「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題を巡り、安倍晋三首相はインターネット番組で「得意な企業に再委託している」などと述べた。これに対し、自民党の後藤田正純・元副内閣相は「いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！」などとツイッターで激しく「ツッコミ」を入れた。どういう思いで発信したのか？ 本人に聞いてみた。【立野将弘】 「黒塗りはあかんやろ？」 この問題を巡り、安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で「それぞれの分野に得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」などと説明した。 これに対し、後藤田氏は「片方の見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？」「再委託の割合高すぎ、つまり丸投げはいいのか？」「なぜ直
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "#Tokyoインパール2020 TW今週号でも、パソナが五輪無償ボランティアと同じ職種を時給1600円で募集中。これを知ったボランティア応募者から「同じ仕事を自分たちは何時間やってもタダなのに、なぜ？」という怒りの声も出ていると… https://t.co/istIOd1cIM"
#Tokyoインパール2020 TW今週号でも、パソナが五輪無償ボランティアと同じ職種を時給1600円で募集中。これを知ったボランティア応募者から「同じ仕事を自分たちは何時間やってもタダなのに、なぜ？」という怒りの声も出ていると… https://t.co/istIOd1cIM
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当
菅義偉の力の源泉 「困難な中、一緒に努力してきたことが続けられなくなるのは非常に残念だ」 8月29日午後、国会内で安倍晋三から辞意を伝えられた公明党代表の山口那津男は記者団を前に厳しい表情で語った。 だが、2012年の第二次安倍内閣発足から8年近く、安倍と山口は数えきれないほど会談を重ねてきたにもかかわらず、最後までウマが合わない微妙な関係のままだった。 リベラル思想の持ち主である山口は、気を許した相手との酒席では時に安倍を口汚く罵るほどの安倍嫌いであり、一方の安倍も「山口さんは形式的なことばかり言うから苦手だ」と側近にこぼしてきた。 安倍政権下で常にギクシャクしていた自民党と公明党の仲を取り持ってきたのが、官房長官の菅義偉だ。 公明党が支持者に約束してきた消費税の軽減税率導入問題で、2016年には財務相の麻生太郎や幹事長（当時）の谷垣禎一ら自民党側が強硬に反対する中、菅は「公明党が賛成し
馬の眼🐴 on Twitter: "最近、役所の窓口でパ◯ナなんかの派遣社員、増えたと思いませんか？ 実は2013年に安倍政権が、人件費を減らさない地方自治体に、地方交付税を減額することにしたんだよ。この「人件費」から、実は派遣と非正規は除外されてる。 つまり、国民の税金を使った脅迫で、壮大な利益誘導をしとる。"
最近、役所の窓口でパ◯ナなんかの派遣社員、増えたと思いませんか？ 実は2013年に安倍政権が、人件費を減らさない地方自治体に、地方交付税を減額することにしたんだよ。この「人件費」から、実は派遣と非正規は除外されてる。 つまり、国民の税金を使った脅迫で、壮大な利益誘導をしとる。
ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地…
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20
安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,417文字／全文1,557文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな
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五輪強行派の竹中平蔵氏「世論は間違ってる」に対し、「余計なこと言うな」と政府筋が嘆き節 | AERA dot. (アエラドット)
東京五輪まで1カ月半に迫ったが、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない中で開催反対を主張する意見は依然として多い。その中で、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に生出演した際の発言が大きな波紋を呼んでいる。 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 竹中氏は東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。その理由について、「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント（五輪）やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁した。 この主張に対し、落語家の立川志らくが「世論
兵庫県・淡路島には、源義経との悲恋で知られる舞の名手・静御前が尼僧になって移り住んだという伝説がある。静御前の扇をイメージして１９９４年に造られた音楽専用ホール「しづかホール」。ここも今では「パソナホール」になっている。淡路市は１２年４月にパソナグループを「指定管理者」に指定。…
「ミラサポ」は令和３年３月末をもって運用を終了しました。
これまで運用しておりました「ミラサポ」は令和３年３月末をもって終了しました。 「ミラサポ」については、中小企業向け補助金・総合支援サイトとして、「ミラサポPlus」に移行しております。 ミラサポPlus：https://mirasapo-plus.go.jp また、専門家派遣事業については、令和３年４月から専用サイトとして「中小企業１１９」に変更となりました。 中小企業１１９：https://chusho119.go.jp 令和3年4月1日 中小企業庁
パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14
竹中平蔵氏、「失われた30年」の日本社会に“カツ” 「1人1人が勉強してない」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。（取材・文＝吉原知也） 【動画】ひろゆき＆竹中平蔵“ケンカ”討論の実際の映像 竹中氏は過去に、2001年から小泉純一郎内閣で経済財政担当大臣や郵政民営化担当大臣などを歴任。04年夏に行われた参院選では比例代表で当選し、参院議員を務めた経験がある。政治家の本質をどう見るのか。 「政治家はワーッと激しく自分の意見を主張することもありますが、実際に話してみるとそうでもなく
政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧
竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。 『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』（東スポWeb6月7日） 尾身茂会長（感染症対策分科会）の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。 いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。 すると、 『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日） ああ、安全・安心です。 竹中先生率いる
「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。 昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。冒頭の発言のように南部代表を…
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「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」 明石市長「パソナが落選した政治家の面倒を見ている」ツイートに反応多数|ガジェット通信 GetNews
兵庫県明石市の泉房穂市長（@izumi_akashi）が、人材派遣会社のパソナとの関係について「仕事を頼んだことはない」とツイート。さらに「政治家や官僚たちがやたら忖度するのが不思議でならない」「パソナは落選中の政治家の面倒を見ている」と続けており、ネットでは「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」という声が上がっています。 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。明石市長に当選した直後に、声がかかって、社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、近くで見ていて、不思議でならない。何かあるんだろうか・・・ https://t.co/j8OCsCQZAi— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。 明石市長に当選
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。 自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし
志らくあ然…竹中平蔵氏、五輪中止・延期望む声に「世論はしょっちゅう間違えます」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）が、6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、東京五輪の開催是否を議論すること自体が「私にはよく分からない」と発言した。 開催まで1カ月あまりと迫る中、国内では中止や延期を望む声は大きい。しかし竹中氏は「五輪は世界のイベント。日本の国内事情で世界のイベントをやめます、というのはあってはならない。やるべき責任がある」と主張した。落語家・立川志らく（57）から「国民の6、7割が中止、延期を望む世論が間違えてるってことですか？」と迫られると、「間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違えますから」と平然と言ってのけた。 これには、ジャーナリスト須田慎一郎氏（59）が志らくを援護するかのように「世論をまったく無視していいの？間違いと決めつけて突っ走るのは違うと思う」と反撃。志らくも「五輪と国民の命とどっちが大事か、という議論より、（
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＜令和６年能登半島地震への対応について＞ このたび、２０２４年元日に石川県能登地方で発生した令和６年能登半島地震（以下、「本地震」）において、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆さまの安全と被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震の影響により、当法人が実施する事業において以下のような事象が発生することが予想されるため、該当する際には支障のない範囲でご連絡いただければ個別に協議させていただきます。 ・事業が採択されたにもかかわらず、震災の影響により事業完了が困難な場合 ・導入予定設備等の設置完了が期日までに間に合わない場合 ・配送遅延等により手続きに必要な各種書類の郵送が困難な状況である場合 ・震災により事業所の操業が停止し、当面の間再開できない場合 ・補助事業者（申請者）の罹災により操業が停止している場合 ・処分制限期間中にもかかわらず、補助金を
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
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持続化給付金、競合社が安く入札も 提案内容で…
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナから業務を下請けした企業はオペレーターの人数が不足していたのに、確保しているように虚偽報告していたという。【宮川佐知子】
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている） これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。 「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムー
HOM55 on Twitter: "国家戦略特区に不透明な動きあり。平成26年に提案されたものの中に、提案者が非公表というかなり異質な提案があります。それも「国外にわたる職業紹介に関する手続き簡略化」という怪しげなもの。特区提案の中で提案者が非公表になっているのはこ… https://t.co/sfBdSF5uMt"
国家戦略特区に不透明な動きあり。平成26年に提案されたものの中に、提案者が非公表というかなり異質な提案があります。それも「国外にわたる職業紹介に関する手続き簡略化」という怪しげなもの。特区提案の中で提案者が非公表になっているのはこ… https://t.co/sfBdSF5uMt
これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。 【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠 【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ 【関連】「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう
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自民・後藤田氏 首相に「いや、いや、いや、そういうことやなく！」 「得意な企業に再委託」発言に | 毎日新聞
持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名（全文） | デイリー新潮
持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態 | 信濃毎日新聞［信毎web］
「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界（戸坂 弘毅） @gendai_biz
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