私のコロナ対策本部医療班の担当者への確認。 ・ 厚労省基準で「酸素投与が必要」の「中等症Ⅱ」は「重症化リスク」として引き続き入院対象。 ・ 厚労省基準で「呼吸困難・肺炎所見、入院の上で慎重に観察」の「中等症Ⅰ」以下は自宅療養に… https://t.co/YItqFrdmMI
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私のコロナ対策本部医療班の担当者への確認。 ・ 厚労省基準で「酸素投与が必要」の「中等症Ⅱ」は「重症化リスク」として引き続き入院対象。 ・ 厚労省基準で「呼吸困難・肺炎所見、入院の上で慎重に観察」の「中等症Ⅰ」以下は自宅療養に… https://t.co/YItqFrdmMI"
私のコロナ対策本部医療班の担当者への確認。 ・ 厚労省基準で「酸素投与が必要」の「中等症Ⅱ」は「重症化リスク」として引き続き入院対象。 ・ 厚労省基準で「呼吸困難・肺炎所見、入院の上で慎重に観察」の「中等症Ⅰ」以下は自宅療養に… https://t.co/YItqFrdmMI
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。 専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。 都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。 東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。 そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。 すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り
日本相撲協会は、力士や親方などすべての協会員を対象に行った新型コロナウイルスのPCR検査の結果、九重部屋で幕内の千代翔馬など力士5人の感染がわかったと発表しました。 相撲協会は感染者が所属する部屋などの関取、合わせて16人を休場させることで10日から予定どおり初場所を開催します。 日本相撲協会は、初場所の開催に向けて9日までに力士や親方などの協会員全員、およそ900人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。 相撲協会によりますと検査の結果、いずれも九重部屋で前頭13枚目の千代翔馬と十両5枚目の千代鳳、それに幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したということです。 相撲協会は、濃厚接触の可能性があるとして5人の力士が所属する九重部屋と友綱部屋のほか、今月5日に感染が明らかになった横綱・白鵬が所属する宮城野部屋、さらに今月、集団感
100年に一度のコロナ禍を基準に医療費削減を批判するな
今回のコロナ禍のニュースで維新が大阪の医療リソースを削ったことがよくはてなでは批判されている。 人災だの、維新を支持した大阪人の自業自得だのに星もいっぱい集まっている。 それってつまり100年に一度の地震、津波、大雨、豪雪で死んだ人も想定できていなかった、想定した政治家を選出しなかったから死んだわけで、自業自得と言いたいわけだ。 想定していれば耐震強度はもっと上げていただろうし、津波の避難場所を作れただろうし、堤防だってもっと高くできたし、ダムだってもっと作れたし、除雪車だっていっぱい準備できたはずだ。 それができておらず、これらの災害によって死んだ住民は、そういった災害対策を掲げた政治家を選ばなかった、または、自ら掲げて政治家とならなかった住民の自業自得というわけだ。 特に津波に関してはてんでんこやら石碑やらで警告が残っていたのにそれを無視して住宅地を築いて避難施設もろくに作っていなかっ
厚生労働省東海北陸厚生局の金井要局長が18日に愛知県岡崎市で開催された新型コロナウイルス感染者の受け入れに関する住民説明会で「めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいないと思います。ゴジラでもなければ」と冗談を交えた説明を行った。20日の衆院予算委員会で国民民主党の大西健介氏が指摘し、加藤勝信厚労相は処分を検討する考えを示した。 説明会は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を同市の「藤田医科大岡崎医療センター」が受け入れることに伴い開催された。
大会組織委員会はこの日、選手・関係者から新たに７人の検査陽性者が出たと発表。うち選手２人を含めた５人が海外在住者だった。７月１日からの累計は１６０人に達し、そのうち海外在住者が７９人で、ほぼ半数となっている。 会見では「東京五輪を開催するタイミングは適切だったか」という質問も飛んだ。アダムス氏は選手・関係者のスクリーニング検査の陽性比率が０・０２％であることやワクチンの接種率の高さを示し「日本の方々に大きな信頼を与えることができると考える」と主張した。 一方、都内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となった２７日、江戸川区のカヌー会場でボランティアとして活動する５０代女性は「きょう２８００人も出たんですか？」と驚いた。「こんな状況で五輪をやっていいのか、私も分からない。せっかく参加できたのに活動を楽しめない」と困惑していた。（原田遼）
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
AWS re:Invent 2020の会期中に発表された新サービス/アップデートのまとめです。 今年も、後から出来るだけ素早く簡単に振り返ることができるようにまとめました！ 凡例 (無印) 新サービス (Update) 既存サービスのアップデート (APN) パートナー制度に関連したリリース/アップデート 12/1 (火) 今年の開幕は「Amazon EC2 Mac instances」でした。 Amazon EC2 Mac instances macOS用のAmazon Elastic Compute Cloud （EC2） Macインスタンス EC2 Macインスタンスを使用すると、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TV、Safari用のアプリ開発者は、macOS環境を数分でプロビジョニングしてアクセスし、必要に応じて容量を動的に拡張し、AWSの従量課
菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み | AERA dot. (アエラドット)
菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁
新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は、日本時間の6日午前7時半に病院を退院すると明らかにしました。 大統領の医師団はトランプ大統領が「症状が完全になくなったわけではない」としながらも退院できる水準にまで回復したという見解を示しました。 トランプ大統領はその後、4日間にわたり病院で治療を受けていましたが、5日、ツイッターで日本時間の6日午前7時半に退院すると明らかにしました。 病院では、このあと大統領の医師団が記者会見を開き、トランプ大統領の体調について「この72時間、発熱などの症状は出ておらず、血液中の酸素濃度も通常の水準だ」と述べました。 そのうえで「症状が完全になくなったわけではないが、医師団によるすべての診療結果が大統領の退院は可能だということを指し示している」と述べ、トランプ大統領の体調は問題なく退院できる程度にまで回復したという見解を示しました。 医
東京都内では17日、新たに782人の感染が確認され、17日までの7日間平均はおよそ2か月ぶりに1000人を下回りました。 また都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、1日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。25人のうち2人は自宅療養中に死亡したということです。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて782人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より460人減り、2日連続で1000人を下回りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。 また、17日までの7日間平均は945.7人となり、およそ2か月前の7月16日以来、1000人を下回りました。 7日間平均が前の週を下回るのは24日連続で、感染確認の減少が続いています。 17日に発表された782人の年代別は、 ▽10歳未満が85人
9月21日の日産スタジアムで行われたニュージーランド対南アフリカの試合をみてきました。 とても涼しくて、会場一体となって盛り上がるのは、とてもエキサイティングでした。 ただ、一部でも話題になっているとおり、売店事情がとても酷く、辛い思いをしました。 ツイッターをみてると、ほんとにそんなに酷かったの？という疑いの声や自己責任論が多い印象だったので、 実際に2時間売店に並んだ個人としての感想を書かせていただきたいと思います。 前提→体験談→普段のスポーツ観戦との違い→Twitterでみかける疑問への反論 の順で書いていきます。 【9月22日東側1階で飲み物が10分で買えたため、最後に追記を設けました】 全体の様子は別にまとめたのでそちらも参考にしていただければと思います。 https://anond.hatelabo.jp/20190923123653 ○前提 ・席は2階席で、入口はW26らへ
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した７月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真：代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言（かんげん）するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その１点
バッハ会長の圧力で五輪有観客を再検討 菅政権は支持率up狙いで「新Go To事業も」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
時事通信の世論調査（9～12日に実施）で、支持率はついに29．3％となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター（MPC）で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
“GoTo見直し”は想定外か 徹夜で「制度設計」
新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。
感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。 …
政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ポビドンヨードうがい薬、西村担当相「専門家判断で活用検討」
西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だとして「ポビドンヨード」を配合したうがい薬を使ったうがいを励行したことに関し、専門家の意見を踏まえうがい薬の活用を検討する考えを示した。「のどに付着したウイルスを消毒する性質・効果があるなら、専門家の判断をいただき、活用できるなら活用していければと思う」と述べた。 西村氏は「専門家は、あまりこれまで『うがい』は言っていない。手洗い、消毒、マスク、換気と言ってきている。単純なうがいではウイルスはなかなか取れないというのが、これまでの知見だ」とも語った。
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。 そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止
百田尚樹 on Twitter: "ワシが思うに…… 先月28日の有本香さんの、総理へのカマシが効いたのではないかと。 恐ろしい顔で「ええかげんに中国に渡航制限かけろや！」と恫喝していたからなあ。 隣で黙ってメシ食っていたワシは、思わずションベンちびりそうになった… https://t.co/nzs3aFAl7X"
ワシが思うに…… 先月28日の有本香さんの、総理へのカマシが効いたのではないかと。 恐ろしい顔で「ええかげんに中国に渡航制限かけろや！」と恫喝していたからなあ。 隣で黙ってメシ食っていたワシは、思わずションベンちびりそうになった… https://t.co/nzs3aFAl7X
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて104人となり、過去最多となりました。 死亡の発表があったのは、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人で、1日の発表としては初めて100人を超えました。
東アジア11か国他の新型コロナウイルス新規感染者数グラフ定点観測（2021年6月第3、4週） - 🍉しいたげられたしいたけ
東アジアと域外のいくつかの国につき Google が作成した新型コロナウイルス新規感染者数グラフのスクリーンショットを採取して、定点観測と称してツイッターとブログに貼り付けている。前回はこちら。 www.watto.nagoya どちらかと言うとスクショ貼り付けにかつけて、新型コロナウイルス関連の記事で観測範囲に入ったものをまとめ、言いたいことを言うのが主目的みたいなものだ。 しばらくは2週に1度スクショ採取とツイート、4週に1度ブログにまとめというペースだったが、東京オリンピックを目前に前回から週に1度スクショ&ツイート、2週に一度ブログという以前のペースに戻した。それでも次から次へと新情報が集まって、足りないくらいに感じる今日このごろ。 今回集めるとしたら、まずこのニュースから始めるべきか。 www3.nhk.or.jp 東京オリンピック事前合宿のため来日したウガンダ選手団から、成田空
ブタの伝染病、豚コレラの感染拡大が続く中、農林水産省はブタへの感染を防ぐワクチンの接種を決めました。豚肉の流通も地域を限定しない方針で、豚コレラの発生がないことを示す「清浄国」の認定を国際機関から取り消されるのは避けられない見通しとなりました。 農林水産省は今月、ブタへのワクチン接種を決め、接種したブタの肉をその地域だけで流通させることで国全体が「清浄国」ではないとされるのを避け、輸出などへの影響を最小限にとどめられないか、検討してきました。 しかし、27日開かれた対策を決める委員会で示された案では、豚肉の追跡が難しいことなどを理由に流通する地域は限定しないとしています。 このままでは、ワクチンを接種した時点で、認定を停止された状態から「清浄国」に復帰するのは事実上、不可能となり、国全体が「清浄国」の認定を取り消されるのは避けられない見通しとなりました。 農林水産省は「輸出の相手国に説明を
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党は29日、組織運動本部の職員が新型コロナに感染したと明かした これを受け、二階俊博幹事長らが党本部の全職員にPCR検査の実施を指示 所属議員と接する職員は先行して検査しているそうで、ネットでは反発の声も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
五輪期間中は都民の「東京脱出」が本格化 喧騒とウイルスから逃れる計画を立ててみる｜人生100年時代の歩き方
コロナ禍で強行される東京五輪・パラリンピックに対して首都圏はもとより、日本全体にしらけムードが漂っている。そんな中、緊急事態宣言や五輪の喧騒を逃れたい東京都民の間で「東京脱出」が本格化する動きがある。 ◇ ◇ ◇ 都民にとっては４回目となる緊急事態宣言（８… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,193文字／全文2,333文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
聖火リレーによる『郵便遅延』発表に…「公共サービスより五輪…ほんと呆れる」「優先順位が違う」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
日本郵便は1日、東京五輪の公道での聖火リレーに伴う交通規制の影響で、東京、茨城、埼玉の3都県の対象期間で郵便物・ゆうパックの配達に最大で半日から1日程度遅延すると発表した。日本郵政グループは五輪と聖火リレーのスポンサーでもあり、SNSでは「公共サービスより五輪。ほんと呆れる」など憤る声が寄せられた。 ツイッターでは「優先順位が違うぞ！ 人生を左右する配達物もあるだろう。それも遅れるのか？」「もう無茶苦茶。五輪に関する物や事は全て特別扱いで最優先らしいわ。そんなんで君たちはいいのかい？」「マンボウしてるのに、（聖火リレーは）公道走るってどういう事。頭冷やして出直してこい」などのコメントがあふれた。 今回の郵便遅延以外にも「もうすでに交通規制凄いんですから」「『オリンピックにおける首都圏の交通規制で運送業に遅延が起こります』って連絡が来たんだけど、ほんと、迷惑だなこれ」など、ここ数日ツイッター
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
クルーズ船から米国に帰国した１３人のうち、１１人から陽性反応が検出された/Tomohiro Ohsumi/Getty Images （ＣＮＮ） 米ネブラスカ大学医療センターは２０日、日本に停泊しているクルーズ船から下船して米国に帰国した１３人のうち、１１人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 発表によると、同施設に搬送された患者１３人の検査を行った結果、１１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が確認した。残る２人は陰性だった。 同病院の隔離対策を指揮している専門家によると、患者のうち数人は日本で行った検査で陽性反応が出ていたが、検査結果がはっきりしないままだった患者も数人いた。 数人は軽い症状が出ているが、それ以外の人に症状は出ていないという。 米当局は同病院に対して１７日に、新型ウイルスの陽性反応が出ていたり、陽性の可能性が高いとされた
熱海土石流は人災？ 逮捕歴もある「盛り土」業者の黒歴史、太陽光発電トップにも前科（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
週末の保養地を、突如として容赦ない土砂が襲った。折からの大雨がもたらした熱海市の土石流災害。130軒もの家屋が押し流され、安否不明の人はなおも16人にのぼる。“次の危険地帯”が懸念される中、地元ではもっぱら「人災」との声が高まっていて……。 【写真4枚】崩落した「盛り土」前と後 *** 毎年のように列島を襲う天災――。自然の猛威を前にして人々は誰を恨むこともできないが、甚大な被害が“人災”でもたらされたものだったとしたら……。 7月3日、静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生した土石流は130棟あまりの家屋を呑み込み、死者11名、安否不明者が16名（7月14日時点）にも及ぶ犠牲を出した。 発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、 「山林開発の影響はあると思う」 と、人為的な要因があることを示唆。行政幹部の異例とも取れる発言を受け、災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起き
富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄 山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。（「サクラエビ異変」取材班） 少なくとも２０１１年９月から続けられていた凝集剤入り汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも２０１１年９月から約８年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業（日本軽金属が一部出資）による凝
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "こんだけ専門領域が違うとしゃんしゃん会議で官僚作のパワポ追認するか、噛み合わない空中戦になるしかない。やってる感はだせる。 https://t.co/o5ednzRtXg"
こんだけ専門領域が違うとしゃんしゃん会議で官僚作のパワポ追認するか、噛み合わない空中戦になるしかない。やってる感はだせる。 https://t.co/o5ednzRtXg
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50％、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター（感染者集団）も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa"
日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 【写真】丸川五輪相と並ぶ橋本会長 小池都知事は画面も向こう 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とと
台風１９号で津波対策の堤防障害に 岩手・山田で水せき止め７０戸超被害 「人災」住民から批判 | 河北新報オンラインニュース
台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約
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