを活用したアプリケーションを開発・運用する上で考慮すべき主要なセキュリティリスクについて、国際的な指標である「OWASP Top 10 for LLM Applications」を用いながら解説します。併せて、これらのリスクに対
トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品
トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落
by Gage Skidmore アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説し、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。日本や中国、インド、ベトナムなどからの輸入品に対して大規模な関税が課せられ、ハイテク産業が大打撃を受けています。 Apple leads a drop in tech stocks after Trump tariff announcement https://www.cnbc.com/2025/04/02/-apple-leads-drop-in-tech-stocks-after-trump-tariff-announcement.html Trump’s New Tariffs Test Apple’s Global Supply Chain - The New York Ti
トランプ大統領が、中国に対して相互関税の対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「WTO＝世界貿易機関のルールに違反しており、多国間貿易のシステムを損ない世界の経済秩序の安定を著しく揺るがすものだ。中国は強く非難し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。 その上で「アメリカが国際社会の利益を顧みず、かたくなに関税戦争と貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と述べ、アメリカの対応しだいではさらなる対抗措置をとる考えを示しました。 また、トランプ政権と何らかの対話や交渉が行われているのかどうかについては「アメリカ側の行動には真剣に対話したいという意思が表れていない。もしアメリカが本当に話し合いたいのであれば、平等、尊重、互恵の態度を示すべきだ」と述べました。 武藤経済産業大臣と日本自動車工業会の会長を務める
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年4月9日に、同日発動したばかりの関税を90日間停止することを発表するなど、世界経済はトランプ大統領の一存に振り回されており、先行きが不透明な状況が続いています。こうした中では、生活に直結する食費や、関税の影響が大きいデジタル製品の価格がよく注目されますが、靴の流通にも少なからず影響が及びます。アジアで作られているNIKEのスニーカーの製造コストや関税の影響などについて、メンズウェアに詳しいライターのデレク・ガイ氏が解説しました。 How much do you think it costs to make a pair of Nike shoes in Asia? I'll show you. 🧵 pic.twitter.com/1JI0Wa96SU— derek guy (@dieworkwear) April 8, 2025 NIKEのフ
世界の自動車産業が中国に支配されていない未来を思い描いていたとしたら、その夢には別れを告げるべきだろう。 なぜなら、トランプ米大統領が26日発表した輸入自動車に対する25％の関税措置は、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していないわずか部分を破壊してしまうからだ。 この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国だろう。両国の自動車は米国に輸入される自動車の３分の１を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は３分の２に達する。 日本と韓国はＥＶの開発にとっても極めて重要だ。両国の企業は昨年、世界のＥＶバッテリー全体の25％余りを生産し、中国がほぼ独占している市場に唯一対抗し得る存在になっている。一方で米国や欧州の企業は存在感が極めて薄い。今月に入ってスウェーデンのノースボルトが破産申請したことで、その傾向はさらに顕著になった。 製造業の雇用を米国に取
アメリカのトランプ政権は半導体と医薬品を輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるか、調査を開始したと明らかにしました。結果を踏まえて、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針です。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ベッセント財務長官らとの日米交渉に臨む予定です。 目次 トランプ氏 米国移転の自動車メーカーに支援策検討 議運で赤澤経済再生相の訪米を報告 政府 アメリカ商務省は、半導体と半導体製造装置、それに医薬品と医薬品原料を対象に、輸入に頼っていることが安全保障に及ぼす影響について4月1日に調査を開始したと明らかにしました。 調査は鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したのと同様に通商拡大法232条に基づいて行われるもので、結果を踏まえて半導体と医薬品にも関税を課すことを検討する方針です。 トランプ政権は、先週、半導体を使ったスマートフォンやコンピューターな
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。パソコンやSSDなど軒並み除外既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅
ノア・スミス「中国に対する本気の通商戦略」（2025年4月14日）
現在トランプの行っている通商戦略は、アメリカの影響力と技術力を損ない、同盟国やパートナーとの分断を招き、なによりも中国が世界の覇権国家となる道を開くものだ。私は依然として、この背景に合理的な意図はないと考えている。昔からの格言にこういうものがある、「悪意を見出すな。原因は『愚かさ』にあるのだから」。トランプ政権による関税政策がその場しのぎで、土壇場かつ断続的に実行され、なおかつ議会が大統領の関税権限を撤回するよう働きかけていないことは、問題の原因が「愚かさ」にあることを物語っている。 とはいえ、トランプ政権やMAGA運動の内部には、中国の台頭を抑制するような貿易戦略を打ち出すことをトランプに期待している者も存在する。大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長スティーブン・ミランは、「中国は世界の懸念をよそに輸出主導の重商主義モデルに固執している」と述べている。そして、財務長官のスコット・ベッセ
アメリカ・トランプ政権は中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港する際、新たに手数料を徴収すると明らかにしました。 米中間の貿易摩擦が激しくなるなか、対立が一段と深まることも予想されます。 USTR＝アメリカ通商代表部の17日の発表などによりますと、アメリカ政府は、中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港する際、所有者や運航する業者から新たに手数料を徴収するとしています。 貿易の相手国などに不公正な慣行があるとみなした場合に適用される「通商法301条」に基づく措置で、世界の造船市場で中国が支配的な地位を占めるなか、アメリカの造船業を復活させることがねらいだとしてます。 手数料はおよそ半年後から徴収し、積載貨物の量やコンテナの数に応じて手数料を課し、今後、段階的に引き上げるとしています。 USTRのグリア代表は「トランプ政権の措置は中国の支配を逆転させ、アメリカの
うさぎでもわかるAgent2Agent - AIエージェント連携の新時代 はじめに AIエージェントは、私たちの日常業務や複雑なタスクを自律的に処理する強力なツールとして急速に普及しつつあります。企業においては、ラップトップの注文から顧客サービス支援、サプライチェーン計画まで、多様なプロセスを自動化・強化するためにAIエージェントが導入されています。 しかし、これらのエージェントは多くの場合、独立したシステムとして動作し、互いに連携する能力が限られていました。異なるベンダーやフレームワークで構築されたエージェント同士がスムーズに協力するための共通言語や標準プロトコルが存在しなかったのです。 そこでGoogleが2025年4月に発表したのが「Agent2Agent（A2A）」です。A2Aは、異なるフレームワークやベンダーによって構築されたAIエージェント間の通信と相互運用性を可能にするオープ
中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平国家主席が遂に中国の最強カード「レアアース凍結」を切った。 4月13日のコラム＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞で、米軍武器製造の際の海外サプライチェーンにおいて中国製品が最も多いことを書いた。その中には他国で代替できるパーツがないわけではない。それでも中国に頼っているのは値段だけの問題ではなく、中国でしか製造できないパーツが多いからだ。 中でもレアアースは中国の生産が世界一であり、中国でしか精錬できないものが多い。中国の精錬技術は世界の85％～99％を占める。そのため中国が「対米輸出を凍結する」と宣言した瞬間に米軍は武器を製造できなくなる可能性が高い。 そのからくりを追いかけている内に、ようやくトランプ大統領がなぜ鉄・アルミなどに関税をかけ始めたかという、「トランプ関税」の神髄が見えてきた。 ◆中国の「レアアースなど」規制に対する一連の動き 中国政府は4
「アメリカ製iPhone」は完全に机上の空論だとの指摘
ドナルド・トランプ大統領が進める「相互関税」には、アメリカにおける製造業の力を高め、アメリカへの投資を増やすという狙いがあります。その一環として、中国やインドで製造されている「iPhone」をアメリカ国内で製造するという戦略が考えられているとのこと。ハワード・ルトニック商務長官がこの意図をニュース番組で語りましたが、テクノロジー系メディアの404 Mediaは「空想だ」と批判しました。 A 'US-Made iPhone' Is Pure Fantasy https://www.404media.co/a-us-made-iphone-is-pure-fantasy/ トランプ大統領は国内生産を増加させる取り組みを続けており、半導体製造支援・科学法(CHIPS法)に基づいた国内施設への設備投資などで海外企業を誘致しています。こうした取り組みで、ソフトバンクやTSMCなどの企業が続々とアメリ
終わりの見えない米中貿易戦争、中国が譲らぬ理由とは
香港（ＣＮＮ） 歴史的かつ時代を定義づけるとみられていたトランプ米大統領による各国への貿易戦争は、今や標的を一つに絞りつつある。中国だ。 トランプ氏は９日、数時間前に発動されたすべての「相互関税」を３カ月間停止すると発表した。しかし、そこには一つだけ例外があり、世界１位と２位の経済大国の貿易関係を断絶する対立が一層深まった。 関税の引き上げは目を見張るほどの速さで進んでいる。トランプ政権はわずか１週間で中国製品への関税を５４％から１０４％、そして１２５％へと引き上げた。これは、第２次トランプ政権の前に課された既存の関税に上乗せしたものだ。 中国も報復関税を強化し、米国からのすべての輸入品に対する関税を８４％に引き上げた。 この対立は、歴史的な不和を生み出し、深く結びついた二つの経済に痛みをもたらすだけでなく、両国間の地政学的な対立にも大きな摩擦を加えることになる。 エコノミスト・インテリジ
トランプ大統領が打ち出した相互関税、いわゆる「トランプ関税」の影響でビッグテックの株価が軒並み下落していますが、一方で、Apple Storeには多くの顧客が押し寄せていることが報じられています。 Apple Customers Dash to Stores to Buy iPhones Ahead of Tariffs - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-07/apple-customers-dash-to-stores-to-buy-iphones-ahead-of-tariffs Apple Users Rush to Upgrade iPhones Ahead of Potential Tariffs-Related Price Hikes - WSJ https://www.wsj.com/tec
トランプ米大統領は13日、スマートフォンやコンピューターといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明した。前週末に発表した上乗せ関税の除外措置については、米国の貿易を再構築するという包括的な取り組みにおける手続き上のステップに過ぎないと強調した。 11日遅くに発表された今回の上乗せ関税の除外措置では、中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国・地域に対する基本税率10％の関税の対象から一部の電子機器が外れた。 トランプ氏はしかし、これは一時的かつ手続き上の措置だと主張。今後、特定の異なる関税を同セクターに適用するという従来計画の一環に過ぎないとの方針を改めて示した。 トランプ氏は13日夜（日本時間14日午前）、大統領専用機で記者団に対し、近いうちに決定を下す方針を示し、半導体への関税率の詳細を今後１週間に発表することを示唆した。他方で、半導体やアップル製スマートフォン「
北京市の経済技術開発区（北京亦荘）はこのほど、4月13日に世界初となる人型ロボットによるハーフマラソン大会を開催すると発表した。この「ロボットオリンピック」と名付けられた異形の大会は、ロボット技術の実証テストであると同時に、開発企業がその実力を披露する格好の舞台となりそうだ。 まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち 競技ルール：楽しさと挑戦が両立 人型ロボット競技の距離は、人間が走るハーフマラソンと同じ21.0975キロとなる。参加資格は、二足歩行が可能なロボットに限られ、車輪付きのロボットなどは対象外となる。ロボットの自律性については特に制限はなく、手動で制御する半自律ロボットも、完全自律ロボットも参加できる。また、開発企業はルートを事前にロボットにプログラミングすることも認められている。 ハーフマラソンとはいえ、ロボットの移動速度や航続距離、モ
アップルストア＝１月３１日、カリフォルニア州サンディエゴ/Kevin Carter/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は９日、数十カ国に対し、新たな「相互」関税を発動した。トランプ大統領はこの関税を発表した際、「雇用と工場は活気を取り戻す」と豪語したが、世界的な関税による幅広い製品の価格高騰は、主に米国消費者の負担となる可能性がある。著名なテクノロジーアナリストは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が米国製になった場合、その価格は約３５００ドル（約５０万円）にまで高騰する恐れがあると警告する。 金融サービス会社ウェドブッシュ証券でテクノロジー調査部門のグローバル責任者を務めるダン・アイブス氏は７日、ＣＮＮに対し、米国製ｉＰｈｏｎｅは、現在の価格である約１０００ドルの３倍超になる可能性があると語った。今アジアに存在する極めて複雑な生産エコシステムを再現する必要がある
【RubyKaigi 2025クイズ解説】GitLabの事例に学ぶ、Webアプリケーションの重大な脆弱性 - GMO Flatt Security Blog
GMO Flatt Securityの大崎です。RubyKaigi 2025の弊社ブースで「バグバウンティクイズ」に回答いただいた皆様ありがとうございました。 私はブースには立ちませんでしたが、今回作問を担当しました。各脆弱性の解説ブログとして本記事を執筆させていただきます。 ブースでも主に紹介させていただいたセキュリティ診断AIエージェント「Takumi」に関しては以下のバナーより詳細をご覧ください。 バグバウンティクイズ in RubyKaigi 2025とは？ 言わずと知れたRuby製アプリケーション・GitLabはバグバウンティプログラムを運用していて、その中で2024年に報告された脆弱性に支払った年間報奨金総額はなんと100万ドル(約1億5000万円)以上でした。GitLab程優秀なRubyist達によって開発されていそうなプロダクトであっても、脆弱性対策は避けては通れないという
ホンダはトランプ米政権が全ての輸入車に25%の追加関税を発動したのを受け、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った。2〜3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする。サプライチェーン（供給網）を再構築し、追加関税の影響を抑える。日本の自動車メーカーは条件を満たせば関税をゼロにできる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を活用し、人
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいる。AIの普及でデータの処理量が増え需要が高まっているためだ。工場跡地などでは大口用の高圧電力が通っていることが多く、再開発しやすい利点もある。三菱商事とJFEホールディングスは高炉跡地で、ソフトバンクやKDDIは液晶工場の跡地で、それぞれ稼働を目指し計画を進めている。 液晶パネル工場跡地などで計画 三菱商事とJFEは、JFEが2023年に高炉を休止した東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の跡地を活用。費用は1200億～1800億円が見込まれ、事業調査の結果を踏まえ投資決定する。26年以降のデータセンター建設を目指す。 三菱商事は子会社がデータセンター8施設を運営しており、規模はNTTに次ぐ2位。計画が実現すれば国内有数のデータセンターになるという。事業領域が広く、取引先も多い商社の強みを顧客開拓に生かす。 ソフトバ
Pedestrians cross a road in Tokyo, Japan, on Friday, March 22, 2019. Japan's Ministry of Internal Affairs and Communications will release jobs date on March 29. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 2025年の春闘は、日本最大の労働組合の全国組織である連合から昨年を上回る高水準の賃上げ回答結果が示されているが、中小・小規模企業への波及は限定的で楽観視できないかもしれない。 信金中央金庫の地域・中小企業研究所が27日発表した調査によると、今年ベースアップ（ベア）を予定している企業は約51％にとどまった。同調査で回答を得た１万2817社のうち97％は従業員100人未満で、労働組合を持たない企業が多い。集計対
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ノア・スミス「関税：アメリカのさらなる自滅行為」（2025年4月3日）｜経済学101
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うさぎでもわかるAgent2Agent - AIエージェント連携の新時代
「トランプ関税」の影響によるiPhone値上げを懸念してアメリカでApple Storeにユーザーが殺到
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