衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相=2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し 周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡(ほてん)していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説
ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
同姓同名で見た目もそっくりな候補者3人の写真が掲載された選挙ポスターの見本を見せるボリス・ビシュネフスキー氏(2021年9月6日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月7日 AFP】ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で行われる選挙の投票時に混乱が生じる可能性がある──候補者3人全員が同姓同名で、容姿も不気味なほど似ているからだ。 リベラル系野党「ヤブロコ(Yabloko)」幹部で現職のボリス・ビシュネフスキー(Boris Vishnevsky)氏(65)は、今月行われるサンクトペテルブルク市議会議員選で、同姓同名で容姿もそっくりな2人と対決することになった。3人とも頭がはげていて、白髪交じりのひげをたくわえている。 ビシュネフスキー氏は、「これは政治的な不正行為だ」とAFPに語った。「2人が立候補したのは、当選するためでも、基本政策の大
投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、自己破産した人もいるという危険な不動産投資の実態とは。今、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。 【写真で見る】手元に届いた『ローン一括返済を求める通知書』「支払いが無理な場合は法的手続きを取ることになります」 住宅ローン「フラット35」の利用をブローカーに勧められたAさん 大阪市に住む会社員のAさん(48)。4年前、約76平方メートルの土地と2階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約3400万円で購入した。 部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から4年がたった今も完成していないのだ。 (Aさん) 「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋です
記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影(肩書は当時) 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡(ほてん)していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」? 桜を見る会の問題は2019年11月8日、
堺市立共同浴場(堺市堺区)の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会(同区)の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。 協会によると、処分されたのは30~60代の男女8人。事務局の1人を除く7人が浴場で働いていた。 3月に市議の指摘で浴場内での喫煙が発覚し、調査するうちに不適切な行為が次々に判明したという。 家庭用ゲーム機「NINTENDO64」をボイラー室の控室に持ち込み遊んでいたのは6人。長いときは2時間ほどテニスゲームなどを楽しんでいた。 このうち5人は誕生日会などの懇親会をピザを持ち込むなどして開催。アルコールの持ち込みはなかったという。元々は飲食店で懇親会をしていたが、コロナ禍で難しくなり、2020年春から10回ほど事務室や控室で開いたという。 食材を持ち込ん
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員(当時)は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった=大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
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広島3区で当選した斉藤鉄夫国土交通大臣の個人演説会で、出席者に「旅費」として現金が支払われていたことが分かりました。 県トラック協会によりますと先月22日、広島市南区のホテルで行われた斉藤大臣の個人演説会で、関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に現金を支払ったということです。 支払った人数などは明らかになっていませんが、研究会の規約に沿って旅費として1人5千円程度支払ったということです。 斉藤大臣は24日夜、取材に応じ現金支払いについて関与を否定し、団体に説明を求める考えを示しました。 (斉藤鉄夫国土交通大臣) 「旅費については斉藤事務所も私も一切知らない大臣を続けることでクリーンな政治を進める職責を果たしたい」 県トラック協会は「買収の認識は全くない」としています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
はてサが「党派性でアウト・セーフのライン判定を操作する連中」だということは皆さんご存知だと思いますが その程度ならどんなクラスタもやってるというのも事実です。 しかし以下で解説するように、今回は「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ということで 単なる党派性から、狂気の階段を確実に、一歩登ってしまっているんです。 「不当だからといって不正ではない」これは会計においては明確な間違い「不当だからといって違法ではない」という(完全に正しい)フレーズを聞きかじって脳内変換してしまったんでしょうが 「不当だからといって不正ではない」とは全然違います。 会計上の不正とは、「財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為」です。 日本公認会計士協会ホームページなんかを見ればすぐわかります。 https://jicpa.or.jp/cpainfo/i
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トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は7日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」 終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者) その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮
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徳島県は、林業振興課に所属する46歳の係長を、8日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年1月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年1月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 2019年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで
東京のシステム開発会社の社員が、システムの管理を請け負っていた証券会社の顧客の口座にアクセスして現金600万円余りを不正に送金したなどとして逮捕されました。 警視庁は被害額は合わせておよそ2億円にのぼるとみて調べています。 調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江東区に本社があるシステム開発会社「SCSK」の社員で、システムエンジニアの相根浩二容疑者(42)です。 警視庁によりますとおととし、システムの管理を請け負っていたインターネット証券大手「松井証券」の顧客の口座にアクセスし、現金600万円余りを別の口座に不正に送金したうえで引き出したとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 顧客が松井証券に相談して被害が発覚し、警視庁が捜査した結果、相根容疑者がこの顧客を含むおよそ200人分のIDやパスワードなどの個人情報を私用のメールアドレスに送っ
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ=有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円(予備費を除く)と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
大臣承認文書、偽造疑い 海自調達で不正、告発―防衛装備庁 2020年10月07日20時53分 防衛装備庁は7日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。 岸防衛相、コロナ感染の隊員「対策不十分」 新たに3人増、31人に 同庁によると、2017年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、9件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。 海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
久しぶりにFacebookにログインしようと思ったけど、 パスワード忘れたからSMSにワンタイムパスワードを送ってもらった。 そしたらログインできたのは全く関係のない海外のアカウント、多分スペイン語圏の男性の。 めっちゃびっくりしてすぐログアウトした。なんでこんなこと起こるんだよ。 自分の携帯電話番号はもちろん日本の番号で、Facebookへの入力は国番号(+81)からちゃんと入れている。 そういえばたまにスペイン語のワンタイムパスワード発行のSMSがちょくちょく届いてたのを思い出した。 この番号は去年新規で契約したものだから、再割当ての番号の可能性が高い。 以前その男性は日本に居住していて、この番号を使っていたってことなのかなぁ。 それにしても気味が悪いし、その男性も困っていると思う。 でもどうしたらいんだろ。 SMS認証はセキュリティ的に強いと思っていたけど、番号の再割り当てがあること
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97%が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
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