韓国外交省は１５日、安倍政権が進めている慰安婦問題をめぐる河野談話の検証についてコメントを出した。「日本政府が河野談話を毀損（きそん）する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」と牽制（けんせい）した。 同省は、１９９３年の河野談話について、「被害者や日本の軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言や、日米の公文書などについての調査と判断を基礎に、（当時の）日本政府が発表したものだ」と指摘した。 そのうえで、今回、「日本政府が『検証』を口実」に談話を損なう発表をする場合には、韓国政府として「国内外の権威ある立場と資料」を明らかにして対抗する考えを示した。 韓国政府は、河野談話の検証が慰安婦問題の進展や日韓関係に大きな影響を与えかねないことから、検証の行方を注視している。この日のコメントは、検証チームが近く報告書を国会に提出するとの日本の一部報道
【福岡・中２自殺】 「あいつ死んで、せいせいした」 いじめ同級生、自殺生徒の葬儀で笑いながら何度も棺をのぞきこむ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【福岡・中２自殺】 「あいつ死んで、せいせいした」 いじめ同級生、自殺生徒の葬儀で笑いながら何度も棺をのぞきこむ 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/10/22(日) 12:46:27 ID:???0 福岡中２自殺 いじめ集団１年前からしつこく 死後「せいせいした」 福岡県筑前町の中学二年男子生徒（１３）による自殺事件で、同級生の一部のグループが、一年前からたびたび、「死ね」「うそつき」などと生徒をののしっていたほか、自殺後も学校で「せいせいした」などと口にしていたことが二十一日、複数の関係者の証言で分かった。 生徒を自殺に追い込んだいじめ行為の根深さを物語る証言で、福岡県警もこの情報を把握しており、近く同級生らから事情を聴くことにしている。 証言によると、いじめは主に特定のグループによって繰り返されていた。その中の一人は一年前から被害生徒を
安倍ちゃんも早くこいつ切らないと詐欺の片棒担いだ大臣の任命責任とか取らされるぜ？ 「EM」とは文中にある比嘉照夫琉球大名誉教授（71）が提唱する概念で、「有用微生物群」のこと。比嘉氏の著書『新 地球を救う大変革』によれば、〈環境を浄化し、すべてを蘇生の方向へ導く力をもっています〉という。比嘉氏は同書で、EMが放射能にも効果があると主張する。現代科学の常識からすると、かなり“独特”な印象を受けるが……。 下村氏は12年6月23日のブログでも、板橋区ホタル生態環境館の阿部宣男館長から聞いた「ナノ銀」による除染法について肯定的に紹介している。《放射線量そのものを低減し無害化する方法であるが、文科省や原子力研究開発機構などの理解が得られず、あまり進んでないという。（中略）勉強し、国会で質問することにした》。 「放射能は菌と銀で除去」？ 下村文科相の“絶賛”科学とは 〈週刊朝日〉｜AERA dot.
【慰安婦問題】女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに… 集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。 一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都
下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新 2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。 順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。 第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。 しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政
「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相（６０）。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」…
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
日本の情報社会がいつからはじまったかという問題についてまず考えてみます。いやその前に情報社会とは何かという問題について考える必要があるかもしれない。ここは面倒なので、情報が機械により大量生産され機械により消費、加工される社会ということにしておきます。 サプトンの発明、新聞社への普及をもって日本の情報社会が達成されたという考え方は、日本社会の情報化を最もはやく見積る考え方の一つだと思います。ただし、これはいくらなんでも無理があるのではないかと思います。 あるいは、 1960 年代末からのカナモジタイプライターやテレタイプの企業への普及をもって日本社会の情報化がなされたと考える人もいるかもしれません。 しかし、現実にはこれらのシステムは非常に限定された帳票の作成の機械化にのみ用いられていたというのが実態で、こうしたシステムをもって企業内の情報作成、処理の全面機械化を達成していた企業はかなり限定
河野談話 発表時には 軍による「強制連行を示す資料」は見つけられなかったが･･･その後に - 誰かの妄想・はてな版
メディア自体が安倍政権の歴史修正主義の軍門に降っている有様ですので、安倍自民党の初歩的なレトリックを追及すらできていませんが、事実はタイトルどおりです。 1993年8月の河野談話までに日本政府がどれほど真剣に資料を探したかというと疑問の余地もあるでしょうが、官僚的に熱心ではないが意図的に資料の取捨選択することはなかったでしょうから、「強制連行を直接示す」文書資料というハードルの高いものは実際に見つからなかったのでしょう。 しかし、河野談話直後にオランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されています。 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html その後1999年度
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萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、発言を撤回したうえで「私の不徳の致すところだと反省をしている」と述べ、改めて陳謝しました。 29日の閣議のあとの記者会見で萩生田大臣は「当然のことながら発言を撤回したうえで説明をしたつもりだった」と述べ、発言を撤回しました。 そのうえで「国民、特に受験生の皆さんに対して不安や不快感を与えることになってしまったと考えており、改めておわびを申し上げる。こういった発言をしたことは私の不徳の致すところだと反省をしている。今後、信頼回復に向けてしっかりと結果を出していきたい」と述べ改めて陳謝しました。 また、「野党、与党問わず、国会でたださればきちんとその真意について説明をしていきたい。受験生の皆さんにいろんな環境はあるけれど頑張ってほしい、という思いを込めて
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。 順を追って説明する前に、まず10日の下村文科相による記者会見での釈明を引用しよう。 「（当初の
この記事は【こりゃ、ほたえな: デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証】に移しました。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
Yahoo!ニュース
ドジャース山本由伸、詳細な契約内容が判明…遠征時のホテルはスイートルーム、本人の同意なしではマイナーリーグへの降格はできない
エピソード - 視点・論点
若い社員が何の予兆もなく辞めてしまう「静かな退職」が広がっている。若者が退職する理由は何なのか。対応を迫られている企業の取り組みについて考えていく。
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
日刊ベリタ : 記事 : 田母神講演会に行ってみた 会場には軍歌が流れ、全員が国歌斉唱 拍手拍手で熱狂する老若男女
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
桜ういろう on Twitter: "大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l"
大手出版社「小学館」が沖縄ネトウヨの我那覇真子氏を小学校教員向けの雑誌『教育技術』で特集している。我那覇氏は米大統領選で統一教会系カルト教団と連携してデマを拡散し、中国に対するヘイト発言も問題視されている曰く付きの人物。小学館は日… https://t.co/EHEKwMDC1l
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。 下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。 一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。 教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍（晋）分科員 先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた
【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が１日に行った「３・１独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。 朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。 安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は２月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の４月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。 それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否した
新国立競技場：代替案間に合わない…文科相が答弁 - 毎日新聞
田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 （1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
集団的自衛権容認は立憲主義の崩壊か？/山元一 - SYNODOS
安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で
歴史修正主義・疑似科学・反人権と三拍子そろった下村博文・新文科相をサポートする副大臣なんて、並大抵の人材ではつとまらないと思っておりましたが、さすがです！ 朝日新聞デジタル 2012年12月28日 「いじめ防止に武道家の先生を」 谷川文科副大臣が持論 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 どこから突っ込めばいいのやら。 (1)「怖い」ひとに監視させた方がいいのはむしろ学校管理職や教育委員会の方じゃないの？（参考） (2)スポーツ界ってセクハラひどくね？（参考） (3)「怒られるからいじめない」って、初等・中等教育が目指す道徳性の発達段階として低すぎない？ (4)なんでみんな「警察ＯＢ」の天下りには寛容
■下村博文・文部科学相 国民の理解が必要だが、東京・お台場の一角に国際観光産業としてのカジノを構えたい。ラスベガスやマカオ、シンガポールと同じものをつくっても意味がない。お台場に行ったら歌舞伎も浄瑠璃も、（アイドルグループの）ＡＫＢ４８も見られる。そこに行かなければ見られないような国際観光産業で、家族みんながそこに行く。その一角だけでも年間２千万人ぐらいの集客力があるようなものだ。これだけでも東京はものすごく元気になる。（都内の演説で）
自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が１日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相（のところ）まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。
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