(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［62］【金丸脱税事件から30年…再び地に落ちた特捜部への信頼《政治資金事件》安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［62］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［62］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 金丸脱税事件から30年…再び地に落ちた特捜部への信頼《政治資金事件》安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討 【金丸脱税事件から30年】地に落ちていた特捜部への「信頼」を一発逆転で「回復」させた "政界のドン" 金丸信の逮捕劇 政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討 この怒りは次期総選挙まで忘れない (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれている
世界的なインフレの波、円安の進行。エネルギー資源問題に、長引く感染症対応。こうした困難な課題に企業が直面する中で、2023年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2023年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、ITサービスをめぐる業界地図を見ていこう。
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 ＢｏｆＡ証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67％が今後１年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後１年間
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國場家の人々 - はてなの鴨澤
めちゃめちゃ沖縄ローカルな話ですが、まとめたので公開しておきます。 ------------------------------ Introduction 國場幸之助と下地幹郎 國場幸之助という国会議員がいる。73年生まれの48歳、自由民主党所属の衆議院議員（3期）で自民党副幹事長である。 沖縄のゼネコン大手、國場組の創業家に生まれ、一族の先達に倣って政治を担当する…ようにハタからは見えるのだが、昔からなんだか違和感があった。 まず、選挙にあまり強くない。沖縄で國場組のバックアップがあればだいたい楽勝なのではと思えるのだが、20代で県議選に出た時こそトップ当選しているものの、衆議院で初当選するまでにずいぶん落選してるし、その後も不安定だ。現在3期目とはいえ初当選以外の2期は比例復活である。 また、スキャンダルが多い。それも酒がらみのケンカとか不倫騒動とか、議員がやるこっちゃなさそうなことを
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
〈安倍元首相銃撃事件から約半年〉山上徹也伯父が今だから語れる“あの日”の出来事。「徹也の兄はろくに治療も受けられなかった」「家をでた母は妹にゴメンとつぶやいて…」統一教会のせいで家族はバラバラに… | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
母を奪われ、家庭を崩壊させた山上徹也容疑者（42）の“本来の敵”であった旧統一教会は、国会で大きな問題として取り上げられ、被害者救済法案も可決。教団への風当たりはかつてないほど強いものとなっている。 銃を使用し、一人の尊い命を奪った山上容疑者が犯した行為はどのような事情があろうと、到底許されることではないが、世論が、山上容疑者の生育歴に大きな同情を馳せたのも事実である。 改めて、山上容疑者とはいったいどういった人物だったのか、山上容疑者を幼少の頃からサポートし、拘置所にいる今も、懸命に支援し続けている父方の伯父（78）に話を聞いた。 「徹也はせいせいしていると思いますよ。今まで、統一教会憎しと思って、生きてきたわけやから。今は、彼にとってこれまで手にいれたことがない、平和な時間が流れていると思います。ただ、これからどうしていくのか……」（伯父） 甥の“これから“を考える伯父に、山上容疑者の
「身代金ビジネス」に手を染めるサイバー犯罪者を追え｜NHK
１月１４日、ロシアの治安機関がサイバー犯罪組織のメンバー１４人を拘束したというニュースが飛び込んできた。あわせて８億円に上る暗号資産や現金のほか、２０台の高級車なども押収されたという。 摘発されたのは、「ＲＥｖｉｌ」と名乗るグループ。世界各国の企業を攻撃し、多額の金銭を脅し取ってきた国際的なサイバー犯罪組織だ。 ＲＥｖｉｌは去年、法人向けのソフトウエアを提供するアメリカのＩＴ企業「カセヤ」を攻撃。ソフトウエアを利用している世界中の企業にも影響が及んだほか、日本では、大手ゼネコンの海外子会社などが標的になった。 ロシア当局は今回の摘発で、ＲＥｖｉｌについて「犯罪組織の活動は停止された」としている。
太平洋戦争中、軍都・広島に電気を送るため、現在の広島県安芸太田町に水力発電所の建設が計画された。建設作業を担ったのは中国人。１９４４年に３６０人が日本へ強制連行され、過酷な労働のほか原爆にも遭い、合計２９人が命を落とした。発電所は戦後の１９４６年に完成し、現在も「安野発電所」として現役で稼働している。 実際に働いた中国人の生存が確認され、悲惨な強制労働の実態が明らかになったのは１９９２年、今から３０年前のことだ。広島の水力発電に限らず、日本の各地で強制連行と強制労働を強いられた中国の元労働者たちは、日本政府や企業に損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、日本の裁判所でことごとく退けられた。 ただ、この水力発電所については、元労働者たちと、建設したゼネコン準大手の西松建設の間で和解が成立した。一体なぜ和解できたのか。関係者をたどり、一連の経緯を追った。（共同通信＝佐々木夢野）
日雇いアルバイトでイラクへ行った。そこで見た地獄
私たちを乗せた飛行機はパキスタンのカラチ空港で給油し、二十時間ほどのフライトでバグダッド空港に着いた。 タラップを降りたとたん、私は激しい息苦しさを覚えた。 私がアルバイトでイラクの建設現場に行くことになったのは、1980年の七月半ばのことだった。サダム・フセインが大統領になった翌年である。当時、大学を中退した私は、金がなくなると高田馬場の職安前の公園内にできる寄せ場に行き、日雇い労働で食いつなぐ生活をしていた。 そんなある時、顔馴染みの手配師が、「にいちゃん、外国の現場があるんだけど、行かねかぇかい？金はいいよ」と誘ってきた。聞くと、契約期間は七月末から三か月。旅費は勿論、衣食住付きで三百万円を支払う。仕事は日本の大手建設会社が建てているビルに資材を運び入れる外国人労働者の監督をするのが仕事だという。 「こんなにうまい話があるのかな……」と多少疑心暗鬼にはなったが、「前金として百万円払う
企業のパソコンなどに保管してあるデータを暗号化して、その解除と引き換えに身代金を要求し、支払いを拒んだ場合には、盗み取ったデータを公開すると、さらに脅迫するサイバー攻撃。最近、日本の企業が攻撃を受け、機密情報が公開されるケースが相次いで明らかになり、内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。 このサイバー攻撃は、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が使われ、感染するとパソコンなどに保管してあるデータを勝手に暗号化して使えなくしてしまい、その解除と引き換えに身代金を要求するものです。 最近では、身代金の要求を拒んだ場合に、前もって盗み取っていたデータを公開すると、さらに脅迫する「二重脅迫」の手口が使われ、日本でも被害が相次いでいます。 4月には、▽大手ゼネコンの鹿島建設の海外のグループ企業が攻撃を受けて、大手テーマパークの運営会社との秘密保持契約書のほか、メールや取引先のリ
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。（聞き手は星野 拓美、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める（写真：山田 愼二） 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように
センサー機器大手のキーエンスがサイバー攻撃を受け、パスポート情報などの個人情報が流出した可能性があることがテレビ東京の取材で分かりました。 キーエンスは取材に対し、「5月に入り、欧州支店がもつ個人情報の流出を確認した。現地の捜査当局に被害の相談をしている」としています。 情報セキュリティ会社S＆Jによりますと、「REvil」と呼ばれるハッカー集団がキーエンスの海外支店の関係者のものとみられるパスポート画像をインターネット上の闇サイトで公開し、情報を買い取るよう要求しているということです。 ハッカー集団の「REvil」をめぐっては先月末にもゼネコン大手の鹿島が同様のサイバー攻撃の被害にあい、海外の捜査機関に相談しています。
最近、Sサイヤじいの前職を知っている人から照明についての相談があります。 「飲食店でコロナ休業しているがこの機会に照明のリニューアルしたい」 「家の照明をリラックスできるようにしたい」 1年前まで企業向けの照明コンサルタントと器具のメーカー経営していた経験から 家庭用の照明のポイントをアドバイスします。 あかり(灯り・明かり)は、生活に大事なアクセントを与えます。 新築、建て替えリニューアル、ランプ交換などあれば参考にしてください。 後半記事はビジネスのつぶやきです。 「らしくしない」 ビジネスに関心ある方は読んでみてください。 《目次》 おうち照明の選び方 3つのポイント 1)色温度 2)ルーメン値 3)演色性 省エネでリビングや小型オフィスに👍な照明 すき間ビジネス お客様の満足しないことを見つけるとチャンス! おうち照明の選び方 昨年まで手がけていた照明事業の実績ですが 無印良品・
ついに、ここまできたか…！日本で開発された、あまりに人間らしすぎる「ヒト型ロボット」…じつはヒト型なのには「深いワケ」があった（ブルーバックス探検隊,黒田 達明）
あの人気シリーズが本になった！ 「冷やすメカニズム」を根底から覆す冷蔵庫、意外な魚のおかげで完成した高温でも触れるレンガなど、なぜできたの？ どうやって働くの？ と、思わず頭をかしげてしまうようなびっくり発明の数々をご紹介してきた、本サイト人気連載「さがせ、おもしろ研究！ ブルーバックス探検隊が行く」。 なんと、1世紀半近くにもわたって日本の産業を支えてきた「産業技術総合研究所」の全面協力のもと、この度、『あっぱれ！ 日本の新発明 世界を変えるイノベーション』として刊行されました！ それを記念して、厳選おもしろ発明をご紹介します。 大工さんは、なんと、ロボット！ 今回は、人型“ガテン系”ロボットの登場です。 なぜ「ヒト型」でなければならないのか？ 「ヒト型ロボットが大工仕事をしている！」 YouTubeに公開されたある動画が、国内外の注目を集めていた。人間の形をしたヒューマノイドが、作業台
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
不動産の実務に関わる人達だけでなく、国家資格の「宅建士」の勉強をしたことがある方なら、「レインズ（REINS）」というのは知っていることでしょう。 「宅地取引業法に基づいて国土交通大臣が指定する不動産流通機構のことね」と。それです。宅建士なら皆、頭に刷り込まれているとも言えます。 宅建士として、各種の法律を遵守するコンプライアンスは重要なことです。レインズを利用（物件情報を登録）するのは、面倒なことだけどもやらないといけない「法律的な手続き」の一環として、皆が認識していることと思います。 しかし、普段レインズのシステムやその意義を意識して利用している人たちはどれだけいるでしょうか。 私が不動産の実務に関わり始めた大昔、不動産業界の団体の集まりなどでレインズについて話題にしても、そもそも不動産会社の社長さんや業界団体の役員さん達はパソコンを使えない年代（今では80代～とか）の方々で、インター
決戦！洋上風力第2ラウンド 政府による洋上風力発電プロジェクトのコンペ第２ラウンドの火ぶたが切られた。今回公募されるエリアは、秋田県の2カ所に新潟県と長崎県の沖合を加えた計4つ。政府のルール変更などで三菱商事が“総取り”した第1ラウンドと競争環境が激変する中、6月末の公募締め切りを見据え、各プレーヤーは水面下で激しいつばぜり合いを演じている。エネルギー会社や大手商社、ゼネコン、海運会社のほか、外資勢もうごめく熾烈な戦いの舞台裏に迫る。 バックナンバー一覧 政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトに「超大物」が助っ人として電撃参戦することも判明した。連載『決戦！洋上風力第2ラウンド』では、土壇場で飛び入りを決めた超大物の正体を明らかにするとともに、同エリア
連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」 成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 第1回：格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺 第2回：晴れの日を曇らせた着物レンタル「はれのひ」元社長の詐欺と粉飾決算――「成人の日に営業停止」の衝撃 第3回：スルガ銀と結託 “情弱”狙った「かぼちゃの馬車」運営会社の「詐欺まがいの手口」 第4回：太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに 第5回：「経営陣の交代・奪還劇」が招いた倒産 “反社”関与もささやかれたエステ企業の粉飾決算 第6回：本記事 1900年に創業した国内
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【悲報】技能実習生｢日本人は、日本語ができない私たちをいつも殴ります。水分補給もさせてくれないし月2万くらいで生活してる｣ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日16:00 【悲報】技能実習生｢日本人は、日本語ができない私たちをいつも殴ります。水分補給もさせてくれないし月2万くらいで生活してる｣ Tweet 1: 名無し募集中。。。 2020/08/07(金) 09:49:20.83 0 ふうか🇰🇭@fu_cambodia 日本へ行った技能実習生から久々に連絡が。 「先生、自分が働いてる会社おかしいと思うんです。日本人は、日本語ができない私たちをいつも殴ります。先生は日本の仕事は大変だと言ってましたがこういうことだったんですか？まだ来日6ヶ月だから日本のことがわかりません日本の会社はみんなこうですか」 8月6日 20:46 いいね:1,627 リツイート:1,270 続き ふうか🇰🇭@fu_cambodia 建築の仕事で暑いのに、水分補給もさせてくれないらしい。その上給料も手取り10万いかなくて、そこから家賃等引かれて
木村拓哉主演『Believe－君にかける橋－』早くもサプライズ展開 竹内涼真の登場が話題に「双子？」 – 記事詳細｜Infoseekニュース俳優・歌手の木村拓哉が主演するテレビ朝日開局65周年記念の木曜ドラマ『Believe－君にかける橋－』（毎週木曜後9：00）がきょう25日に初回拡大スペシャルで放送された。第1話から怒とうの展開が続く今作で、共演の竹内涼真が、別人物と思われるキャラクターでそれぞれ登場し、注目を集めた。【秘蔵場面写真…【全文を読む】 Believe－君にかける橋－ その他の関連記事 ＜Believe－君にかける橋－＞木村拓哉主演ドラマ 予想外の展開に視聴者「橋を作るお話かと思ってたからビビってる」「ミステリー要素強め？」（ネタバレあり）（MANTANWEB） - Yahoo!ニュース 木村拓哉さん主演の連続ドラマ「Believe－君にかける橋－」（テレビ朝日系、木曜午後
地図上では途切れたように示される、国道の「車両通行不能区間」が全国に存在します。「酷道」とも称されるもののひとつですが、そうした区間をつなぐ工事が進む箇所もあります。 車両通行不能区間 実態は登山道やけもの道 峠の区間を中心に、地図上では途切れたように記される国道の「車両通行不能区間」が全国に存在します。その実態は登山道や、道なき道といったものが多く、「酷道」とも揶揄される場所のひとつです。今回は、そうした分断を解消するための改良工事や、バイパスの建設が進む区間を5つ紹介します。 国道152号「青崩峠」＆国道256号「小川路峠」（長野県・静岡県） 国道152号は長野県上田市と静岡県浜松市を南北に、国道256号は岐阜市と長野県飯田市を東西に、いずれも中部地方の山間部を経由して結ぶ道路です。前者は地蔵峠（長野県大鹿村～飯田市）と青崩峠（飯田市～静岡県浜松市）、後者は小川路峠（飯田市）の前後にそ
今ビルが少ない中いつも思うのは住友グループの営業力の強さとしたたかさです。ビル同士で競合する事は少なくなりましたが、彼らの徹底的なこだわりとオフィスとしての戦略的な怖さについてメモします。 他社の話だし、人の褌で相撲を取るのは良くないので無料公開中です。 住友の何が強いのか住友不動産の本体は主に東京都内のビジネス地区で多くのオフィスを所有運営しています。旧財閥企業でありながら社内はベンチャー企業さながらの営業会社でして、三井・三菱よりもギラついた人が多いのも特徴的です。そして何より、営業力。自社のテナントに対するサポート力の高さ ❶都内オフィスビルの多さ彼らの強みは都内に220棟を越えるオフィスビルを自己所有している事です。三井や三菱、森ビルなどは商業施設の運営や街全体の開発にも力を入れていますが住友は相変わらず骨太にオフィスと住居の二本立てです。 この220棟が曲者でして、自社開発のオフ
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平井大臣報道：朝日新聞が「利権勢力の逆恨みに利用された」疑惑が深まった
「NECには死んでも発注しない」平井大臣の音声データ報道の背景を徹底分析 言葉の行き過ぎはともかく、平井氏の説明は筋は通っている。“刺された”可能性？ 弁護士による検証報告書。朝日と文春が逆恨みに報道が利用されたか検証すべき （編集部より）平井卓也デジタル改革担当大臣の「疑惑」を指摘した朝日新聞と週刊文春に対し、平井氏が「猛反論」してバトルになったことはSAKISIRUでも6月に取り上げました（当時の記事）。記事の元になった音声データの流出経緯について、弁護士による調査チームの報告書がこのほど公表。これを受けて、「情報検証研究所」でフェイクニュースのチェック活動を行っている原英史さんが、平井大臣を巡る報道を分析しました。大手メディアで「報道されざる」問題点とは？ 情報検証研究所 文責：原英史（株式会社 政策⼯房代表取締役） オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減
格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺：あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る（1）（1/5 ページ） 成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。 1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。 金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。それに反
マンション最上階の暑さ対策 | はるりんの不動産広場
みなさん 当ブログを読んで頂いてありがとうございます(^^♪ 今回の記事で 212記事目です(^^)/ 題名は 『マンションの最上階の暑さ対策』 以前 マンション最上階暑い の記事で紹介させて頂いた通り マンションの最上階は 暑い です(>_<) 暑いなら何か対策を… そんな記事ですよ(^^)/ なんで最上階は暑いの？ 最上階が暑いのはよぉ~く分かった(^^♪ でもやっぱり最上階は 魅力的 ですよね(^^)/ ハウスメーカー営業時代と リフォーム営業時代の知識と経験を活かして 自分自身で出来る 暑さ対策をお伝えします(^^♪ そもそもなんでマンションの 最上階は暑いのでしょうか？ 大手ゼネコン（工事をする会社）の現場監督をしている 友人に聞いてみました(^^)/ 私『マンションの最上階って暑いよね(>_<)』 友『そりゃ~暑いよ(^^)/』 私『何とかならんのぉ~👀！』 友『お金を掛けれ
「津波も忖度」大阪万博の会場「夢洲」南海トラフ大地震でも「津波は来ません」「液状化しません」妄想防災計画にSNS大荒れ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「津波も忖度」大阪万博の会場「夢洲」南海トラフ大地震でも「津波は来ません」「液状化しません」妄想防災計画にSNS大荒れ 社会・政治 投稿日：2024.02.09 06:00FLASH編集部 2023年12月にまとめられた「2025年日本国際博覧会 防災基本計画（初版）」がSNSで注目を集めている。 「京大防災研究所の教授を議長に、防災関係者や関係行政機関で構成された『安全対策協議会』の議論をたたき台にして、万博協会が作成した防災計画です。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 この計画では、万博会場となる夢洲（ゆめしま）について、非常に楽観的な被害予測が記されています。 たとえば、死者32万人の可能性がある南海トラフ大地震が起きたときでも、『満潮時の津波予想高さに対して5m以上の嵩上げをおこなってい
![「津波も忖度」大阪万博の会場「夢洲」南海トラフ大地震でも「津波は来ません」「液状化しません」妄想防災計画にSNS大荒れ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a9ffb8b9c9900f5e77bf9d521161e274f1665c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F08212748%2Fbannpaku1_1_thumb_Y_aflo.jpg)
未明の工事現場に地響きのような音がとどろいた。静岡市清水区の国道1号静清バイパス工事で6日に作業員2人が死亡した橋桁の落下事故。当時は、橋脚の上で橋桁（63メートル）をスライドさせて固定させる作業中で、国土交通省などが事故が起きた状況を詳しく調べている。 【写真】橋桁が落下した、国道1号静清バイパスの工事現場=2023年7月6日午前9時18分、静岡市清水区、朝日新聞社ヘリから、柴田悠貴撮影 工事を施工する共同企業体（JV）の一員、名村造船所（本社・大阪市）や国交省静岡国道事務所によると、今回の工事は、（1）現場近くで橋桁を組み立てる（2）橋桁を橋脚の上に移動させる（3）橋脚に固定する、という手順だった。 事故が起きたのは（3）の固定直前で、橋脚の「支承」と呼ばれる部分に橋桁を移動させる作業中だ。同社は詳細な原因は「調査中」としながら、橋桁の移動中に事故が起きたことを認め、「橋桁を動かす準備
ー ⌛この記事は約5分で読めます。ー この発信の目的はこの発信の目的は、 ①この業界を皆さまに広く認知していただいたり、 ②家づくりの豆知識としてだったり ③社名に騙されてへんてこな業者に頼んで失敗しないような予防線として ④もしかしたら建設業に入ってくる若者が増えたらいいな という想いで現役・工務店の人が自分の備忘録の意味も込めてぶっちゃけで暴露していくnoteです。 乱筆乱文な上、内容が違うぞおいコラってなってもTwitterからDMとか送りつけることなくどうか寛容な心で最後までご一読頂けるとありがたい。 工務店の4つのタイプ さて、工務店の業態は建設業の中で 「建設請負業（けんせつうけおいぎょう）」という分類になる。 複数の専門工事をまとめて請負い、各業種の交通整理をしながら工事を完成まで進めていくという仕事だ。工事費へ20%〜30%上乗せして管理費という名目でお金を頂いてごはんを食
別視点から見た三峡ダム かつて何かと騒がれた中国・三峡ダム問題が、近年再び注目されている。まず昨年あたりから、Google Earthに映るダム画像の歪みを根拠に、決壊の危険性が報じられるようになった。これについては中国政府が否定し、Google Earthもその後画像を修正して火消しを済ませたかに見えた。しかし、勢いそのままに今年に入っても、貯水池の水位上昇への懸念が盛んに報じられている。 筆者は建築や土木の学者でも、大手ゼネコンの技術者でもない。物理的な意味でのダムの現状を説いたり、今後を占うことは手に余る。この文章では、三峡ダムが社会的に背負ってきた意義や背景について、ともすれば中国共産党への批判一辺倒で安直に片づけようとする「ありがちな見方」が溢れる中、少し違った視点を提供してみたい。三峡ダム建設が、結果として中国西部の貧困問題の解決に寄与したという論点だ。 直轄市・重慶の重要性
開発続く｢物流施設｣､駅チカ物件が増えるワケ
10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。 事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。 会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。 これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業員とは施設に入居するテ
記録映画「狼をさがして」上映中止の経緯を太秦が説明
1970年代に三菱重工爆破事件をはじめ、旧財閥系企業や大手ゼネコンを標的とした連続企業爆破事件を相次いで起こした日本の武闘派左翼グループ・東アジア反日武装戦線をテーマにした本作。「狼をさがして」では出所したメンバーやその家族、彼らの支援者に取材し、東アジア反日武装戦線の思想の根源を紐解いていく。 今回の会見には、配給会社である太秦の代表取締役・小林三四郎、太秦と神奈川にある映画館・横浜シネマリンの代理人である弁護士・馬奈木厳太郎、本作出演者かつ東アジア反日武装戦線に参加していたメンバーへの救援活動を行っている太田昌国が出席。上映に異を唱える団体の行動により神奈川・あつぎのえいがかんkikiが上映中止を決めた経緯、そして横浜シネマリンへの上映中止を求める街宣行動の様子や対応経緯について報告を行った。 まず横浜シネマリンでの初日となる4月24日に、劇場近くに街宣車2台が現れる。この件については
22年8月の書籍雑誌推定販売金額は801億円で、前年比1.1%減。 書籍は423億円で、同2.3%減。 雑誌は378億円で、同0.2%増。 雑誌の内訳は月刊誌が315億円で、同0.3%増、週刊誌は62億円で、前年同率。 返品率は書籍が37.9%、雑誌は41.8%で、月刊誌は41.5%、週刊誌は43.3%。 雑誌が前年増となったのは21年5月以来で、月刊誌のプラスは『ONE PIECE』（集英社）103巻が300万部を超えて発売されたことなどによっている。 しかし取次の書店POS調査を見ると、書店売上は低迷状態が続いている。 八重洲ブックセンター本店の閉店が発表されたのは象徴的で、これからの取次グループ書店の行方を注視しなければならない。 １．『日経MJ』（8/31）の2021年度「卸売業調査」が出された。 そのうちの「書籍・CD部門」を示す。 ■書籍・CD・ビデオ卸売業調査 順位社名売上高
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｢第2青函トンネル｣は日本の食料安保の切り札か
特集「食料危機は終わらない」の他の記事を読む 輸入食料の価格高騰を背景に、日本の食料基地・北海道と本州を結ぶ物流網の強化に関心が集まっている。その核として期待されるのが、現在の青函トンネルに並行する形で建設する「第2青函トンネル」構想だ。 大手ゼネコンやデベロッパー、総合商社などで構成され、政策提言を行う日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が、2020年に「津軽海峡トンネルプロジェクト」として発表した。 構想の中身はこうだ。直径15メートル、長さ31キロメートルの円形のトンネル内を上部トンネルと下部トンネルの2層に分け、上部を片側1車線の自動運転の専用道路とし、下部には避難通路兼緊急車両用通路と、単線の在来線貨物鉄道を通す。トンネルの断面を小さくし総延長も短くすることで、コストを削減する。 試算では、第2青函トンネルの事業費は7200億円。工期は15年間で、最短で2041年の開業を見込
2023年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質』『超高層マンション工事で計534億円の損失、三井住友建設が犯した2つの失敗』『大手ゼネコンの建築事業は「1強4弱」、中間決算で鹿島独走が鮮明に』といった記事が注目されました。
建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。 1962年2月12日生まれ、福岡県出身。昭和61年4月に旭硝子入社、研究開発や商品開発・設計、施工指導、技術営業、ルート営業、システム構築等を経験した後にコンサルタントとして独立。製造業・建設会社・住宅会社を中心に売上拡大・コストダウン・商品開発・設計などのコンサルティングを行う。その他に、事業調査、原稿執筆、構造設計研修、住宅検査なども行っている。MABコンサルティング代表。東京国際大学非常勤講師
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