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ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
松平浩一（前衆議院議員） on Twitter: "これは。。本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている、という見方もできるのか？？ 「2020年の倒産件数、コロナ禍でも30年ぶりに8000件割れ 東京商工リサーチ」 https://t.co/gegwgQbXgk"
これは。。本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている、という見方もできるのか？？ 「2020年の倒産件数、コロナ禍でも30年ぶりに8000件割れ 東京商工リサーチ」 https://t.co/gegwgQbXgk
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
帝国データバンクは27日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表した。ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社（13%）増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった。ゾンビ企業の定義は営
国内に「ゾンビ企業」18万社 比率12％超、コロナ禍で増 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 16:33 (JST) Updated 2023/01/21 16:45 (JST) 実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ゾンビ企業」の比率が2021年度は12.9％と、2年連続で上昇したことが21日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も2年連続で増え約18万8千社に上ると推計し、比率・社数は8年ぶりの高水準。コロナ禍で打撃を被った企業が公的支援で存続したとみられる。 帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち（1）借金の利払いが事業利益を3年連続で上回る（2）設立10年以上―をゾンビ企業とし、比率を計算。その比率と同社データベースに収録した企業総数約147万社を基に、社数を推計した。
長生きな企業が多いのはいいことだが コロナウイルスの蔓延で連日、厳しい経済状態が続いていると報道されてます 加えて戦争まで起こり「原料が値上がりした」「株価が下がった」などのネガティブな要素も加わってきています 報道では「生活に困窮する人達」「売上が下がり苦しむ経営者」などが毎日映し出されています 「感染者が増えた！」となるたびに〈閉められる飲食店〉〈ガラガラな商業施設〉などを長らく目の当たりにしてきました 「コロナ下で企業がだいぶ減ったのでは・・・」と思いきや、そうでもないのです 日経新聞によると『２０２１年の企業倒産が５７年ぶりに低水準』で企業倒産は２２％減だそうです 「えええ、昨年の企業倒産率は歴史的に低かったの？！」と驚きです 世界的に観ても『失業者が少ない』『企業倒産が少ない』は非常にいいことですが、長期目線で見るとそうでもなさそうです 国の政策は優れているのか 過剰保護なのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
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コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 2023年05月02日11時15分配信 【図解】企業倒産の推移 コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。 「倒産予備軍」が急増 企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資 ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。 東京商工リサーチによ
「ゾンビ企業は淘汰せよ！」の虚構と経営者の意地
今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ
コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か
８月２６日、日経平均は前営業日比約３００円安の３万８０５０円付近で推移し、下げ渋る展開となっている。写真は２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ムンバイ ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本の大企業は、日銀によるマイナス金利政策解除に対して十分な備えができている。しかし解除は日本の暗部を掘り返すことになるだろう。悪戦苦闘する中小企業だ。
数多くの町工場が集積する東京都大田区。金属部品加工業を営む池田克憲さん（80）は、工場で30年以上稼働してきた古びた機械を見つめながら、記者にこうささやいた。「この機械、あと何年持つと思う？」 長い年月を経て機械の電気系統はいつダメになってもおかしくない。かといって新たに機械を導入するには、1000万円以上の借金が必要になる。どんなに低金利環境でも、金融機関は返済能力がなければ融資をしてくれない。「ウチみたいなところは借金で生活している。この機械が壊れれば、廃業するしかない」 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回 資産バブル 第2回 増える非正規 第3回 失われた経験 第4回 「ゾンビ」のレッテル 第5回 地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 池田さんが父から工場を引き継いだのは約40年前。急成長する半導体市場に目をつけ、半導体製造装置の部品作り
｢失業｣が死語になる時代に､生産性の低い"ゾンビ企業"を守る必要はない…人手不足時代の日本で起きる大転換 重要なのは"1人あたり"より"1時間あたり"の生産量
ますます深刻化する日本の人手不足問題。労働市場研究の専門家・古屋星斗氏は、すでに医療・介護、物流、建設などの現場からは「これ以上もたない」と悲鳴が上がっているという。人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。日本はいま転換点を迎えているという2人が、人手不足時代の課題と希望を語り合う。 重要なのは“1時間あたり”の生産性 【古屋】日本はいま、社会全体に必要な働き手の数を確保できない状況になっており、企業の業績や景況感とは関係なく人手が不足する「労働供給制約」の時代を迎えています。これからの時代は、企業の経営におけるKPI（重要業績評価指標）も大きく変わっていくのではないでしょうか。 私は今後、日本の企業にとって重要な価値のバロメーターになるのはROI（Return On Investment＝投資利益率）ではなく
菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も 止まらぬ赤字垂れ流し、まさか血税使ってゾンビ企業として延命か | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81％とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
ゼロゼロ融資で増えた｢ゾンビ企業｣の生存戦略
帝国データバンク（TDB）が、「『ゾンビ企業』の現状分析」というレポートを出している。ゾンビ企業とは、国際決済銀行（BIS）が定義する「死に体企業」といった意味合いで、業歴10年で（営業利益＋受取利息配当金）が金利支払いを下回っている企業のことを指している、のだという。 ざっくり言ってしまうと、借り入れして事業をやっても、利息分の儲けも出ないということであり、貸している側からすれば、返済どころか金利支払いさえ危ういリスキーな企業である、ということだ。 同レポートによると近年、ゾンビ企業が増えているという。その背景として指摘されているのが、コロナ禍で困窮する中小零細企業の資金繰りを支えるために国策として実施された「ゼロゼロ融資」がゾンビ企業の延命にもつながった、ということである。 「ゼロゼロ融資」で延命された企業の資金繰り 「ゼロゼロ融資」とは、コロナ禍という「災害」によって企業活動が制約さ
なぜ「ゾンビ企業」は宮崎に多くて、沖縄は少ないのか
ゾンビがあふれかえると、文明は崩壊して世界は終末へ向かっていく。映画やテレビではそんなストーリーが定番だが、これが現実社会の場合はどうなっていくのだろうか――。 帝国データバンクによれば、日本に「ゾンビ企業」があふれかえってきている。リーマンショック後に27万社まで膨れ上がったが、減少して14万社あたりで推移していた。が、コロナ禍で再び増加に転じて、2020年時点で約16万5000社にのぼっているという。 ゾンビ企業とは設立から10年以上が経過していて、営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたって1未満である企業。要は、稼いだ金で利息さえも払えないので、つなぎ融資や国の補助金などでどうにか食いつないでいる企業のことだ。 では、今の日本ではどんな会社が「ゾンビ化」しているのだろうか。 帝国データバンクがゾンビ企業と思しき1万
住友生命保険・運用企画部の武藤弘明上席部長代理は「日銀のコロナ資金繰り対策は効果的で、特にコロナ危機の初期に効果を発揮した」と指摘。「企業の先行き懸念を和らげ、企業活動に必要な資金を供給した」と述べた。 今後の焦点は、資金繰り支援の終了タイミングに移りつつある。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、リーマン危機後に施行された中小企業金融円滑化法を例に挙げ、長期間の支援が中小企業の労働生産性向上を妨げ、「ゾンビ企業がいつまでも残ってしまった」と指摘。必要以上の長期化は「コロナ対策ではなく、市場規律の部分で負になる」との見方を示す。 日銀のコロナ対応オペは当面、来年３月末までの予定。しかし、武藤氏は新型コロナの終息時期が不透明で、経済も弱いままであることからオペを継続せざるを得ないとみている。過去の経済政策で繰り返されてきたように、「一度政策を始めると止めるのは難しい」と語った。 大和総研・
ゾンビ企業のもたらす弊害 ゾンビ企業というのは和製英語かと思っていましたが、ちゃんと英語でも使われているんですね。 英語では「Zombie firm」と呼ばれている様です。 経済学者のシュンペーターはその著書『資本主義・社会主義・民主主義』で「創造的破壊」という言葉を使いましたが、ウイキペディアに依れば、その意味するところは次の様なものの様です。 「経済発展というのは新たな効率的な方法が生み出されれば、それと同時に古い非効率的な方法は駆逐されていくという、その一連の新陳代謝を指す。」 「創造的破壊は資本主義における経済発展そのものであり、これが起こる背景は基本的には外部環境の変化ではなく、企業内部のイノベーションであるとした。 そして持続的な経済発展のためには絶えず新たなイノベーションで創造的破壊を行うことが重要であるとシュンペーターは説いた。」 経済発展には新陳代謝が必要であり、ゾンビ企
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。写真は同日、日銀本店で記者会見する植田氏（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。
倒産急増か｢外食ゾンビ企業｣がついに迎える危機
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「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない」 これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、その状況を打破することは簡単ではないのだという。 「私たちは安くて良質な製品を作ることで、社会の役に立とうとしています。発注元の大手企業だって、私たちの力がなければ製品を確保できないはず。なのに、みんな安く買い叩くことしか考えてない。それで『ゾンビ企業は潰れろ』はないですよね」 社員に十分な給料も払えない会社など潰れてしまえ、とも言われるが「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない。下請けの中小企業が賃上げをすることは、そう簡単じゃないことを理解しているのでしょうか」と嘆く。 社員の賃金の原資は、売上や利益だ。下請けメーカーが売上や利益を増やすためには、発注元からもらう代金を増やす必要があ
新型コロナ支援融資で「ゾンビ企業」が急増…このままだと日本は「金融危機」に襲われる！（鷲尾 香一） @moneygendai
景気悪化はリーマンショックほどではない 新型コロナウイルス対策で企業支援として行われている“積極的な融資”は、いずれ“返済不能”となり、不良債権の大量発生が起きる。今回その可能性を検証した。 まずは図1をご覧頂きたい。日本銀行の「企業短期経済観測調査」（日銀短観）における業況判断DIの推移だ。 2008年からの動きを示したのは、2008年に発生したリーマンショックと今回の新型コロナの影響を比較するためだ。業況判断DIは調査した企業の景況感が「良い」との判断数から「悪い」との判断数を差し引いた結果を指数化したもの。 業況判断DIを見ると、2008年のリーマンショックでは大企業、中堅企業、中小企業とも急激に景況感が悪化している。大企業と中堅企業は2009年3月調査でボトム（大企業は－45、中堅企業は－46）を迎えているのに対して、中小企業のボトムは同年6月調査の－49となっている。 では、新型
立憲民主党の松平浩一衆院議員は21日、2020年の倒産件数がコロナ禍でも30年ぶりに8000件割れしたという記事を引用し「これは。。本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている、という見方もできるのか？？」とツイッターに投稿した。 これは。。本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている、という見方もできるのか？？ 「2020年の倒産件数、コロナ禍でも30年ぶりに8000件割れ 東京商工リサーチ」https://t.co/gegwgQbXgk — 松平浩一（衆議院議員） (@ko_matsudaira) January 21, 2021 議員は雇用維持をお願いする立場 これが立憲民主党の本音なのでしょうか？ 確かに補助金による「焼け太り」と揶揄される事業者は存在するのだろう。しかし、記事中にもあるように新型コロナウイルス感染関連倒産は792件と
コロナ禍にあえぐ中小企業を助けるため、政府が急遽用意した「持続化給付金」制度。息をつないだ企業も多いと思われますが、残念なことに時限措置であり、2021年1月には終了します。しかし、じつはそこに「赤字を垂れ流すゾンビ企業を廃業させよう」という政府の思惑が透けて見えます。もしもゾンビ企業を淘汰したら、日本経済にどんな影響が出るのでしょうか。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。 オンラインで配信します。詳細はこちら↑スマートウォッチがもらえます。 持続化給付金は時限措置、2021年1月には終了予定 「持続化給付金」という制度があります。売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。さまざまな業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています。 これは「新型コロナ不況による中小企業の苦
冨山和彦｢日本経済を蝕む"昭和的グダグダ"が何度となく繰り返されてしまう根本原因｣ 政府が"ゾンビ企業"の延命にカネを配り続けている
東京商工リサーチによると、コロナ禍でも日本企業の倒産件数は最低水準で推移しているという。背景には政府の支援策がある。そのように延命した企業はこれからどうなるのか。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦さんは「経済危機でも倒産が少ない日本は逆に危ない」という。成毛眞さんとの共著『2025年日本経済再生戦略』（SBクリエイティブ）より一部をお届けする――。（第1回） 今の日本では「個人の力」の前に「個人の学ぶ力」を求められる 一人ひとりの日本人が「個人の力」を身につけ、生かしていこうとするとき、やはりそこでも壁として立ちはだかるのは、新陳代謝が進まず固定化した産業構造、社会構造だ。 これからの時代に求められる力は、新しい力である。しかし、古くて固定化した産業構造に身を置いても、あるいは、そこに向けて用意されている古い教育システムに身を置いても、それだけでは新しい力は身につかない。 長年にわたり、あ
増えるゾンビ企業 問われる淘汰のあり方 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低金利で企業の借り入れコストが下がり経営不振でも存続しやすくなっていたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大後は各国政府が経済対策として経営が悪化した企業への支援を強化したためだ。ゾンビ企業への支援を続ければ、新しい企業の参入を妨げることで経済の生産性が落ちる恐れがあり、ポスト
「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクの調べによると、2023年度の倒産件数は8881件と9年ぶりの高水準となった。 （図表）2023年度の企業倒産件数 2024年度は本業の利益で借入金ができない状態に陥る「ゾンビ企業」の淘汰が進み、倒産件数は1万件突破も視野に増加が見込まれるという。 帝国データバンクは「今こそ『倒産＝すべて悪』という固定観念から脱し、新陳代謝を促すツールやバロメーターの側面もあると、認識を改めるべき時かもしれない」と、中小企業の大量倒産を許容するような言葉で分析を締めている。 ■「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない」 これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、その状況を打破することは簡単ではないのだという。 「私たちは安くて良質な製品を作ることで、社会の役に立とうとしてい
コロナが対人サービス業に残した爪痕 残念ながら、特に宿泊・飲食・生活関連サービスなどの対人サービス業の企業に大きな爪痕を残した新型コロナの影響は、長期化する可能性がある。そして、企業によっては存続そのものが難しくなるケースも出てくる恐れがある。 筆者が主宰し、2020年3月初めに立ち上がった野村総合研究所の自主研究プロジェクトチーム「NRIコロナ対策プロジェクト」では、対人接触が前提の業務が中心で新型コロナの経営への影響が大きい以下の4業種を「コロナ対人4業種」と呼び、その影響度合いを分析した。 ・宿泊業 ・飲食サービス業 ・生活関連サービス業 ・娯楽業 これらの業種は、いずれも企業の稼ぐ力や財務体質が脆弱ぜいじゃくな中小企業が多く、労働集約型であるとともに、新型コロナの影響による対人接触の削減が売り上げに直接的に悪影響を及ぼす業種である（図表1）。
ゾンビ企業による大惨事を回避する方法 低金利の副作用、企業の「脳みそ」を食う生ける屍(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
米国の百貨店JCペニーが黄昏時を迎えてからしばらく経つ。小売業界の変化と自身のバランスシートの重荷のせいで、同社はもう何年も明るい陽光を拝めていない。 百貨店は過去の遺物だ。 米国のチェーンストアの多くが出店しているショッピングモールも衰えつつある。10年前には1100店舗を数えたJCペニーも、今では850店舗だ。 株価は先日1ドルを割り込んだ。リースやその他の債務が計53億ドルあり、その利息の支払いを営業利益でカバーし切れない状態がここ数年続いている。 だが同社はそれでも倒れず、よろめきながら歩いている。 オカルト好きな人やエコノミストなら、自分はもう生きていないとおぼろげに意識しながら地上を歩いているものを何と呼ぶのか知っている。 そう、ゾンビである。 各国の中央銀行が10年にわたって世界経済に流動性を押し込み続けた結果、ゾンビはかなり増えている。 そして、そのゾンビ企業はひょっとした
ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2022年12月20日、日銀がこれまで10年近く続けた大規模な金融緩和を修正するという一歩を踏み出しました。 【写真】韓国・文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…！ 長期金利の変動許容幅を従来の0.25％から0.5％に拡大するというのです。これは事実上の利上げ、ひいては事実上の金融引き締めとなります。 日銀は長期金利の上限を0.25％に定め、市場取引で0.25％を超えそうになると国債を無制限に買い入れる指値オペで抑え込んできました。 それが突然、長期金利の上限を0.5％まで引き上げるというのは、足元の物価上昇率が3％台まで上昇し家計の負担が高まっているのに加えて、このままでは海外投資家による国債の売り崩しを抑えきれないと判断したためでしょう。 これによって、日本は厳しい時代を迎えることになりました。 長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰りのさらなる悪化です。 今年の秋口から円安に
コロナ不況では、ゾンビ企業が大量出現しても政府が支援を強化すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 現在の景気局面においては、再建困難な赤字企業でも、原則として政府が支援すべきである。（塚崎公義） 倒産は日本経済の損失 5月26日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナ不況は深刻化しており、倒産する企業が激増することが懸念されている。徐々
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
忍び寄る世界金融危機：緩和終了で“ゾンビ企業”は淘汰へ 長期金利が1％に上がれば日経平均は8％下落 井出真吾 | 週刊エコノミスト Online
長期金利が1％まで上昇すると日経平均株価は２万5283円に Bloomberg 日銀の決定次第で4月にも10年国債などの利回りが急上昇する可能性がある。 ＞＞特集「忍び寄る世界金融危機」はこちら 日銀の植田和男新総裁を巡って、「ハト派」「理論派」などさまざまな見方があるが過去の発言から読み取れる大きな方向は“緩和縮小”だろう。黒田東彦前総裁が10年間続けた異次元金融緩和の副作用などに配慮し、普通の緩和に向け軌道修正するとみられる。 具体的な方法は予断を許さないが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃やマイナス金利の解除に踏み切るには、日銀の最高意思決定機関、政策委員会の合意形成に時間がかかると想定される。そもそも植田新総裁が解除・撤廃すべきと考えているかどうかは不透明だ。植田日銀の一歩目として現実的なのは、長期金利の誘導目標を0％に据え置いたまま、現在プラスマイナス0
もう生き永らえない ゾンビ企業、コロナショックで退場へ
コロナで「ゾンビ企業」増加？政府の中小企業支援策が及ぼす副作用
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 帝国データバンクの調査によると、3月15日までに新型コロナウイルスによって何らかの影響を受けたことを情報開示した上場企業は749社に上ることが判明した。 業種別では「製造業」（251社、構成比33.5％）、「サービス業」（161社、同21.5％）、「卸売業」（81社、同10.8％）と続き、具体的な影響としては、「働き方の変更」（173社）、「サービス・イベントなど開催中止・延期」（109社）、「生産活動への影響」（87社）、「営業活動への影響」（84社）などのほか、「従業員感染」（47社）もあった。 今後も上場企業や大手企業が同様の影響を受ける事例が相次ぐことが予想されるが、そうした事象が発生した一定期間後にやってくるのが取引先や
【ゼロゼロ融資】返済本格化迫る。倒産増加の懸念も、政策が失敗だったとは言えない理由 ゾンビ企業の延命には、意味があった | LIMO | くらしとお金の経済メディア
ゼロゼロ融資の返済が本格化すると倒産が増えるでしょうが、それは政策が失敗だったことを意味しません（経済評論家 塚崎公義）。 ゼロゼロ融資は「ゾンビ企業」を延命させた いわゆる「コロナ不況対策」の一環として、苦境に陥っている企業を支援するため、政府が実施した「ゼロゼロ融資」。 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った企業に「実質無利子・無担保」で融資する仕組みで、多くの企業がこれを利用しました。 借り手企業の中には、コロナ前から経営が悪化していて回復の望みがない、いわゆる「ゾンビ企業」も含まれていたでしょう。よって、今後返済が本格化すると倒産する企業が激増する可能性があります。 そこで、「ゼロゼロ融資は失敗だった。ゾンビ企業を延命させただけで、効果がなかった」という批判の声が上がるかも知れませんが、筆者はそうは考えていません。 難しかった「融資対象の選別」 新型コロナウイルス感染症の
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 長引くコロナ禍で大規模に執行されたゼロゼロ融資だが、返済期限を迎える企業数は来夏にもピークとなりそうだ。こうした中、今後の増加が懸念されるゾンビ企業の実態はどうなっているのか。帝国データバンクが最新調査を基に解説する。（帝国データバンク情報統括部 阿部成伸） 返済期限を迎える企業数は 来年6月頃がピークか コロナ禍で多数の中小企業が経営難に陥るなか、いわゆるゼロゼロ融資が大規模に執行されたことで、本来増えるはずの企業倒産が抑制され続けてきた。ゼロゼロ融資については、不測の事態に対応するため手元に資金を置くことを目的に受けるケースもあれば、すでに手元資金が枯渇し、仕入
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日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発 - 日本経済新聞
【英紙の視点】 日本は遅かれ早かれ“不採算ゾンビ企業”の淘汰を始めなくてはならない | 超低金利政策の先にあるもの
「ゾンビ企業」16.5万社か、利払い猶予で延命 民間試算 - 日本経済新聞
ゾンビ企業が生まれやすい日本 - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
「コロナ不況を機にゾンビ企業を淘汰」という説が、日本経済を壊滅させる「危険な暴論」である理由
金融緩和が支えた1割のゾンビ企業 中小社長「低金利が頼みの綱」：朝日新聞デジタル
コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も：時事ドットコム
異次元の10年：「ゾンビ企業」拡大、超低金利で生き延び 成長率低下の“副作用”も | 毎日新聞
「ゾンビ企業」の増加警戒、終了時期が焦点－日銀コロナ対応オペ
コロナのもたらすもの - ゾンビ企業の増殖 - MIYOSHIN海外ニュース
コラム：日銀の利上げ天井制約するゾンビ企業と政務債務膨張＝熊野英生氏
矢野前財務次官ほえる 金融緩和策「ゾンビ企業の温存、反省すべき」：朝日新聞デジタル
「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」
本音が出た？立憲民主議員「本来退場すべき企業がコロナ支援で生きながらえてゾンビ企業になっている」 | KSL-Live!
持続化給付金打ち切りで「ゾンビ企業淘汰」…政府、戦慄の思惑 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
中小企業の6割に｢ゾンビ企業化｣の恐れ…これから日本のサービス業を見舞う"借金地獄" ｢コロナ対人4業種｣は影響が長期化
［新連載］コロナ融資で延命 過剰債務「ゾンビ企業」日本を揺らす
ゼロゼロ融資で「ゾンビ企業」増加の実態、帝国データバンクが最新調査で解説
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