No. 718/May 2020 29 目 次 Ⅰ はじめに Ⅱ 集積の利益と不利益 Ⅲ 都市の属性による要因 Ⅳ 東京一極集中の評価と政策 Ⅰ は じ め に 経済活動の東京一極集中がいわれるようになっ て久しい。筆者は地理学の一分野である経済地理 学を専門とするものであり，本稿は東京一極集中 と呼ばれる現象について経済地理学の立場から検 討する。経済地理学は，多くの概念やツールを経 済学と共有し，経済学と必ずしも対立するもので 特集●東京圏一極集中による労働市場への影響 企業はなぜ東京に集中するのか ――経済地理学の視点から 企業の東京圏への集中の要因は二つに大別される。第一は集積の利益である。集積の利益 は，共有，マッチング，学習の 3 つの要因があるが，特に知識の学習が重要である。知識 には対面接触によらないと伝わりにくいという粘着性があるとされ，そのことが知識学習 における地理的
上司は8割が「適切に評価している」と考えているが、部下は6割以上が「そう思えない」という深刻な人事のミスマッチを、どう変えたらよいか。
ホーム > 上司は8割が「適切に評価している」と考えているが、部下は6割以上が「そう思えない」という深刻な人事のミスマッチを、どう変えたらよいか。 どうもしんざきです。 しんざきは一応中間管理職なのですが、どうも「人を評価する」というのが今ひとつ苦手でして、毎年上半期も終わりにさしかかるこの時期になると、人事の中間評価で気が重くなります。 最近、「なぜ上司が部下の評価をしなくてはならないのか？」「部下の評価をするのは、本当に上司であるべきなのか？」ということを考えています。 人事評価というのは何のためにあるかというと、基本的には「従業員のモチベーションアップ」と「人材育成」のためです。 つまり、がんばって成果を出した人が適切に評価されて、給与が上がったり、昇進したりする。 それを目指して、従業員が成果を出そうと努力する。あるいはがんばる気になる、モチベーションの維持と向上という側面。 また
最大全長25m、大型トラックのトレーラーを2台つないだ「ダブル連結トラック」の走行可能区間が大幅に拡充されます。目前に迫った物流の転機に向けて、ニーズが高まっているようです。 まもなく当たり前の光景になる？ 「ダブル連結トラック」 1台のトラクターで大型トラックのトレーラー2台をつないだ「ダブル連結トラック」が、まもなく一般的なものになりそうです。国土交通省が走行可能路線の拡充を予定しており、同省道路経済調査室によると、2022年11月にも通達改正がなされる見込みだといいます。 拡大画像 ダブル連結トラック。西濃運輸の例（西濃運輸Twitterより）。 通常の大型トラックは全長約12mで、これを超える車両を走行させるには、ルートを国に申請し、特殊車両通行許可を取得する必要があります。「ダブル連結トラック」の取り組みは、この特車許可の基準を全長21mから最大25mに緩和するもの。2016年度
当メディアでは、「生理休暇の実態に関する市場調査」を行いましたので、その結果を公開します。 今回は2400人の女性に対し、生理休暇の利用有無や生理休暇は労働基準法に定められていることへの認知などを実態についての調査を行いました。 生理休暇は労働基準法に定められているため、どの会社でも利用できる制度ですが、約6割の女性が「労基法に定められていることをしらなかった」という結果がわかりました。 また、ただ制度がないと認識していることで利用できないわけでは無く、多くの要因で辛くても休むことができない女性がいることが浮き彫りになる結果となりました。 それぞれの調査内容を詳しく解説していきます。 ■「生理休暇の実態」に関する調査結果の概要 調査対象の84％は生理休暇を利用したことが無い 生理休暇を利用したことある人の8割が有給、2割は無給での利用 利用したことが無い人の半数は「そもそも制度がない」 女
スマホカメラ×AIでイチゴの病害虫＆収穫予測 ──株式会社美らイチゴ（沖縄県） | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
沖縄県で観光農園を営む株式会社美らイチゴは、2018年10月より、撮影した画像をAIで解析し、病害虫や収量予測を行うシステムの開発に携わっている。このAIのディープラーニングと画像解析を担当しているのは株式会社オプティム。2018年（平成30年）に農林水産省の補助金事業「農業界と経済界の連携による生産性向上モデル農業確立実証事業」として採択され、2020年までの3カ年計画で実証実験が進められている。 プロジェクトの正式名称は、「AIの画像解析技術を活用した収穫予測と病害虫の検知手法の確立」。スマートフォンとAIの画像解析技術を活用し、イチゴの撮影画像から収穫予測と病害虫の検知ができる汎用性の高いシステムを確立することにより、イチゴの生産作業の最適化を図るのが目的だ。 このプロジェクトの仕掛け人は、美らイチゴ 取締役副社長の遠藤健二さん。大学卒業後に農業コンサルタントとして活動し、一度海外を
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 連載第1回：なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る 連載第2回：当記事 ビックカメラが「電子棚札」の導入を進めている。電子棚札に商品情報を登録すると、本部の指示を受けて価格が自動で変わる仕組みだ。最初に導入したのは、2018年12月にオープンした「ビックカメラセレクト京都四条河原町店」（京都市）。2月にオープンした町田店（東京都町田市）で、初めて電子棚札を全面展開した。今後も既存店や新店への導入を順次進めていくという。これは、大手チェーンでは珍しい動きといえる。 電子棚札によって店舗のオペレーション
返品コスト増、最低賃金上昇、消費増税……「書店が生き残るためには」三洋堂ホールディングス 加藤和裕社長インタビュー | ほんのひきだし
返品コストが経営圧迫 書店粗利35％の施策を提言 三洋堂ホールディングス 加藤 和裕社長 かとう・かずひろ。1983年3月三洋堂書店（現・三洋堂ホールディングス）入社・取締役。同年4月監査役（ビジネスコンサルタント入社）87年3月取締役。96年1月常務取締役、同年10月代表取締役副社長、2000年7月代表取締役社長。11年6月最高経営責任者兼最高執行役員。58歳。 三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は、業界関係者を集めた創業60周年記念の「LIVE PARTY」の席上、粗利率を7年で35％（現在は約30％）にまで引き上げるなどして新たなブック・バラエティ・ストアを展開していくと発表した。 これを受けて、「書店が生き残るためには」をテーマに加藤社長に単独インタビューを行なった。加藤社長は、返品運賃や人件費などの経費高騰と、消費増税と政府の痛税感緩和対策のポイント還元施策が書店経営の喫緊の課
K++OH-と申します。普段デレステで鷺沢文香の担当をしつつ譜面攻略やスコアタを趣味程度に嗜んでおります。 最近のデレステは訳分からんスキル(特技効果)が増えましたね。これに伴い編成の開拓とスコアのインフレもどんどん進んでいます。 そんな中、ふと「デレステのスキルのTierリストみたいなやつ見たことないなあ」と思いました。Tierリストと言えば、主に対戦ゲームでよく見る、キャラの強さをランク付けして表にしたやつです。気になってTwitterで検索してみましたが、見つかりませんでした。 これには真っ当な理由があって、デレステは対人戦ではなくスコアタをするゲームである以上、スキルや編成の強さはスコアとして明確に数値化されてしまうため、そもそもTierリストを作る意味が無いんですね。ではなぜデレステのスキルTierリストに注目しているかと言うと、オタクはTierリストが好きだからです。見てるだけ
新年度を前に、住まい探しが活発化する時期を迎えた。ただ、注意が必要だ。不動産業界の情報サイトや広告には、好条件だが実際には入居できない「おとり広告」が少なくないためだ。 「おとり広告」は物件が存在しなかったり、実際には取引する意思がなかったりする物件を指す。既に契約済みなどの理由で取引対象にならない物件を掲載しているケースもある。 公益社団法人、首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会によると、同部会が把握したおとり広告は2018年度には2212件あったが、22年度は126件と大幅に減少した。しかし、安心はできない。 不動産情報サイトの「LIFULL HOME′S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）の調査によると、賃貸物件検索サイトを利用した人のうち約半数にあたる46・8％がおとり広告に「遭遇したことがある」と答えた。 激減したはずのおとり広告に、なぜ「遭遇」してしま
日本の人手不足がここまで深刻化したワケ。現場の声に「けしからん」経済界トップが発言...（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 【写真】大阪万博の開催決定を松井元大阪府知事、世耕元経産相らと喜ぶ松本正義氏（2018年撮影） 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめると
外国人労働者の「日本離れ」が始まっている… 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 「危機感を共有している人は国民の３割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん（写真：共同通信） 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてき
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
今年3月、東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚し、「消えた留学生」問題としてニュースになった。2018年度に同大に入学した留学生だけで、約700人もが退学や除籍となって大学から姿を消していたのだ。 東京福祉大では、非正規の「研究生」として留学生を大量に受け入れていた。研究生は日本語学校の卒業者が対象で、学力や日本語能力を問われず入学できる。そうして集められた3000人以上の研究生から「消えた留学生」が生まれた。大学に在籍していれば学費がかかる。学費の支払いを逃れようと大学を離れ、不法就労に走った者も少なくない。 新聞・テレビはそろって東京福祉大を批判し、国会でも野党議員が取り上げた。問題を調査した文部科学省は、同大へ支給してきた私学助成金の減額も検討している。 しかし、留学生の受け入れに関する問題は、決して東京福祉大に限ったことではない。留学生の急増で“バブル”に
なぜ､日本はここまで｢子どもの貧困｣大国になってしまったのか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
日本の子どもの貧困率は13.5％に上り、OECD平均12.8％を上回っている。日本はいつから「子どもの貧困大国」になってしまったのか、そしてそれはなぜなのか、子どもの貧困に詳しい東京都立大学の阿部彩教授にお話をうかがった。 「子どもの貧困」は改善されているのか？ 7月に厚生労働省が発表したデータによると、2018年の子ども（17歳以下）の貧困率は13.5％と、2015年の前回調査から0.4ポイント改善しました。日本の子どもの貧困率は、2012年が過去最悪の16.3％で、その次の調査の2015年から今回発表された2018年度の調査までほぼ横ばいでした。 この数値だけを見ると、子どもの貧困は改善されているように取れますが、心配な面もあります。 前回もお話しした通り、子どもの貧困率は「相対的貧困」を表しています。これは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもたちのことで、最新のデータ（2
日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない
日本の人口は1億2000万人余。世界全体に比べれば第11位と中ぐらいの規模に属する。にもかかわらず1年間に稼ぎ出す名目GDP（国内総生産）は、大国のアメリカ、中国に次ぐ世界第3位である。ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位だった。 考えてみれば、鉄鉱石や石油などの天然資源もほとんどない。農業生産のための国土面積も7割が森林で限られている。1億2680万人（2017年）のうち約6720万人（同）が働いており、その勤勉さは世界的に有名だが、近年は少子高齢化で人手不足が目立つ。自動車産業頼りとはいえ製造業も健在ではあるが、携帯電話や家電など一時の勢いはない。 そんな中で、日本のGDPはいまでも世界第3位の地位にあり、財政赤字がGDPの198%超（2019年度末、政府見通し）、金額的にも1122兆円（同）もあるとはいえ、株式市場は好調だし、円相場も円売り＝円安の兆候は少なく、むしろ安全資産
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今年度で全職員の1割にあたる20人が退職する甲賀広域行政組合消防本部＝滋賀県甲賀市水口町水口で2023年5月31日午後5時1分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスワクチンの未接種者への対応が問題視され、職員の離職が相次ぐ甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、今月末に更に7人が退職予定であることが関係者への取材で判明した。これで今年度の退職者は全職員の1割にあたる20人に上る。うち救急救命士は7人を占め、職員らの間では救急活動への影響を懸念する声が上がっている。 「負担が集中」救命士7人も 「救命士を含む職員が次々に辞めていき、残った救命士に負担が集中している。組織にはもっと早く対策を取ってほしかった」 3月末で退職予定の男性救命士は毎日新聞の取材に、苦しい内情を訴えた。「責任が重い上に休みも取れず、押しつぶされてしまった。人命がかかる仕事にリスクを負いたくないと思うようになった」と明か
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【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。このような事態を受け、一部の観光地から「早く仲直りしてくれないと困る」といった悲鳴が上がっているが、筆者の窪田氏はどのように見ているのか。長い目で見れば……。 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪い
JR東日本が駅ナカなどに設置しているタッチパネル式の「イノベーション自販機」について、順次サービスを終了すると発表しました。自販機自体も撤去していくとのこと。なぜ終了に至ったのか、その理由を取材しました。 イノベーション自販機（以下、画像はacure pass公式サイトから） イノベーション自販機はタッチパネル式になっているだけでなく、アプリ「acure pass（アキュアパス）」と連携してさまざまな独自サービスを提供しているのも特徴。例えば、“サブスク”形式で毎日ドリンクが購入できたり、アプリ内で事前購入ができたりする他、ドリンクのプレゼントにも対応していました。 タッチパネルで購入できました しかし、2023年10月以降、順次自販機とacure passのサービスを終了していくと発表。すでにアプリでの商品購入や定期商品の新規購入、更新などは終了しています。2024年3月31日には、ドリ
今日の課題 はてなブログで面白い記事が上がっていたので、私も同業者としてコメントを書きます。 blog.tinect.jp 昔所属していたSI会社で、「職場に居場所がないおじさん」の救済プロジェクトに関わったことがあります。 いや、実際にそういうプロジェクト名だった訳ではなくて、確か 「キャリア再考プロジェクト」とか「スキルリデザインプロジェクト」とか、なんかそんなかっこいい名前だったような気がするんですが、 そういえば、キリンが過去最高益の状況であるのに、45歳以上の社員に早期退職を実施することがスクープされた記事が先週出たのでした。 diamond.jp キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実
モスバーガーを運営するモスフードサービスは、7月19日に最高級のハンバーガーを提供する「MOS PREMIUM（モスプレミアム）」（横浜市）をオープンする。同社が運営する紅茶専門店「マザーリーフティースタイル」も“同居”する「フードホールスタイル」と呼ばれる店舗だ。 モスプレミアムは、「世界一のハンバーガーを開発する」という目標を掲げている。最も安いハンバーガーは1000円（税込、以下同）となっており、1300円や1500円の高価格帯商品もそろえた。 なぜ、同社はこのような店舗をオープンさせたのか。 モスバーガーの中の位置付け モスプレミアムは、2015年にオープンしたモスバーガーの上位店舗「MOS CLASSIC（モスクラシック）」（東京都渋谷区）をさらにアップグレードさせた店舗という位置付けだ。昼には肉汁がたっぷりで食べ応えがあるグルメバーガーを提供し、夜はクラフトビールなどのお酒に合
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ALS（筋萎縮性側索硬化症）という病気を、どのくらいの人が知っているだろうか。 難病中の難病と言われたりする。日本で約10000人（平成27年9430人）罹患しているが原因は不明だ。徐々に全身の筋肉が動かなくなり、それはやがて嚥下や呼吸をする筋にも及ぶ。 こう聞くと、恐ろしさでいたたまれなくなるが、多くの人は（私も含めて）自分は罹らないと思っている。だが、誰でも罹りうる病気だ。 私は訪問看護ステーションで仕事をする作業療法士だ。訪問看護の利用者の疾患でALSはちっとも珍しくない。厳しい病気であることには違いないが、病態は様々で、10年以上呼吸苦もなく電動車いすで一人で外出して暮らせている人も居れば、半年くらいの間に立ち上がれなくなり嚥下ができなくなる人も居る。機能低下の最中にある人は日々その症状に直面するのだから、不安は大きい。もちろん家族も介護という仕事がどこまで大きくなるのか考えるだけ
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BoeingのCEO, David Calhounが投資家向けの説明会で今後10年は新しい旅客機を開発しないと言ったことが話題になっている。理由は次の通り。 Airlinesは新造機が現行の機体より20%以上の燃費性能を持っていない限り買い替えようとは思わない。現在の旅客機の性能を決めているのはエンジンであるが、いま市場には20%燃費を改善するようなエンジンは存在しない。現状のエンジンで作っても既存機に対して10%改善程度。したがっていま急いで作っても良い機体は作れない。待った方がよい。たとえば2035年とかが目安である。 ..we’ll pull the rabbit out of the hat and introduce a new airplane sometime in the middle of the next decade. David Calhoun, CEO of Bo
このコミュニティは、2018年に発足して以降、Visionalグループの有志メンバーによって運営されています。オンライン交流会やSlackチャンネル上で育児に関する情報交換をしたり、育児をしながら働くうえでの悩みや相談を受け付けています。（「パパリーチ」とは別で、妊娠中・育児中の女性社員による社内コミュニティ「ママリーチ」も存在します。） この記事では、「パパリーチ」の参加メンバーであり、株式会社ビズリーチ 代表取締役社長の多田洋祐さんのインタビューをお届けします。多田さんは、2020年3月、次女が生まれたことを機に1ヶ月間の育休を取得しました。今回のインタビューでは、初めて育休を取得して感じたことや、今後の「働き方」に関する考え方について話を伺いました。 ※株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐は、2022年7月2日に逝去し、同日をもって代表取締役社長を退任いたしました。生前のご
労働力の搾取ではない、石巻が築く外国人技能実習制度の幸せなカタチ | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
「見てください。これがぼくの船です」 そう言って差し出しされたiPhoneには、青と赤で鮮やかに塗装された木製の小さな船が一艘。ディーゼルエンジンのけたたましい音をあたりに響かせ、水しぶきをあげて沖へ出ていくさまが映し出されていた。 インドネシア人のソレさんは、現在24歳。西ジャワ州の水産高校を卒業後、22歳だった2018年に、外国人技能実習生として宮城県石巻市へやってきた。以来、近海の小型船底引き網漁業を営む船主の下で実習にあたっている。 見せてくれた船は、日本で稼いだお金を故郷に送金し、現地で建造したもの。実習を終えたら故郷へ帰り、漁師の父親とともに定置網漁に従事するつもりと語った。 石巻には毎年、ソレさんのようなインドネシア人技能実習生が20人前後やってくる。受入先は、近海の底引き網漁または定置網漁を営む船主たち。実習期間は最長5年で、その後は故郷に戻る者もいれば、在留資格を特定技能
12月10日にオンエアされた「ガイアの夜明け」の「残業を減らす！45時間の壁」シリーズの中で、同社の山本匡哉社長が、残業を減らすことができない3人の店長たちを指導して、働き方を改革していくという姿に密着をした。本来なら、”困難に挑むリーダー”というイメージが訴求できる企業側にとってもおいしい企画である。実際、大戸屋公式SNSもオンエア直前に「放送直前の今、とってもドキドキしています！！ぜひご覧ください」と嬉しさを隠せずにいた。 しかし、フタをあけたら「残業を減らす！45時間の壁」というより、さながら「ブラック企業に潜入24時」といったショッキングな内容になってしまっていたのだ。 人手不足を解消しようと単発バイトのサービスを利用したところ、逆に店長の残業が増えるなど、かなり過酷な労働環境に「ブラックすぎる」と視聴者がドン引き。さらに、社長が残業をやめられない店長に、「目が死んでいるんだけど。
本当の男女平等とは男女とも同じ負担をすること - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
女は男並みに働けない現実 男女格差の原因は労働時間と職種（福祉は安いなど）です。 この研究でわかったのは、男女の賃金差は労働時間の長さと職業選択の違いであるということです。女性の多くは、男性に比べて労働時間が少なく、ハードワークではない仕事に就いている傾向にありました。 男と女の賃金格差がなくならない意外な理由 | (3/3) | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン） | “女性リーダーをつくる” 強調引用者付記 日本の男性は女性より有償労働時間が1.7倍多く、OECDで最大の差があるから。https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/column/clm_01.html [B! labor] 男女の賃金格差の話になるとこれ言っときゃ勝った気になれるんだろ？ これ
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退職代行、業者に頼んで失敗事例も 「即日退職OK」の大きな落とし穴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
退職の意向を労働者本人に代わって会社に伝える「退職代行」サービスが広がっている。ネットで「退職代行」と検索すると、「即日で退職」などとうたう専門業者が数多く出てくる。 「退職届を出すだけなのに、なぜわざわざ代行サービスを使うのか」と思う人もいるかもしれない。しかし、依頼の背景には「退職届を出しても受け取ってもらえない」、「心身を壊していて、退職交渉をできる状態ではない」といった様々な事情があるという。 このほど出版された『退職代行 「辞める」を許さない職場の真実』（SB新書）の著者である小澤亜季子弁護士は、「『自分で退職のことも言い出せず弁護士に頼むなんて』というのは間違った先入観」と話す。 ●「まさかここにニーズがあるとは」 「会社を辞めたいけど、辞められないんです」。2018年春、事務所で設けている不当解雇の専用ダイヤルに、以前はなかった退職に関する電話がかかってくるようになった。 ま
こんにちは、Autify CEOの近澤（@chikathreesix）です。 早いもので2019年の10月初旬に正式リリースを行ってから1年が経ちました。1年前社員はまだ7名でしたが、今や18名と組織は約2.5倍に拡大、MRR（月次収益）は約6.3倍になり、ご利用企業様はこの1年で世界各国より200社以上に拡大しました。 Autifyの成長は、ご愛用いただいているお客様、事業を支えて頂いている投資家の皆様のご支援のお陰です。本当にいつもありがとうございます。 順調な成長に見えますが、クローズドβからの期間も含めると1年半ほどの間に様々なアップダウンがありました。今回の記事では、今まで外には話して来なかったAutifyのこれまでの成長の裏話を詳しくご紹介します。 Autifyに辿り着くまでの軌跡は是非「顧客のBurning needsを解決する」をご覧ください。 絶望的に機能が不足していたク
日本で働き方改革が叫ばれる中、国際的に見て労働時間の短さが突出しているドイツの労働実態に注目した記事「なぜ『働かない大国』ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い」を公開したところ、大きな反響がありました。 記事では、労働時間の短さの背景にある、ドイツの「サービス砂漠」ぶりを紹介しましたが、中でも、鉄道の酷さは突出しているそうです。前回の記事を書いたライターの拝田梓さんが、ドイツの鉄道と日本の鉄道の違いについて、実体験を踏まえてリポートします。 ●サービスの酷さが歌にもなった 暑いし、寒いし、遅れるし、車内は汚いし――。そんなドイツ鉄道の悪行非道の数々を歌い上げた曲「Deutsche Bahn（ドイツ鉄道）」を知っているだろうか。Wise Guysというドイツのアカペラグループが発表したもので、YouTubeでも公開されている。 ドイツ鉄道は東西統一を契機に民営化された株
大阪万博危機が象徴する「見限られた日本」。誰がパビリオンをつくるのか？（山田順） - kojitakenの日記
少し前に見てブログに取り上げようと思いながら機を逸しかけていたツイート改め「X」がある。以下に示す。 国内の人手不足を受けて【親日国】のモンゴルに人材を求めてモンゴルの政府機関に出向いたら、日本は賃金が安いので、みんな韓国に行きたがってるという話。既に日本の3倍のモンゴル人が韓国に住んでいる。安い日本は物資だけでなく人材でも買い負けるようになった。 #ガイアの夜明け pic.twitter.com/ZDqVM77VFt — ミスターK💙💛 (@arapanman) 2023年7月21日 ああ、埋め込みの画面にはまだ「青い鳥」が表示されるんだね。それはともかく。 日本や日本人が外国人労働者を差別したり虐殺したりしているうちに、もうそんな状態になったんだよなあ、と思った。 上記「X」を取り上げようと思ったのは、山田順氏の下記記事を読んだからだ。この人はかつて光文社の編集者で、2010年にフ
「『発達障害』の診断名はつかないけれど、社会生活がうまくいかない」という人のための生存戦略 - いつか電池がきれるまで
anond.hatelabo.jp このエントリが目に留まったので、役に立つかどうかはわからないけれど、僕に書けることを書いておきます。 もし、この人が必要としているのが「発達障害」（あるいは、その他の精神的な疾患）の診断であるのならば、他の専門医を受診してみれば、診断名はつけてもらえるかもしれない。 ただ、僕は「病名をつけてほしい」というより「社会生活がうまくいかない」「仕事がつらい」という話なのだろうなと感じたので、それについて思ったことを書きます。 こういう事例で、できることは、大きく分けると2つしかありません。 自分を変えるか、環境を変えるか。 可能であれば、両方変える。 「自分を変える」というのは簡単ではないけれど、今は、さまざまなサポート機器もあります。 僕はスケジュールが「抜けて」しまって長年困っていたのだが、スマートフォンに詳細なスケジュールを入れるようにしてから、だいぶマ
今年度で全職員の1割にあたる20人が退職する甲賀広域行政組合消防本部＝滋賀県甲賀市水口町水口で2023年5月31日午後5時1分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスワクチンの未接種者への対応が問題視され、職員の離職が相次ぐ甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、今月末に更に7人が退職予定であることが関係者への取材で判明した。これで今年度の退職者は全職員の1割にあたる20人に上る。うち救急救命士は7人を占め、職員らの間では救急活動への影響を懸念する声が上がっている。 【写真】元職員が働かされた廊下脇のスペース ◇「負担が集中」救命士7人も 「救命士を含む職員が次々に辞めていき、残った救命士に負担が集中している。組織にはもっと早く対策を取ってほしかった」 3月末で退職予定の男性救命士は毎日新聞の取材に、苦しい内情を訴えた。「責任が重い上に休みも取れず、押しつぶされてしまった。人命がかかる仕事に
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(下) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 上編に引き続き、建設工事受注動態統計（受注統計）の問題について論じていく。本稿（下）では、なぜ書き換えが始まったのか、そして、なぜ書き換えが直近まで続いたのかの双方について、考えうる理由を提示し、
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企業はなぜ東京に集中するのか──経済地理学の視点から｜日本労働研究雑誌 2020年5月号(No.718)
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