3月24日、武田良太総務相(写真)は参院予算委員会で、NTT社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 24日 ロイター] - 武田良太総務相は24日の参院予算委員会で、NTT社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。その理由について「要望を受ける会食は疑念を招くが、要望を受けないなら、国民の疑念を招く会合でない」と主張した。
ホーム ニュース 『Fall Guys』には“チーターアイランド”が存在していた。選ばれし者のみがたどり着く、まぼろしの監獄島 『Fall Guys: Ultimate Knockout』(以下、Fall Guys)には、かつて“チーターアイランド”なる島が存在していたようだ。開発元のMediatonicが9月15日になり、その存在を明かしている。チーターアイランドとは、その名のとおりチーターのみがたどり着く場所。チーターに悩まされる『Fall Guys』においては、かつて監獄じみた島が用意されていたようだ。 『Fall Guys』においては、特にPC版にてチーターが蔓延していることが報告されている。その狙いは、クラウンである。本作では、生き残り形式のバトルロイヤルゲームであることから勝利の価値は高く、勝者が獲得できるクラウンを集めることで特別なゲーム内衣装を入手することが可能。『Fall
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、A社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のB社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、4次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 (ワクチン配送の元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、B社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとB社のベスト
電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止することを決めました。 これまでに全国10の銀行で不正な引き出しが確認され、18の銀行でドコモ口座への新たな登録が停止されています。 被害が相次いでいることを受けて、NTTドコモは連携している35の銀行すべてについて、10日午前0時から新たな登録を停止することを決めました。 サービスを利用していなくても何者かによるいわゆる「なりすまし」でドコモ口座を開設され、銀行の口座から預金を不正に引き出される被害が出ているためで、新規の登録を全面的に停止することで再発防止につなげたい考えです。
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優勝者に一部のプロの棋戦への出場資格が与えられる「学生名人戦」のことしの大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたとして、大会規定違反で失格となっていたことが分かりました。 「学生名人戦」を主催する全日本学生将棋連盟によりますと、4日に東京で行われた大会の決勝で、終局後、勝利した男子学生について一部の参加者から「対局中の離席の回数があまりにも多いため調査してほしい」などと申し出があったということです。 このため、連盟が、この学生に話を聞いて調べたところ、対局中に電源が入った状態でスマートフォンを所持していたことが分かり、決勝や準決勝の対局中に、局面を入力すると最善手を示す将棋AIのアプリを使用していた形跡が見つかりました。 大会の規定では、対局中は所持する電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められないとしているほか、将棋ソフトを使用して対局したことが認定されると違反者を
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「7pay」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人2人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、2人は3日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「7pay」の利用者のIDとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に7、8人分のI
ドコモの電話料金合算払いなど「d払い」経由での決済が不正に使用されたとの報告が週末SNSで複数上がっています。ここでは関連する情報をまとめます。 なお、以下の情報は2019年7月19日時点で関連報道を確認できておらず、Twitter上での報告を集めたものです。piyokangoが被害事例を直接確認したものでもありません。 ドコモの注意喚起 www.nttdocomo.co.jpwww.nttdocomo.co.jpwww.nttdocomo.co.jp Twitterへの不正使用投稿 d払いが何者かに使用され、意図しない請求がきたとTwitterへ投稿されている。 限度額(クレジットカード登録がない場合は月上限最大10万円)まで不正使用され高額な請求が発生している模様。d払いで、不正利用された。父親が〜9万の被害! 助けて誰か〜 拡散してください(¯―¯٥) #docomo #d払い #不
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。
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2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい
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公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」(東京都新宿区)。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏(66)が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長(67)の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
むぎ @tr_mugi クレカ不正利用されたんですが、スイパラさんクレカ情報漏れてたりしません?それ以外考えられないんですが、、、、、、、、、、そのほかはいつも利用してるところしかないので、、、 2021-12-06 23:22:22 むぎ @tr_mugi やっぱりスイパラに問い合わせます……1人の声じゃどうにもならないと思うんですが、カード会社には被害額の四万払ってくださいとか言われてしまったので、悔しすぎるので問い合わせるだけ問い合わせます。もし最近クレカの不正利用に遭われた方いらっしゃいましたら、教えていただけますと幸いです。 2021-12-09 21:46:35 八尋 @yhr__k 昨日クレジットカードの不正利用あって、Twitterでスイパラ通販利用した方が何人か不正利用のツイートされてたから念のためとりあえず問い合わせ送ってみたら早速電話きて、そういったことは今のところは
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車(札幌市)は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年(2014~23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉(千葉市)も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地:東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間:令和6年(2024年)5月10日から令和6年(2024年)9月9日まで(4ヶ月間)指名停止理由:令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内(令和5年度末)に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「(監査結果の)内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。21日には交流サイト(SNS)で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について <2020年9月9日> 一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生していることを受け、9月10日(木曜)から、ドコモ口座における銀行口座(35行)の新規登録を当面停止いたします。 本不正利用は、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新規に登録することで発生しておりました。お客さまに、より安心・安全にご利用いただくため、本人確認をオンライン本人確認システム(eKYC)で確実に行う対策を講じた上で、再開時期を検討いたします。加えて、更なるセキュリティ強化に向け、SMS認証も導入いたします。 こ
本日、株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機)は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会(井上 宏委員長)より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種(うち日本6車種)となります。 なお、該当するエンジン/車両については、工場で生産した量産品を改
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「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長(常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部)、田原努部長(ウォレットビジネス部)が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山:ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い(ドコモ口座)についても提供範囲を広げるため、(認証などを)簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
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