エンジニアが株式会社作ったログ
この記事を読んだ方から有益な情報をたくさんいただいたので追記している。 特定創業支援等事業の認定 法人設立ワンストップサービス gBizID 自分でやっていないものについては各項目で明記している。 なぜ作ったのか？ 自分の興味があった教育分野において、実際にやってみて自ら経験を積み、社会に役立つようなことがやりたいと思ったため。 あと、長くサラリーマンをやって、矛盾している組織が許せない性分だとわかったので、じゃあ自分で組織を作ってみようという単純な発想による。できるだけ矛盾していない組織を作ろうと目指しているが、やらずに文句だけ言うのはフェアでない、という意味合いもある。 フローチャート やることが多く、時系列がわかりづらかったのでフローチャートを書いてみた。 週一で動いた場合、 3 ヶ月ほどかかる。また、灰色の枠は実施していない。 経費について 登記前にかかった費用はすべて創立費、登記
この記事はLayerXテックアドカレ2023の5日目の記事です。 昨日はmakogaさんがEngineering Career Ladderを作るときに気をつけたこと 其の一を書いてくれました。 次回はyuya-takeyamaさんがMicrosoft Graph APIについて書いてくれます！乞うご期待！ こんにちは、機械学習を通じて誰かをラクにしたい yakipuです。 今回は、10月から始まったインボイス制度に伴う適格請求書発行事業者登録番号（以下「登録番号」と表記します）のOCR読み取りの戦いについて記したいと思います。 インボイス制度は、売手が買手に対して正確な税率や消費税額を示す適格請求書（インボイス）を交付することで、買手が仕入税額控除の適用を受けるために必要な制度です。売手側は登録事業者として登録番号などが記載されたインボイスを交付し、買手側はインボイスを保存する必要があり
リンク シグマパートナーズ東京 コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大 適格請求書保存方式開始まで1年を切った 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。 インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。登録を受けた事業者には国税庁から登録番号が通知されま
2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要｜国税庁 適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 ＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。 ＜買手側＞ 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交
はじめに こんにちは、LLM Advent Calendar 2023 4日目の記事を担当する_mkazutakaです。よろしくお願いします。 LLM Advent CalendarといってもRAGの話になりますが、ご容赦ください。 企業独自のデータを使ってLLMからの出力を制御する際には、検索拡張生成(いわゆるRAG)が使われます。 RAGの実装方法としては、「PDFからドキュメント情報を読み取り検索エンジンに保存」「ユーザの入力する質問文から関連するドキュメントを検索エンジンから取得」「取得したものをコンテキストとしてプロンプトに含める」という流れが一般的だと思います。 この際、RAGの課題の一つでもあるのですが、検索結果から取得するドキュメントのサイズ(いわゆるチャンクサイズ)をどれぐらいのものにするかというものがあります。チャンクサイズが小さすぎるとLLMは関連するコンテキストから
通りすがり@💉 💉 💉 💉 💉 💉 @mumi_mushu_ いくらなんでもそんな民主党時代に…おや？ 「インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度）を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします」 > 民主党アーカイブarchive.dpj.or.jp/policy/manifes… twitter.com/gerogeroR/stat… pic.twitter.com/Q2NhxsqSep 2023-09-26 10:46:48 もへもへ @gerogeroR インボイスについては共産党の反対は筋が通っているけど、支持母体の労組もそもそも民主党時代も「インボイス賛成」しておいて「今になってコストがかかる段階でおぜん立てしたところで『廃止』しろ」とかいう立憲はクソだと思います。 2023-09-26 10
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
インボイス制度がまるっと分かる完全ガイド - freee
インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことで、2023年10月1日より導入されます。 一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を用いて消費税の仕入税額控除を計算し、 証拠資料として保存することで仕入税額控除が適用される仕組みになっています。
ついに施行が始まるインボイス制度は何が利点で何が問題なのか？
日本では、適格請求書等保存方式に基づく「インボイス制度」が2023年10月1日に施行されますが、その導入については歓迎する声もある一方で批判的な意見も集まっていることが連日報じられています。インボイス制度の利点と欠点について、日本最古の英字新聞であるThe Japan Timesが取り上げています。 Freelancers aren’t happy with Japan’s new invoice system - The Japan Times https://www.japantimes.co.jp/community/2023/09/25/how-tos/freelancer-tax-system/ 消費税は商品やサービスの購入に加算される税で、通常は消費者が支払うことになりますが、この時「事業者の売上にかかる消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を差し引く「仕入税額控除」が重要
【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「
インボイス制度の導入に際し、飲食店経営者はその業態によって対応を迫られるところもあります。飲食店は軽減税率と標準税率の2つの税率が入り交じりやすい業務であるため、インボイス制度における消費税の扱いや、レシートの発行方法について事前に知っておく必要があります。 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度の概要 軽減税率とインボイス制度の関係性 インボイス制度と飲食店の関わり 免税事業者の場合 課税事業者の場合 インボイス制度におけるレシート 軽減税率対応のレシートとは レシートと領収書の違い 飲食店がインボイス制度に対応するために必要な準備 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度は、2023年10月1日よりスタートした「消費税の仕入税額控除」の仕組みです。飲食店経営ならびに軽減税率と大きく関係する制度であるため、事前に内容を確認しておきましょう。インボイス
インボイス制度今月から、宛名ナシはもうNG？ 領収書の「ミシン目」に注意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月から「インボイス制度」が導入された。が、導入直後の状況はどうなのか？ 坂口税理士事務所の坂口勝啓税理士に以下、ご寄稿いただいた。4つの事例（領収書）を見ながら、新制度で一体何が変わったのか、簡易インボイスとインボイスの違いは、などについてわかりやすく解説する。 「知らない」「まだ対応できていない」──開始直後の「リアル」 「インボイス？ 知らんなあ」、「ごめん、まだ対応できていないわ」。 ──ある地方出張で駅前に並ぶタクシーに乗車する際に、インボイス制度に対応しているか？ と質問した時のタクシー運転手さんの反応です。 とりわけ、3台目のタクシーに、乗車する前に質問した時の反応には驚きました。質問したあと、外から扉を開けてもらうようジェスチャーしたら、なんと両人差し指をクロスさせ、「ペケ」のジェスチャー。そう、乗車拒否されたのです。なんか面倒くさい客が来たと思われたのでしょうが、さすが
免税事業者からの益税の吸い上げを不可能にするのがインボイス制度
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 @yomasaru 著書に38万部突破の｢会社の数字に強くなる！｣｢会社の財務｣｢社長のお金の残し方｣｢社長の時間の使い方｣などのある中小企業の｢ファイナンス用心棒｣。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」 吉澤税務会計事務所 アライアンスLLP 勝手に回りを巻き込んで振り回すリアル・ジャイアン alliancellp.net/yoshizawaacc.b… 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部 @yomasaru 「漫画家がインボイスになるとスタッフを雇えなくなる」との叫びが、業界外ではイマイチ共感されなかった理由はこうだ。 そもそも給与は、消費税の控除が出来ず、インボイスの影響はないので、反対する理由はない。 そうなる
直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある（画像の一部を加工しています） 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20％、免税事業者は25％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直
「インボイス（適格請求書）制度の開始１週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（４７）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する５０代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから９月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、３カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
インボイス制度開始に伴い求められたプロダクトの対応 「やらないことを決める」ために実践した意思決定要素の構造化 MVP開発をするための要求の詰め方 #1/2 紀井氏の自己紹介 紀井美里氏：それでは「MVP開発をするための要求の詰め方」というところで、本日お話しします。 まず簡単に私の自己紹介をします。私は紀井美里と申します。現在は「楽楽精算」のプロダクトマネージャーを担当しています。これまでの経歴ですが、新卒のエンジニア職としてラクスに入社して以来、ずっと「楽楽精算」の開発に従事しています。 まずはプログラマーからエンジニアとしてのキャリアを歩み始めて、RAKUS Vietnamというオフショア開発チームがあるので、そこでBrSE（Bridge SE）という役割をやり、あとは設計業務を経てプロジェクトマネージャーを担ったあとに、プロダクトマネジメント専門の組織で製品管理課が発足した時からプ
クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書（適格な領収書）の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除（消費税の二重課税を解消する制度）が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
自販機の住所を記入？振込手数料の押し付け合い…開始１ヵ月の現場で起きている「インボイスパニック」 | FRIDAYデジタル
税理士のもとに寄せられる悲鳴の数々 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 10月１日、インボイス（適格請求書）制度が始まったばかりだが、開始１ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、６割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、９割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ４名の税理士と、公正取引委員会に通報をした２名の当事者から、現場で起きている“インボイス・パニック”について話を聞いた。 インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えて
インボイス導入で企業の経理部門はどうなった？ 「手間が増えた」8割近く 領収書の約4件に1件は不備──LayerX調査
経費精算システム「バクラク」を提供するLayerXは4月5日、インボイス制度の開始から半年を機に、企業の経理担当者420人に実施した領収書回収に関する調査の結果を発表した。領収書の約4件に1件で不備があった。 インボイス制度の開始後、領収書回収業務の手間について聞いたところ、「とても手間が増えた」31.9％、「やや手間が増えた」46.7％で、合わせて8割近く（78.6％）で手間が増えていた。手間が増えた業務の1位は「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」の64.2％だった。 インボイスの要件を満たさない不適切な領収書の割合を聞いた設問では、「10％程度が不適格」39.3％、「20％程度が不適格」12.9％、「30％程度が不適格」7.4％で、平均値を算出すると24.1％。領収書の約4件に1件の割合で不備が発生していた。 最も多い不備は「登録事業者なのに登録番号の記載がない」で48.6％。
経理担当者には月12時間の「インボイス残業」が発生…「確認に時間がかかる」「現場の理解が足りない」負担増加の実態（柘植 朋美） @moneygendai
2023年10月1日にインボイス制度がスタートした。制度開始後は、受領する請求書が適格請求書でなければ、原則として消費税の仕入税額控除が認められなくなるため、経理担当者は、自社で受領した請求書が適格請求書の要件を満たしているか否かの確認を行う必要がある。「経理部門はきっと大変になるだろう」と予想されていたが、実際はどうだったのだろうか。現場担当者のリアルな声を紹介しながら、その実態に迫る。 経理部門の業務負担は増大 まず明らかにしたいのは、請求書の受領から支払い、保管といった一連の業務のフローに関わる、経理部門の業務実態だ。Sansan株式会社の調査*によると、インボイス制度による変更や新たな業務フローをこなすことに課題を感じていると答えた経理担当者は70.2%に上っている。 負担となっている業務の一つ目は、「適格請求書であるかどうかの確認」だ。これはインボイス制度の導入によって追加となっ
canva、OPENAI、slack、udemyなどのインボイス登録番号は？ よく利用する企業のインボイス登録番号をまとめました。 備忘録として残しておきます。日々更新 インボイス登録番号canvaT2700150107555 画像編集ツールでおなじみ。Ｃａｎｖａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ 海外企業だけど、もともと登録国外事業者として登録されていたので そのままインボイス制度に移行したかたち。 note株式会社T3011001071811 会社概要ページに記載あり。 GoogleT4700150006045 Ｇｏｏｇｌｅ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． GoogleWorkSpace利用料は国外事業者への支払いだが、日本の消費税に対応しているので、課税取引となる。本社はシンガポール 有料のColab利用料も、こちらが請求元となっている。 ちなみにGoogle広告の支払先は、海外ではなく日
インボイス制度の消費税と請求書 ビジネスの基本を理解しよう - 保坂学の気分は爽快 保坂兄弟物語 耕司と２人で最強！
会社経営者の保坂学です。保坂兄弟はインボイス制度について勉強しました。 最近、ビジネスを始めたり、取引先とのやりとりをする中で、請求書には消費税がどうしても記載される必要があることを知っていますか？本記事では、なぜ請求書に消費税を記載するのか、その基本的なルールや最新のインボイス制度に対応する方法まで、分かりやすく解説します。 インボイス制度は、企業間取引における課税や取引の証明を目的とした仕組みです。通常、取引先に対して送られる請求書（インボイス）に特定の情報を記載し、それが税務処理や経理において役立つようになっています。 主な特徴 1.適格請求書の要件: インボイス制度では、従来の請求書に加えて、特定の情報を含む適格請求書が求められます。これには税率ごとに区分した税込対価や税抜対価、請求書発行事業者の登録番号などが含まれます。 2.仕入税額控除: 取引先は、適格請求書に基づいて仕入税額
2023年10月に始動したインボイス制度。本制度により、経理業務は今まで以上に煩雑化している。主な要因は「適格請求書発行事業者の登録番号」だ。経理担当者には、請求書に登録番号が入っているか、そして番号が正しいかを確認する作業が新たに発生した。 登録番号を持っている企業は、適格請求書発行事業者――つまり課税事業者ということになる。インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者になって番号を取得した個人事業主も少なくない。しかし「注意したいのは、番号を取得後に登録を取りやめる事業者もいることだ」。こう話すのは、ITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」に登壇した、経理がよくなる 代表であり税理士の児玉尚彦氏だ。 同氏によると「取引先から適格請求書発行事業者に登録してほしいという依頼を受けて、番号を取得したという個人事業主は多い。しかし23年12月現在で3万もの事業者が
インボイス制度で領収書の扱いや書き方はどうなる？発行側と受取側それぞれの対応について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
インボイス制度導入後、特定の業種に限り「適格簡易請求書」の発行が認められています。領収書やレシートでも一定の記載項目を満たしていればこれに該当し、仕入税額控除の対象とすることが可能です。 本記事では、インボイス制度が導入されることで領収書の扱いや書き方がどう変わるのかについて、領収書を発行側と受取側それぞれの視点で解説します。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月1日にスタートしました。 制度の導入にあたって、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を行い課税事業者になる必要があります。そこで問題となったのが、これまで消費税の申告・納付が免除されていた経営規模が小さい事業者やフリーランスなどの免税事業者の動向です。インボイスを発行できない事業者との取り引きは最終的に税負担が増すため、事業者登録を要請されることもありました。また、課税事業者の経理事務も負担が大幅に増すことが予想され、インボイスへの対応にともなう企業の混乱が一部で報じられています。 そこで帝国データバンクは、制度スタートから間もないタイミングで、インボイス制度への対応状況および懸念事項について企業へアンケートを行いました。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）が、スタートして間もない時点で、自社
インボイス制度の開始まであと１年を切りました。インボイス制度では様々な影響が考えられており、免税事業者の中には、対策の１つとして簡易課税制度の適用を検討しているケースもあるようです。 一方、すでに簡易課税制度の適用を受けている企業の間でも、「本則課税にすべきか」「適格請求書発行事業者の登録は必要か」と悩む声が聞かれます。 そこで今回は、簡易課税制度に関する基礎知識のおさらいと、インボイス制度で受ける影響や対応準備、簡易課税事業者を検討している企業のための注意点などを解説します。 目次 簡易課税制度とは インボイス制度による簡易課税制度への影響とは 簡易課税制度の適用を受けるための手続き方法 簡易課税制度を適用する場合の注意点 会計システムの消費税設定が適切か確認を！ 簡易課税事業者も電子インボイス対応の準備を！ おわりに 簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、消費税の納税額を売上に係る消費税
インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。 トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか 輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期（1部2022年1月から12月期）の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表１】だ。還付金額の第１位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表１に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰って
インボイス登録によって増えるフリーランス、個人事業主の消費税負担に対し、事務負担を軽減する見直しも行なわれた。主なポイントは4つだ。 〈1〉消費税負担の「2割特例」を追加 【小規模事業者対象】 免税事業者からインボイス登録した事業者は、「売上時に預かった消費税×20％」を消費税納税の上限とする措置。従来は原則課税、簡易課税の2つの計算方法だったが、第3の選択肢が加わり、簡易課税の適用を受けるよりも消費税の納付額を抑えられる。 【対象者】免税事業者からインボイス発行事業者になった人（基準となる2年前の課税売上が1000万円以下などの要件を満たす人） 【対象期間】 ●法人：2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間 ●個人事業主：2023〜2026年の4年間の申告分 ◆simulation 売上700万円（税額70万円）、経費150万円、サービス業の場合 原則課税の場合 70万円
インボイス制度で振込手数料を負担したら？取り扱いや処理方法を解説 - 請求書作成お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
インボイス制度が開始されたことで、他社の口座に送金する際の「振込手数料」の処理方法が変わりました。振込手数料は、事業者にとって身近な経費の1つですから、インボイス制度に対応した処理方法を理解することが必要です。 買手が金融機関で送金を行う際に振込手数料を支払った場合はもちろん、買手が請求額から振込手数料を差し引いて送金する場合も、インボイス制度に則った処理が求められます。ここでは、売手と買手、それぞれの処理方法をパターン別に解説します。 インボイス制度が始まって振込手数料の処理はどうなった？ インボイス制度では、一般課税（本則課税・原則課税）の課税事業者が仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書（インボイス）が必要です。振込手数料も課税取引となるため、適格請求書が必要な取引に該当します。 適格請求書は、基本的に売手が買手に対して発行するものとなります。つまり、金融機関に支払う振込手数料
【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明 | マネーポストWEB
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由 東京あきば会計事務所 税理士 奥津 年弘 政府は、この10月１日から、消費税税額の計算を、帳簿方式（帳簿上の計算）から、適格請求書等保存方式（通称インボイス制度）に移行しようとしています。この適格請求書等保存方式は、「事業者の申請により国税庁が指定した登録番号と消費税額を請求書・領収書に記載すること」を求めています。今回は、仕組み、医療機関とのかかわりと対応、問題点について触れていきます。 １．税額計算のしくみ 消費税税額の計算は、原則は、課税売上にかかる消費税から、仕入や経費に係る消費税を差し引いて、その差額を納付するというものです（仕入税額控除）。政府は、取引の都度、原則としてインボイスを受け取ることができる仕入・経費のみ、仕入税額控除を認めると決めました。これにより原則課税事業者は、免税事業者との取引ではインボイスを取得できませんので、自
戸所 隆 （高崎経済大学 名誉教授・(公社)日本地理学会 元会長） 2023.10.23 2019年10月に消費税率が10％に引き上げられた際，食料品など生活必需品は８％とする軽減税率が導入された。日本は付加価値税のため，製品やサービス収入を得るために必要な原材料・事務用品・運搬交通費などに消費税を払っており，納税の際には販売時に顧客から預かった消費税額（売上高の10％および8％）から原材料費など仕入時に支払った消費税額を差し引かねばならない（仕入税額控除）。10％と８％の複数税率社会で仕入税額控除を正確に把握するには，税額や税率を取引毎に記すインボイス（適格請求書）が必要となり，2023年10月にインボイス制度が導入された。しかし，この制度は多様性を持つ日本の社会構造崩壊のインパクトになるのではと懸念している。 複数消費税率社会でのインボイス制度導入は，理論的に問題なく欧州では定着してい
インボイスで輸出還付金を正当化 トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。湖東税理士は、「輸出還付金を正当化するためにインボイス（適格請求書）が導入された」と告発します。 元静岡大学教授・税理士 湖東京至さんが解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」「なぜ導入するのか分からない」との疑問も出される消費税のインボイス制度。歴史をひも解くと、狙いの一つは、輸出大企業に消費税を還付する仕組みを支えるため―との事実が浮かび上がります。 ゼロ税率適用で そもそも輸出企業は、なぜ還付金をもらえるのか。 「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは「標準税率の10％と軽減税率の8％」と答えます。
インボイスには、従来型の紙をベースとしたインボイス、そして海外で普及しているデジタルインボイスがあります。本コラムでは、デジタルインボイスの制度設計を主導したデジタル庁の加藤 企画調整官にインタビューした内容を元に、デジタルインボイスとは何か、デジタルインボイスを導入することで何が変わるのか、そして海外の現状を解説します。 デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 加藤博之氏 東京大学卒業、オランダ・ライデン大学ロースクール（国際租税）修了。財務省主税局において、消費税制度の制度設計全般を担い、軽減税率・インボイス制度も担当。令和3年9月より現職。現在、Japan Peppol Authorityの責任者としてデジタルインボイスの普及を目指す。 インボイス制度（「適格請求書等保存方式」）とは？ インボイスとは、適格請求書と呼ばれ、売り手が買い手に対して正確な税率や税額などを伝える手
インボイス制度が、2023年10月から始まりました。インボイスの発行・受領や帳簿記入など、日々の業務がどのように変更になり、どう対応すれば良いのか、しっかり把握しておく必要があります。 インボイス制度が事業者に与える影響、売り手と買い手がそれぞれ対応すべきこと、2割特例などの負担軽減措置、仕訳方法などについて、わかりやすく解説します。 1．インボイス制度とは？ インボイス制度とは、2023年10月より開始された「適格請求書等保存方式」の略称であり、消費税の仕入税額控除に関する新たなルールのことを言います。 1-1．インボイス制度の目的 インボイス制度の目的は「販売先に対して消費税率と消費税額を正確に伝えること」です。インボイス制度が導入されると、従来の請求書（区分記載請求書）の記載が必要な事項に加えて「インボイスの登録番号」「適用税率」「消費税額」を記載しなければなりません。 インボイスの
インボイス制度QAメンバーで勉強会をして品質を向上できた話 - freee Developers Hub
こんにちは。freee会計のQAをしているminachikaです。 freee Developers Advent Calendar2023 13日目です。 2023年10月からいよいよ始まったインボイス制度。freee会計の多くの機能がインボイス制度に対応しました。 今回は、インボイス制度のQAを実施するにあたり、チーム横断で勉強会をしたり、情報交換をすることでプロダクト全体の品質を向上することができたので、その取り組み内容について話します。 インボイス制度とは インボイス制度とは、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を用いて消費税の仕入税額控除を計算し、証拠資料として保存することで仕入税額控除が適用される仕組み(適格請求書等保存方式)のことです。詳細は、こちらの記事 をご覧ください。 インボイス制度のQA、何が難しかったのか 1. ドメイン（インボイス制度、消費税）の理解が難し
技術改善チームの心強いエンジニアメンバーから学んだインボイス対応「攻めのアーキテクチャ」 - Adwaysエンジニアブログ
こんにちは、アドプラットフォーム事業で開発業務を行っているリードアプリケーションエンジニアのまっちゃんです。 同じ時期（2月）に執筆し続けて、今回で3回目（3年目）を迎えることができました。 去年執筆時から今までをふりかえってみると、プロダクトチームのプロジェクトリーダーから技術改善チームへ異動、異動後はアプリケーションコードの修正・GitHub Actionsの実装・新しいアーキテクチャでの開発など、開発比率を少しずつ増やすことができました。 ですが開発量はまだまだ少ないと感じるため、日々のお問い合わせやアラート対応を始めとした運用業務を後輩に任せつつ、メインプロジェクトの開発にコミットメントできるよう日々奮闘しています。 本日は技術改善チームの心強いエンジニアメンバーと一緒に、インボイス対応の開発を行いました。 どのようなアーキテクチャで開発を行ったのか、簡単に学びを共有させて頂きます
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
〜OCR戦記〜適格事業者登録番号との戦い🔥🔥🔥 - LayerX エンジニアブログ
セブンに「インボイス対象外店」の貼り紙が…これってどういうこと？さまざまな推測集まる
インボイス制度に賛成？反対？ - らいちのヒミツ基地
GPT-4 Turboにドキュメントのチャンク分けを任せてみる - EXPLAZA Tech Blog
民主党が始めたインボイス。事業者が準備を終えてから反対にまわる立憲。そういうとこだぞ
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
飲食店経営者が押さえるべきインボイス制度？ - japan-eat’s blog
免税事業者だけ「手数料増」通知 インボイス対応理由に…直売所対応に疑問の声（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
［農家の特報班］インボイス理由で取引停止 一方的通知「寝耳に水」 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
インボイス制度開始に伴い求められたプロダクトの対応 「やらないことを決める」ために実践した意思決定要素の構造化
インボイス制度による経費業務への負担は年間「約1兆4045億円」相当 ― コンカー試算
インボイス制度、主な会社の適格番号をまとめました。海外企業への支払いも。｜猫と会計。
インボイス制度「登録番号は確認しないとダメなの？」 経理が見過ごしがちな“登録取り消し”のワナ
インボイス対応、企業の6割超が「順調」 今後の対応は9割が「懸念」（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
インボイス制度による簡易課税制度、消費税額への影響と対策を解説｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
個人事業主、フリーランスに補助金も！覚えておきたいインボイス制度の負担軽減措置｜@DIME アットダイム
インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。｜AKATO
多様な文化・地域を生み出す日本社会の崩壊を招くインボイス制度 | 戸所 隆
22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円 | 全国商工団体連合会
デジタル庁の責任者が解説するデジタルインボイス普及までの道 | ERP（統合基幹業務システム）Biz∫
インボイス制度とは？特例や仕訳方法をわかりやすく解説 | 税理士法人 上原会計事務所
akoustam on X: "中曽根売上税と竹下消費税の税率以外の違い 売上税は簡易課税制度無し 売上税の免税点は1億円/消費税は3000万円 売上税はインボイス方式/消費税は帳簿方式 売上税は非課税品目が幅広い ぐらいか。インボイスで仕入税額控除してるのでわかる通り、売上税も最初から消費者負担の税として設計されてる。"