NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)は10月17日、マーケティング業務を代行するためにクライアントから預かっていた顧客情報900万件が不正に持ち出されたと発表した。コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズ(同)の元派遣社員が、第三者に情報を流出させていたという。
ゼネラルモーターズ(GM)がユーザーの運転データをデータ収集企業に販売していたことが、ニューヨーク・タイムズのカシミール・ヒル記者の調査によって判明しました。販売されたデータは保険会社によって参照され、保険料の決定などに使われていたそうです。 Florida Man Sues G.M. and LexisNexis Over Sale of His Cadillac Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/14/technology/gm-lexis-nexis-driving-data.html How G.M. Tricked Millions of Drivers Into Being Spied On (Including Me) - The New York Times https://www.nytim
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“Disenshittify or Die”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 先週末、ラスベガスで開催されたDefcon 32に参加し、トラック1で「脱メタクソ化か、死か! ハッカーはいかにして計算手段を掌握し、クソボスたちのメタクソ化への飽くなき強欲に対抗する新しき良きインターネットを構築できるか」という単独講演を行う光栄な機会を得た。 https://info.defcon.org/event/?id=54861 これは昨年の講演「インターネットのメタクソ化(Enshittification)を止める大胆な計画」の続編で、その講演でのプラットフォームの衰退(「メタクソ化」)に関する私の分析には多くの国際的な関心が寄せられた。 https://www.youtube.com/watch?v=rimtaSgGz_4 Defcon
スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ(IME)のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ(IME)のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ(Citizen Lab)の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ
iPhoneの「通知」でこっそりデータを抜かれていることが発覚2024.01.28 18:00129,361 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) XやFacebookなどなど、設定でも防げないデータ収集。 「iPhoneで起こることは、iPhoneの中にとどまる」。Apple(アップル)はそんな表現で、iPhoneのプライバシー保護の強固さをアピールしてきました。もちろんアプリを使う上で、アプリデベロッパー側に渡るデータもたくさんあります。 でもiPhoneでアプリがユーザーのデータを収集するときは、Appleの厳密なルールに従うことになっています。 でもFacebookやX(旧Twitter)、TikTokやLinkedInなどなどのメジャーなアプリが、ルールを回避してユーザーのデータを取得しているらしいことが発覚しました。そこで抜け穴にな
米Googleは9月28日(現地時間)、Webサイトのオーナー(以下、「Webパブリッシャー」)に対し、サイトのコンテンツをGoogleのAIモデルのトレーニングに使われないようオプトアウトする方法「Google-Extended」を提供すると発表した。 Google-Extendedは、Googleの生成AI「Bard」とMLプラットフォームの「Vertex AI」および、これらの製品を強化する将来の世代のモデルを含む一連のAIの改善のためにコンテンツを使われたくないWebパブリッシャーに、コンテンツへのアクセスを制御する機能を提供する。 この機能は、クローラー巡回を制御するrobots.txtを介して利用する。Webパブリッシャーはこの機能で、Googleのクローラー「Googlebot」によるスクレイピングとインデックス化は持続しつつ、コンテンツのトレーニング利用を回避できるとしてい
2023年12月20日、東京都板橋区は職員が個人で使用していた動画配信アプリを通じて個人情報の流出が発生した可能性があると発表したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 アプリを起動させたまま職場の会話配信 情報流出の可能性が生じたのは区税や保険料、保育料、住宅使用料の納付案内を行う板橋区が設置した板橋区納税案内センター。最大28人の氏名、住所、住民税の未納額などの情報が外部に流出した可能性がある。 センターに勤務する同区職員(税未納者への連絡業務の管理者を担当)が2023年12月12日17時頃から19時半にかけて、自身の所有するスマートフォン上で動画配信アプリを配信状態としたままスマートフォンを机の上に置き業務を行っていた。 職員は出勤中に使用した動画配信アプリを起動したままにしており、当時その配信を閲覧する視聴者が5人がいた。センターのオペレーター3人が未納者とやり取
位置情報アプリ「NauNau」で漏えいか、200万人以上のチャット履歴などが外部から丸見えだった可能性 提供元「確認中」 スマートフォン向けゲーム事業を手掛けるモバイルファクトリー(東京都品川区)は10月23日、子会社のSuishow(同渋谷区)が手掛ける位置情報アプリ「NauNau」について、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャット履歴が外部から閲覧できた可能性があるとして、詳細を調査中と発表した。NHKが21日に問題を報じたことを受けての発表で、2社は現在「報道内容について、事実確認を行っている」という。 NauNauは、位置情報や歩数などを友人同士で共有できるアプリ(iOS/Android)。リリースは2022年10月で、23年2月にサービスを終了した位置情報アプリ「zenly」の代替として、若年層を中心にユーザーを獲得している。 NHKの報道によれば、NauNauは「
アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも10年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 SNSの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、NHKが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大
「親が子どもを安全に追跡するソフトウェア」などとうたわれている監視・追跡ツールの、ヘルプデスクの情報が流出しました。ニュースメディア・Crikeyのカム・ウィルソン記者はハッカーから情報を入手し、こうしたツールが一体どのように使われているのかを暴露しました。 israeli national police found trying to purchase stalkerware - #FuckStalkerware pt. 7 https://maia.crimew.gay/posts/fuckstalkerware-7/ Australian politicians, police subscribe to stalkerware service https://www.crikey.com.au/2024/07/02/stalkerware-australian-politicians
このアプリを使って、新しいプライバシー要件に違反して警告メールを受け取ろうと思う。 検証その1:アプリのPrivacyInfoを含めていない場合 警告メールを受け取るため、アプリ側の PrivacyInfo.xcprivacy をわざと含めない形で、アプリのレビューに提出してみた。 結果としては警告メールが届いた。 警告メールを分析する さて、どのような警告メールが届いたのか確認していこう。プライバシーマニフェストを含まないアプリを App Review に提出したところ、以下の警告メールが届いた。 Hello, We noticed one or more issues with a recent submission for App Store review for the following app: FourCropper Version 4.0.2 Build 601 Altho
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
iOSに搭載されている「HotspotHelper API」を利用することで、どんなアプリでもユーザーの許可無くリアルタイムに位置を追跡できるという問題をMicrosoftの元エンジニアであるwinguseさんがブログで公開しています。 Apple allows applications to track user locations without authorization | Yingyu’s Blog https://wingu.se/2023/11/30/only-apple-can-do-allow-apps-tracking-users-location-without-consensus.html 2015年にリリースされたiOS 9以降、iOSには「HotspotHelper」というAPIが搭載されています。winguseさんによると、HotspotHelperを利用する
同様のプロンプトを使って出てきた情報としてはほかにも、研究論文やCNNほかのニュースサイトの記事断片、Wikipediaのページに記された文章、詩の断片、Bitcoinアドレス、ファックス番号、だれかの名前、誕生日、ソーシャルメディアのハンドルネーム、デートサイトからとみられる露骨なコンテンツ、著作権のある研究論文の断片などがありました。 LLMはチャットボットやテキスト画像生成AIなど、テクノロジー界隈をこの1年半ほど賑わせている生成AIの基盤技術です。その深層学習アルゴリズムは、膨大な量のデータに基づいてトレーニングされていますが、その膨大な量のデータセットは一般に、公共のインターネットから収集されることが多いと言われています。しかし、OpenAIのLLMはクローズドソースであるため、どのようなデータセットを用いてトレーニングしてきたのかは、ほとんど知られていませんでした。 研究者は、
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう! 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要_地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
徳島県が納税通知書の作成などを委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、およそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことがわかりました。 流出したのは、昨年度の徳島県の自動車税の納税者など、およそ20万件の自動車の納税者の氏名や住所、車のナンバーなどです。 県によりますと、ことし5月、納税通知書の作成などを委託する京都市の会社「イセトー」のパソコンなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染し、自動車税を納付する88人の個人情報が流出したおそれがあると連絡を受けました。 その後、確認を続けていたところ1日、新たにおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したと連絡を受けたということです。 県は、会社が個人情報を扱ってはならないネットワークでデータを扱ったり、委託業務が終わったあとも、契約に
Googleは拡張機能の仕様であるManifest V2を2024年6月に終了し、最新版であるManifest V3に移行すると発表しています。この移行プロセスは批判の声を受けて2022年12月に一時停止されましたが、Manifest V3に改善を加えてManifest V2の非推奨化が再開されることが2023年11月16日に公式ブログで発表されました。 Resuming the transition to Manifest V3 - Chrome for Developers https://developer.chrome.com/blog/resuming-the-transition-to-mv3/ Google Chrome will limit ad blockers starting June 2024 | Ars Technica https://arstechnica.c
この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス(以下「本件サービス」といいます。)において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示(※)していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました(概要は後述のとおりです。)。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 1 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人
わざとじゃないとか言い訳して削除してるけど、ヤバヤバ 現在暇アノンが名前を検索汚染しようと連投中 一例「氏名 嫌儲民 富士山 韓国人 朝鮮人 性犯罪者 キチガイ 殺人鬼 ロリコン 小児性愛者」 被害者の通称・富士山は嫌儲板のスレ立て人 スレ立て人はアイコンが表示されるのだが、それが富士山だからそう呼ばれている 暇空が高級天ぷらを食べた際に「カンパ金で天ぷら食っている」というタイトルのスレを建てたことから「カンパ金を食事代にしてはいない、名誉毀損」と訴えられた また、この公開されている書面は富士山側が提出したもの 期日前の相手方書面を公開するのは著作権侵害である 名前を隠して再投稿している、それも弁護士の許可を得ての公開だという 担当弁護士が小沢一仁か渥美陽子かは知らんが、著作権侵害の判例知っているはずなのに許可している 無法者すぎる
GoogleのチャットAI「Bard」は、2023年7月のアップデートで「AIとの会話内容を共有する機能」を追加しました。この会話共有機能を使用すると、Bardとの会話がGoogle検索にインデックスされてしまい、全世界に公開されてしまうことが明らかになっています。 Google accidentally leaking Bard AI chats into public search results https://www.fastcompany.com/90958811/google-was-accidentally-leaking-its-bard-ai-chats-into-public-search-results Google To Block Bard Public Shared Conversations From Google Search https://www.ser
「Adobeがユーザー生成コンテンツに自由にアクセス・活用できるよう利用規約を更新した」として、一部のクリエイターから批判の声が集まっています。この件について、Adobeが利用規約を更新した理由や、ユーザーコンテンツへのアクセス権限を求める理由について説明するブログを更新しました。 A clarification on Adobe Terms of Use | Adobe Blog https://blog.adobe.com/en/publish/2024/06/06/clarification-adobe-terms-of-use Adobe terms of service: won't use projects to train AI https://appleinsider.com/articles/24/06/07/adobe-has-clarified-controversi
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仙台市立病院は5月24日、担当患者1人の氏名や病名が漏えいしたと発表した。職員がInstagramにカルテの写真を掲載したという。漏えいした情報による二次被害などは確認していないとしている。 同職員は4月15日ごろ、担当患者のカルテに記載の疾病説明を、業務の参考にするためスマートフォンで撮影。写真データを保存する目的で、自身のInstagramアカウントに投稿した。患者に関連する個人情報は全て消去したつもりだったが、写真の一部分に氏名などが残っていたという。 5月15日に外部から匿名で指摘があり、情報漏えいが判明した。その日のうちにデータを削除したが、それまでの約1カ月間は閲覧可能な状態だった。患者には、23日に電話で説明と謝罪をしたという。 同病院は再発防止策として、院内の全職員に対して院内会議と文書で個人情報の適切な管理や取り扱いについて周知するとしている。加えて、毎年実施している個人
4月5日、 2000年代初頭、フォトバケットは世界一の画像管理・共有サイトだった。写真はSNSのロゴのイメージ。2021年5月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 5日 ロイター] - 2000年代初頭、フォトバケットは世界一の画像管理・共有サイトだった。当時人気だったマイスペースやフレンドスターといったサービスのメディア管理を担うバックボーンとして7000万人ものユーザーを抱え、米国のオンライン写真市場の半分近くのシェアを握っていた。 現在、フォトバケットを使い続けているユーザーはわずか200万人にまで激減し、スタッフ数も40人程度となった。しかし、生成AI(人工知能)革命のおかげで、フォトバケットは「第2のピーク」を迎えようとしている。 コロラド州エドワーズを本拠とする同社のテッド・レナード最高経営責任者(CEO)はロイターの取材に対し、文章による指示に応
Amazonは配送ドライバーを監視するための車載カメラを車両に取り付けたり、従業員のキーボードとマウスカーソルの動きを追跡したりと、あの手この手で従業員を監視しようとしていることが知られています。新しく、Amazon倉庫のコーヒーマシンのカメラが休憩室を撮影していたことが判明しました。Amazonは、カメラの誤作動であると説明しています。 Coffee machine camera at Amazon warehouse raises concerns https://sahanjournal.com/business-work/amazon-coffee-machine-camera-surveillance/ ミネソタ州のニュースを扱う非営利サイト・Sahan Journalは2024年2月20日に、Amazonの倉庫にあるコーヒー自動販売機のカメラが休憩室を撮影しているのが偶然見つか
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
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