このコロナ禍の中で、国会議員たちの政治資金パーティなど何度も行っている。 ただ、ほとんどの議員はパーティとは名ばかりで、”ありがたい講演”を聞く会であり、よくある飲み会でどんちゃん騒ぎなんてものはない。 強いて言うならば帰りがけにご挨拶をする接触をするが、マスクもするし、長い時間話し込むことはしない。 もちろん、大きな会場にソーシャルディスタンスを保ちながらもたくさん集まることには変わりないが…。 昨今のニュースでは"政治資金パーティ"というワードが独り歩きして、飲み会して…というイメージを世間は持っているようだが、少なくともコロナ禍以降は上記のような体裁を取っている。 じゃあなぜ高い金を払ってまで政治資金パーティに我々は参加すると、我々の業界の意見を進言することで政策的に反映させてもらうためである。 はっきり言ってどの業界も同じだろう、メーカー、金融、建設、医師会…、各々が意見を進言する
カプコンに不正アクセス攻撃を仕掛けたRagnarLockerのダークウェブポータルを日本・アメリカ・EUの法執行機関が押収
世界有数の海運会社にランサムウェア攻撃を仕掛けたり、カプコンに不正アクセス攻撃を仕掛けたりしたことで有名なランサムウェアグループが「RagnarLocker」です。そんなRagnarLockerが使用してきたダークウェブ上にあるウェブサイトを、日本・アメリカ・欧州連合(EU)の法執行機関が押収したことが、海外メディアTechCrunchの調査により明らかになりました。 RagnarLocker ransomware dark web site seized in international sting | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/19/ragnarlocker-ransomware-dark-web-portal-seized-in-international-sting/ Ragnar Locker ransomware’s d
NFT--人はなぜJPEG画像に何億円も払うのか
これは、最初に作られたNFTの1つだ。2017年にリリースされた1万点のNFTコレクション「CryptoPunks」の1つ。当時はまだ、世界中のほとんどの人がビットコインが何なのか理解しようとしていた時代だった。 皆さんは恐らく、900万ドルという金額あるいはNFTというもののアイデアのいずれかに呆れ返っていることだろう。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）への反応は、注目が高まったこの3月からあまり変わっていない。一般の人々はNFTを、環境に有害な詐欺まがいのものとして反射的に拒否した。売り上げが大きいほど、不正も横行する。 さて、上のピクセル化された男の画像に話を戻そう。この画像の所有者は、気さくなカナダ人のソフトウェア開発者、Richerdさんだ。彼は2013年ごろに仮想通貨ソフトウェアの開発を始めたが、最終的にはうんざりしてしまった。Richerdさんは
テスラ、保有ビットコインの約75％を売却
Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同
このポストで、SECアカウント乗っ取りの原因は「Xのシステムへの侵害によるものではない」とし、攻撃者はSECに関連付けられた電話番号の乗っ取り、いわゆるSIMスワップでSECのXアカウントを乗っ取ったと説明した。 SIMスワップは、乗っ取った携帯番号で通信事業者にSIMカードを作らせ、そのSIMで不正ログインを行う攻撃だ。2要素認証を設定していても、SMS利用の場合はこの攻撃を回避できない。 Xは、SECのアカウントが2要素認証が設定されていなかったとし、ユーザーに2要素認証の設定を促した。 乗っ取られたSECアカウントが9日にビットコインの上場投資信託（ETF）を承認したという偽情報をポストしたため、ビットコインが一時急騰した。SECは数時間後にこのポストを削除し、ETFを承認していないとポストした。 SECは10日、ビットコインのETFを承認したと正式に発表したが、本稿執筆現在、公式X
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 宇宙開発に自動運転開発と、起業家としての評価が高いイーロン・マスク氏。 最近でも、宇宙開発の流れで取り組んでいる衛星ブロードバンド通信の「スターリンク」を、ロシアに侵攻されたウクライナにどんどん提供していることが話題になっている（関連記事）。ウクライナではスターリンクをインターネット通信のみならず、ドローンのナビゲーションにも活用しているという。 そんなマスク氏が、新たな話題で注目を浴びている。世界的なソーシャルネットワーキングサービスである「Twitter（ツイッター）」を買収しようとしているのだ。彼の意図とその本気度が、世界中で議論の的になっている。 ただマスク氏の動きを振り返ってみると、彼の言動には考えさせられることがある。現在、一部の巨大IT企業が大きな影響力を保持するインター
PoSで本当にいいのか？
Ethereumのマージが迫っています。 PoSへの移行を見る前に、最後にPoSは今までの懸念を払拭できているか？このままPoSを主流にして良いのか冷静に考えてみましょう。 PoSには元々多くの懸念がありました。多くの理論的なアップグレードがされ、残された論点はビザンチン将軍問題や二重支払いに関するシステマティックな話よりも、公平性や一般的に言う非中央集権性の議論に移っているように思われます。 まず、第一に「PoSとPoWの比較」について考える時、重要なのはパラメータ(=実際の数字)です。実際の値について考えなければPoWとPoSの比較議論は、「女性に生まれる方が男に生まれるより幸せだと思う」くらいの解像度の議論になってしまい、最高級のお世辞を言っても「完全に世界最悪の時間の無駄ではない議論」程度の内容でしょう。例えば、極端な例で「年間100%以上インフレでスパコンを持ってないと参加不可能
Ethereum for Ruby
RubyKaigi 2022 Mie Center for the Arts, Mie, Japan Ethereum for Ruby https://rubykaigi.org/2022/presentations/kurotaky.html#day3
ビジネスの世界では「半歩先」の時代の先取りが良いと言われます。あまり時代の変化に先駆けて何かをやっても事業は立ち上がらないし、遅れてしまうと、競合に勝てないからです。最近、知人と暗号通貨の話をしていて、1990年代後半の暗号通貨の熱狂を思い出しました。 この記事では登場が早すぎて普及せずに消えていったプロダクトを2種類、紹介したいと思います。程度の差こそあれ、それぞれ登場時には普及が期待され、熱狂があったものです。 ビットコイン誕生の20年前、1989年の暗号通貨 2010年代初頭に始まったブロックチェーンをベースとした暗号通貨技術の急速な発展を見て、突然彗星のように現れた技術だと感じている人もいるかと思います。コロンブスの卵のような発想で既存の暗号技術とゲーム理論を組み合わせて「ビザンチン将軍問題」を現実的に解決したブロックチェーンは、大きなブレークスルーです。しかし「暗号通貨」というく
海外NFT業者が「キャプテン翼」のNFTアートを発表。作者の高橋陽一氏らが、無断使用・違法であるとして注意喚起する事態に - AUTOMATON
【緊急拡散希望】 FOOTBALL METAVERSE及びMANGAVERSEが発行するNFTはすべて違法なものです。『キャプテン翼』に関するNFTの権利は独占的に株式会社TSUBASAが管理しており、この両者は権利を有していません。『キャプテン翼』ファンの皆さん、このNFTは絶対に買わないよう、よろしくお願いいたします。 https://t.co/0G0zuAB8cL — キャプテン翼 公式 (@TsubasaPR) June 17, 2022 今回「キャプテン翼」公式アカウントが指摘したのは、Football MetaverseおよびMANGAVERSEというNFT関連業者が発行するとしている「キャプテン翼」のNFTアートについてだ。SNS上の活動を見る限り、同NFTアートについて両社は一体となって行動している模様。Football Metaverseは、「キャプテン翼」のNFTアート
こんにちは！エンタメ領域のDXを推進するブロックチェーンスタートアップ、Gaudiyで社員代表（笑）をしている西岡（@TakeshiNishioka）です。 今回はスタートアップ企業の社員代表がどのような役割を担っているかを、この場を借りて紹介させていただきたいと思っています。 …というのは冗談で、今回は主に業務で携わっているプロダクト開発のプロセスや、QAまわりのお話をさせていただこうと思います。 前回に永井（@sho0910K）から紹介させていただいたATDDの話にも関係する内容になりますので、併せてご覧いただけると嬉しいです。 techblog.gaudiy.com プロセスやQAまわりお話といわれても「？」と思いますので、そもそもの前提からお話しします。 Gaudiyに求められる速度と品質 Gaudiyはいわゆるスタートアップといわれる企業ですが、事業ドメインがエンタメ領域というこ
Ⅰ ブロックチェーンゲームとは ブロックチェーンゲームとは、ブロックチェーンを活用したゲームであり、例えばアイテムがブロックチェーン上のNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)として発行され、当該NFTがブロックチェーンを利用して移転可能であるなど、暗号資産やトークンが活用されるゲームを指します。 通常のゲームでは、①購入したアイテムはゲーム運営会社のものでありユーザーのものではなく、②当該アイテム等の資産の自由な移転、売却、貸与はできず、③時間をかけたデータでもゲーム配信終了後は単に消滅するのみ、であるのに対し、ブロックチェーンゲームでは、①ユーザーがトークン(ゲームアセット)の保有者であり、②当該トークンを外部に移転、売却、貸与でき、③サードパーティー等もトークンを利用でき、④ブロックチェーンが存在する限りは記録されたデジタルアセットは永久に生き続ける1
ビットコインの急落で、エルサルバドルがデフォルトの危機に（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ビットコインの価格はここにきてで3万ドル程度で推移し、2021年11月の過去最高値の半値以下となっている。欧米の中央銀行が金融引き締めに転じ、過剰流動性相場が後退するとの見方に加え、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインの「テラUSD」が急落したことなども影響した。 ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えているとともに。中米エルサルバドルにも大きな影響を与えつつある。 エルサルバドルは2021年9月7日にビットコインを世界で初めて法定通貨に採用した。このため、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入していた。 エルサルバドルの政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財
【この記事のポイント】・マスク氏、4月下旬に合意した価格で買収取引を進める考え伝達・10月中旬に始まる法廷での審理を前に歩み寄りか・ツイッターは提案を受け入れるかを慎重に検討【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引の撤回をめぐる米ツイッターとの裁判で米起業家のイーロン・マスク氏が同社に和解に向けた提案を示したことが4日、明らかになった。4月下旬に合意した価格で
ランサムウェア対策を自動化する「Microsoft Defender for Business」はセキュリティ対策に手が回らない中小企業の希望の星となるか
ランサムウェア対策を自動化する「Microsoft Defender for Business」はセキュリティ対策に手が回らない中小企業の希望の星となるか：Windowsフロントライン（1/3 ページ） 前回、Microsoftのセキュリティ戦略として「Microsoft Defender for Individualsの話題を紹介した。Microsoft Defenderは同社のセキュリティ製品であり、クライアントの防御ソリューションとしては標準機能ながらサードパーティー製品をしのぐ評価もあり、Windowsユーザーにとってはもはや切っても切り離せない位置付けにあると考える。 一方で、同製品はあくまでWindows 10／11をターゲットとしたものであり、Macなどの他のプラットフォームやスマートフォンなどのモバイルデバイスは、その範ちゅうに含まれない。「MetaOS」戦略を標榜するMi
www.robrhinehart.com Yuta Kashino さんのツイート経由で知ったブログエントリだが、その著者は Soylent の共同創業者である起業家のロブ・ラインハートである。Soylent（の初期）については、2016年の邦訳が出た以下の記事が参考になる。 wired.jp この記事にもあるように彼はYコンビネーターからの投資を受けた経験がある人だが、文章のテーマはズバリ「シリコンバレーの没落」である。これがなんとも面白い。しかし、とても長い。書き出しはこんな感じだ。 私はシリコンバレーの没落を覚えている。私もそこにいた。ローマ帝国が崩壊したずっと後もなお人々はローマに住んでおり、シリコンバレーにも人は住み、働き続けている。しかし、それは同じではない。イノベーション精神は失われてしまった。それはしばらくの間そこにあった。私はそれを見た。そして私はそれが抑圧され、地下に押
yomoyomo さんの Web3の「魂」は何なのか？ を読んだ。私は、Web3 には批判的で、Web3 は Web 2.0 より有意に「悪い」と思っているので ただ、ワタシ自身はWeb3というコンセプトを実は楽観的に見ています。なぜかというと、結局、言葉は成功についてくると考えるからです。 つまり、Web3というコンセプトに厳密に従ったサービスだから成功するのではなく、今後成功を収めたサービスが自然とWeb3の代表格と見なされると予測するわけです。 といってしまうのは、ちょっと「どっちもどっち論」が過ぎると思った。 確かに Web 2.0 にも明確な定義は無かった。Tim O’Reilly の What Is Web 2.0 (2005) の冒頭には、 But there’s still a huge amount of disagreement about just what Web
bitFlyer は次世代高速ブラウザ Brave を提供するBrave Software International SEZC と業務提携すると発表… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
日本で最大級の仮想通貨取引所 bitFlyer（ビットフライヤー） では、この度、次世代高速 ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc. の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZC とサービスの連携を目指し、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表しました。 bitFlyer（暗号資産交換業者登録 関東財務局長 第00003号）は、Brave ブラウザの暗号資産（仮想通貨）ウォレット領域における日本初のパートナーになります。 bitFlyer では、2020年4月に Brave ブラウザ上で流通する暗号資産（仮想通貨）であるベーシックアテンショントークン（BAT：バット）の取扱いを開始しましたが、さらなる連携強化を目的として、今後 Brave ブラウザのユーザー向けに、暗号資産（仮想通貨）
仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD（UST）騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」（長谷川氏） 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数（CPI）は、月次ベースのコアCPI以外は頭
三菱UFJのGO-NET、地球で最も速い決済プラットフォームで世界はこう変わる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJフィナンシャルグループと、世界随一と言われる高速ネットワークを持つ米アカマイ・テクノロジーズが、独自開発のブロックチェーンを活用した超高速オンライン決済ネットワークを作り上げた。 二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は2021年、世界最速となる決済ネットワークの運用を日本で始める。7月には、複数のクレジットカード会社と飲料ボトラーと連携して、自動販売機でカードをかざして「タッチ決済」できる少額決済サービスをスタートさせる。 GO-NETが見据えるのは10年、20年後の社会。当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒100万件、1000万件まで拡張することが可能だ。その規模は、全世界の現在のカード決済を処理できる能力に相当する。 新型コロナウイルスのパンデミックは、日本が進めていたデジタル化の
コインチェック、収益で東証に迫る “580億円事件”から完全復活した理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 2018年1月に580億円という前代未聞の仮想通貨流出騒動で話題となったコインチェックを覚えているだろうか。あの事件によって、当時の仮想通貨市場は急激に冷え込み、ビットコインの価格は200万円台から40万円まで値を下げた。 その後、コインチェックは18年4月にネット証券を手掛けるマネックスグループに36億円で買収されることとなる。当時は、「いくらコインチェックの知名度があるといえども、顧客資産を流出させた取引所を使う人はいないだろう」という反応がほとんどだった。 現に、買収直後に公表されたコインチェック19年3月期の決算資料を確認すると27億4300万円の最終赤字が計上されている。この赤字は当時のコインチェックにおける純資産（自己資本）と同規模の赤字であり、マ
【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスは8日、同業大手のFTXトレーディングの米国以外の事業を買収することで合意したと発表した。顧客の資金引き出し急増に伴ってFTXに資金繰りの問題が発生し、バイナンスが救済買収という形をとる。実現すれば仮想通貨交換業で最大級のM&A（合併・買収）となる。今回の混乱や買収が今後の規制に影響を与える可能性もある。バイナンス
やたら、メディアで、「ブロックチェーン」の報道を目にするけど、ちょと違和感感じます。 ブロックチェーンをきちんと理解していると感じられる業者さんはごくわずかです。 流行語AIとかいうのも、これ人工知能じゃなく、ただの条件分岐(普通のプログラム、単なるif文と思う物もたくさんありますし 中には本当のAIと思える物もあります。） 確かに将来有望な技術であることは間違いないですが、 「技術はあくまでも目的を達成するための手段」 目的がはっきりしていて、その目的を達成するためには「ブロックチェーン技術を使うしかない」というならば分かります。 でも手段と目的が逆で 「最終目標がブロックチェーン技術を導入すること」 になっていることも多いと感じます。 一般の人には難しい技術は流行語を作り、 「なんだか分からないけど凄そう」 と難しい専門用語で煙に巻いて、高いお金を取って企画費、システム開発費を吸い取っ
非代替性トークン(NFT)の売買プラットフォームであるOpenSeaで、一部ユーザーがシステムのバグを突いて格安でNFTを買いあさり、転売していることが発覚しました。被害に遭ったNFTの市場価値は合計で100万ドル(約1億1300万円)にのぼります。 Hackers Exploit Bug to "Steal" $1 Million in NFTs from OpenSea Users https://www.elliptic.co/blog/bug-allows-nfts-worth-over-1-million-to-be-stolen OpenSea Bug Allows Attackers to Get Massive Discount on Popular NFTs https://www.coindesk.com/tech/2022/01/24/opensea-bug-allo
Web3ヤー対策 一問一答 パート2
https://anond.hatelabo.jp/20230611160913 のつづき Web3ヤー「ブロックチェーンのスマートコントラクトの仕組みを使えば、ガチャやゲームロジックを透明でフェアにつくれる！！」解答「ガチャをはじめ、ゲーム性に不可欠な乱数を扱うのはブロックチェーンではそもそも困難です。乱数を得るのに、乱数オラクルと呼ばれる外部サービスに依存しなければならず、しかもそれが高価だからです。ゲームのような頻繁に乱数を要するようなユースケースには耐えられません。それを嫌って、乱数オラクルを自社運用したとすれば、ソシャゲのガチャと何も変わりません。むしろ金銭的利益と直結するBCGにおいては、運営側に乱数を操作するインセンティブが生まれるので、運営の不正が蔓延するでしょう。」 ※別解「ゲームロジックのようなデータ量が多くて複雑な計算は、手数料が高すぎてスマートコントラクトでは実行で
日本銀行が利上げで数十兆円の「債務超過」に陥ると何が起きるのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ポーランドで撮影されたドージコインの写真＝２２年１月６日/Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 大手ＳＮＳツイッターの画面から青い鳥のロゴが消え、柴犬のロゴに入れ替わった。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、柴犬マークの冗談仮想通貨「ドージコイン」をめぐって訴訟を起こされている。 この変更についてマスク氏は３日午後、「約束通り」とツイートした。その下には、別のユーザーが１年前、マスク氏に「ツイッターの買収を」「そして鳥のロゴをドージに変えて」と促した投稿の画像が添えられていた。 ロイター通信によると、マスク氏はロゴが柴犬に切り替わる２日前、同氏のドージコイン支持がマルチ商法に当たるとして投資家から２５８０億ドルの賠償を請求された裁判で、訴えを退けるよう裁判所に求めていた。 マスク氏およびテスラ側の弁護団は、ドージコイ
米Twitterおよび米SquareのCEO、ジャック・ドーシー氏は8月16日（現地時間）、2019年に立ち上げた独立組織「Bluesky」の初代リーダーにジェイ・グレイバー氏を迎えたと発表した。 Blueskyは、ソーシャルメディア向けのオープンな分散型技術の標準を開発するための組織。ドーシー氏は立ち上げ当時、将来的にはTwitterもこの標準のクライアントになり、プラットフォームを再構築するつもりだと語った。 ブレイバー氏は暗号通貨関連企業でソフトウェアエンジニアとして働いた後、2019年にソーシャルイベントサービス企業Happeningを立ち上げた。同氏は既にBlueskyに関わっており、同組織が1月に公開した報告書（リンク先はPDF）の著者としてクレジットされている。 ブレイバー氏は自身のTwitterアカウントで、「この取り組みで、Twitterやその他の企業と密に連携することが
ランサムウェア攻撃を受けた組織は、サイバー保険に加入していることを攻撃者に知られてはならない。被害者が保険に入っていることを知ったら、犯罪者は高額な身代金を搾り取ろうとするからだ。 NCC Group傘下のFox-ITのサイバーセキュリティ研究者は、ランサムウェア攻撃の犯罪者と被害者との間の交渉700件以上を分析した。暗号化されたデータを復号するキーと引き換えに身代金（ビットコインで数百万ドル相当になることもある）を要求する、デジタル恐喝の背後にある経済について調べるためだ。 サイバー保険があだに その結果、被害者がサイバー保険に加入しており、それを攻撃者が知った場合、身代金の金額を下げる交渉の余地はほとんどないことが分かった。攻撃者が保険金を前提に身代金の金額を設定するからだ。 調査報告で紹介されたあるランサムウェア攻撃者のチャットは次のようなものだ。「おたくがサイバー保険に加入している
2020年10月、菅前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」により、地球温暖化対策の「脱炭素」に対する日本全体の関心が高まりました。カーボンニュートラルとは、地球温暖化を進めないように、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。政府は、これを2050年までに達成する目標を掲げています。これは、日本が脱炭素社会の実現に向けて、産業構造や社会システムの転換を進めていくことを意味しています。2021年に開催されたCOP26について堅達さんを取材した際、「この8年が地球温暖化を食い止める正念場」という強いメッセージがありました。それから２年、脱炭素の観点から世界はどのように変わったのでしょうか。 堅達さんは、「温暖化の危機は加速しているのに、人間は戦争や紛争に明け暮れ、結束が弱まっている。そういう2年間だったと思います」と話します。 「温暖化の悪影響が一層顕在化してきています。リビアの砂漠地
【ベルリン=南毅郎】世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）は21日、デジタル通貨に関する報告書を公表した。価格変動が激しい暗号資産（仮想通貨）は「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」と警鐘を鳴らした。仮想通貨の仲介会社への規制が不十分なまま投機が過熱すればリスクを伴い、金融システムの安定を損なうと警戒する。代表的な仮想通貨のビットコインは18日に一時、2万ドル（お
「誰かweb3を見たことある？ 僕は見つけられない」という12月20日（米国時間）のイーロン・マスク氏のツイートに、ジャック・ドーシー氏がすぐに「たぶん、aとzの間のどこかにあると思うよ」とリプライし、話題になっている。 web3とは、大まかにはブロックチェーンテクノロジーに基づく分散型オンラインエコシステムを指す。米ベンチャーキャピタル（VC）大手のAndreessen Horowitz（a16z）の元パートナーで現在はテクノロジー系の独立アナリストとして著名なベネディクト・エヴァンス氏は5日に公開したプレゼン資料で、暗号資産はweb3に、VR/ARはメタバースに再定義されると提唱した。
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
ジャストアイデアなのでできるかどうかとかは全然考えていない。思い付いたのでメモという感じ。NFTで金儲けみたいな話では一切ないです。そこ勘違いしないよう。 前提 勉強会でタダ飯を喰らう人間がいて迷惑している、という話がITエンジニアならよく知る話だと思うが、これが最近は大きなメディアにも取り上げられだしたようで、一般の人間の識るところとなりつつある。 さいわいにも自分が運営しているScalaわいわい勉強会にはそういう人間は出ていないように思われる（もしかしたら気付いてないだけかも）が、なんでそういう人間が出現するのかというとタダだからである。 タダだから障壁が低くなり、われわれがコストを負担させられるという構造になっている。 有料化すべし そこで、勉強会は有料にするのが良いのではないか、と思っている。有料といっても数万円取るのではなくて、思い留まるくらいであればよい。3000円とか取るのが
人気メタバース、ユーザー数が伸びず──市場の期待を下回る | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
メタバースは、ベンチャーキャピタル（VC）や世界の大手ブランドから高い関心を集めているが、ユーザー獲得に苦戦しており、トークン価格にもそうした状況が表れ始めている。 3大メタバースのネイティブ暗号資産──ディセントラランド（MANA）、アクシー・インフィニティ（AXS）、ザ・サンドボックス（SAND）──はいずれも年初から下落し、ビットコインのパフォーマンスを大きく下回っている。 3大メタバースの暗号資産とビットコインの年初からの価格推移（TradingView） 3つのメタバースはいずれもVCからの関心は高く、VCはメタバースやGameFiに数億ドルの資金を投下しているが、日々のアクティブユーザー数（DAU）は投資レベルを反映していないとの指摘がある。 「フォートナイト、GTA、キャンディークラッシュのような従来のゲームとは異なり、プレーを続けるために喜んでお金を支払いたくなるような、ユ
「作って学ぶWeb3」をWEB+DB PRESS Vol.130に寄稿しました - Pepabo Tech Portal
ー WEB+DB PRESS Vol.130｜技術評論社 執筆は、弊社エンジニア6名で行いました。 @antipop (取締役CTO, ペパボ3推進室室長, CTO室室長) @kurotaky (SUZURI事業部 シニアエンジニアリングリード) @june29 (minne事業部 シニアエンジニアリングリード) @akht (CTO室 鹿児島エンジニアリングチーム) @kurehajime (CTO室 鹿児島エンジニアリングチーム) @yoshikouki (CTO室 鹿児島エンジニアリングチーム) ※ 第4章で登場するNFTの画像はシニアデザイナー @shikakun (デザイン部 コーポレートデザインチーム) が作成しました。 なぜGMOペパボがWeb3の特集を寄稿したのか GMOペパボは、今年3月7日に「ペパボ3推進室」を設置し、Web3の取り組みを進めています。 ー なぜGMOペ
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X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る
30年前の暗号通貨とタブレット―、早すぎて普及しなかったプロダクトとその教訓 | Coral Capital
GaudiyがAutifyを導入して手戻りコストを削減した話 - Gaudiy Tech Blog
ブロックチェーンゲームと暗号資産法、賭博罪、景表法 - So & Sato So & Sato
イーロン・マスク氏、Twitterに和解案 合意済み価格で買収と伝達 - 日本経済新聞
ソイレントの共同創業者が説く「シリコンバレーを没落させた3つの嘘」 - YAMDAS現更新履歴
日本のセキュリティ危機？「Emotet」感染が米国の20倍以上で過去最多になっていた【2022年上半期・トレンドマイクロ調べ】 | Web担当者Forum
https://www.si-ght.jp/entry/techandme-olga02
Re: Web3の「魂」は何なのか？ - blog.8-p.info
仮想通貨全面暴落 ビットコイン2.8万ドル割れ ステーブルコインUSTとDeFiが震源地か？
Web3とはなにか：Webの歴史と変わること変わらないこと
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仮想通貨大手バイナンス、同業FTXの事業買収で合意 - 日本経済新聞
ブロックチェーン技術報道に抱く違和感 - ITエンジニアの独り言 ～移転しました～
1億円相当のNFTが売買プラットフォームのバグによって盗まれまくっていることが発覚
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｢仮想通貨に構造的欠陥｣ 国際決済銀行、金融リスク警鐘 - 日本経済新聞
ジャック・ドーシー氏とイーロン・マスク氏、Twitterで「web3」批判会話
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