私が医療崩壊のトリガーになる未来
研修医2年目の女です。当直明けのぼんやりした頭で書いています このエントリーは決して女性の社会進出を批判するわけでもなく、ミソジニーでもなく、ただ生殖機能の構造をもとに考えた場合この問題はどうにもならないと思って、私が吐き出したかった内容です。不快に思う女性がいたらごめんなさい。 私は今研修2年目で2週間から1ヶ月ペースで診療科をローテーションしています。研修中「うちに入局しない？」と声をかけていただくことがあります。 「うちの科は女性が多いし、女医さんに優しい環境だよ。○○先生も××先生もお子さんがいても働いているし医局としても女医さんを応援しているからね。」 研修中に大体そうした内容でお誘いをかけてくれるのはマイナー科です。言わずと知れた皮膚科、眼科、耳鼻科に加えて直接患者を持たない「病麻放」、内科系ならアレルギー、リウマチ、糖尿病。大体そんな感じ。 医者の仕事量が半端ではありません。
細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
強行採決が迫る？！ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
有給休暇5日以上取得の義務化対策で『休日を平日扱いにして消化したことにされる』という抜け道が使われている→それってどうなの？という話など
リンク kigyobengo.com 有給休暇の義務化！5日以上取得は2019年から！企業の対応を解説｜咲くやこの花法律事務所 | 咲くやこの花法律事務所 有給休暇の義務化について解説。働き方改革法案の成立により、2019年から最低でも5日以上有給消化させることが義務付けられた内容や中小企業における対応を説明。また義務化に違反した場合の罰則や、いつから義務化されるか？なども含めて大阪の咲くやこの花法律事務所の弁護士が解説します。 7 users 321 ひきこうもり @Hikikomori_ 有給休暇取得が義務化されるやつ、「どうせ年収上がらないなら休みぐらいは増えてほしいな」と思ってたので大歓迎だったんですが、長年に渡って慣例的に休暇になってた夏休みや冬休みを平日扱いにして、有給休暇を取ったことにする抜け道があるそうで、「それが人間のやることかよおおお！」ってなった 2019-03-17
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する
残業時間管理を完全に外す高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限を導入する働き方改革法案が今週にも採決される見通しです。筆者からすれば別に大騒ぎするほどの内容でもないのですが、与野党ともなぜか盛り上がっている様子です。というわけで、よくある働き方改革への誤解についてまとめておきましょう。これを読めば、期待している人も危惧している人も「なんだ、こんなものか」と腑に落ちるはずです。 そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。嘘だと思う人はGoogleで「Karoshi」と入力してみてください。既に英語として定着していますから。“Geisya”“Harakiri”と同じ
日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先週、働き方改革法案が成立した。といっても、サラリーマンの多くは「どうせ変わらないでしょ」と思っているのでは。日本人の働き方はどのようにすれば変わるのか。筆者の窪田氏は法整備よりも、小学校で行われている「大縄跳び競走の中止」を訴えている。どういう意味かというと……。 先週、働き方改革法案が成立した。 といっても、盛り上がっているのは国会とメディアくらいで、ほとんどの善良な一般市民は「あ、通過したんだ、ふーん」というくらいのリアクションではないだろうか。 これはFIFAワールドカップなどのせいではなく、日本の労働者の大半は、今回の法律に対して、「面倒な研修とか社内通達が増えるだけで、なにも変わらないでしょ」とハナから期待をしていないことが大きい。 それはしょうがない部分もある。「70年ぶりの
Dr.ナイフ on Twitter: "安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq"
安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時
「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった 高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？ まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出
労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 【ランキング】11位以下はこちら では、現在の上場企業で、総労働時間が少なく平均年収が高い企業は、どのくらいあるのか。 『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』では、2018年版から、各企業の残業を含む総労働時間を集計している。 1日の労働時間や週休2日制の有無によって、トータルの労働時間が変わってくるため、残業時間の数字だけでは、実際に働いている時間は見えてこない。そこで、「総労働時間」を調査することで、働く時間の実態を把握できるようにしている。 このデータを使
１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）
野党の審議拒否に対して、与党からの批判が強い。 維新を除く野党不在のまま、静かな環境のなかで生活困窮者支援法を引き続き審議し、本日、採決いたしました。 4月18日から出て来られてませんので、今年は19連休ですね。 pic.twitter.com/gf1Sfekti9 — いさ進一 (@isashinichi) 2018年4月25日 またまた審議拒否。空回し、といってただ座ってみんなで野党の皆さんを待っています。こんな国会、世界にあるのでしょうか。。。税金泥棒と国民の皆様に批判されてもやむを得ないと、心から恥ずかしく、申し訳ない気持ちでいっぱいです。 https://t.co/zsuW80BBqL — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 (@hmakihara) 2018年4月20日 （私は決済したデータを書き換えるほうが恥ずかしいとは思うが、それは個々人の認識の違いだろうか） さて、考え
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
個人でも今から頑張ればアフィリエイトで儲けられる！の嘘 - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
2018年6月現在＝アフィリエイトで儲けられなくなった分水嶺 どうも千日です。インターネットを利用した副業として一番に目にするのがアフィリエイトサイトです。サラリーマンや主婦でもネットを利用して副業、兼業をするということについては、千日は良いことだと思ってます。こんな記事も書いてます。 しかし、既存のアフィリエイトサイトはダメです。少なくともこの記事の執筆（2018年）時点ではもう末期症状です。 もうこの下にドジョウは居ませんよ。 まだいける。私はある方法で成功した！ こんなことを書いているサイトもあるかもしれませんが、やめときなさい。泥水を飲むハメになります。 普通のサラリーマンや主婦でも、ネットを利用することでバリューを発揮することが出来るのは本当のことです。しかし、それをカネに変換する方法としてアフィリエイトはもう時代遅れになりつつあるのです。 このことは前からこの業界にいる人たちの
働き方改革法と年収200万円非正規の暗い未来
働き方法案が成立した。 これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。 しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。 といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。 が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。 テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。 そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実
高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ 自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も
生産性を勘違いしている？ 「生産性」について日本人の9割が勘違いしているというなら、正しく理解したほうがいいですよね。 zuuonline.com 現代社会は、「VUCA（ブーカ）時代」と呼ばれている。VUCAとは、「あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状態」を指す言葉で、近年ビジネスシーンでも話題になっているキーワードの1つだ。 今回は、そんな先の見えない時代に生き残るための仕事術をまとめた『本当は大切なのに誰も教えてくれない VUCA時代の仕事のキホン』を上梓した河野英太郎氏に、「限られた時間で成果を出す」ためのスキルについて、解説していただいた。 結局この記事が言いたいのは、 生産性を上げるときは、 －今の仕事スタイルで、より結果を出す のではなく －今の仕事量を、少ない時間で仕上げる方法 を考えよう ということです。 9割勘違いしている、と言い放つのは気持ち
働き方改革法案ゴリ押し成立、封じ込まれた問題点 | インターネット（オンライン）集客ネットワークビジネス｜成功しやすい会社と成功法
Last Updated on 2021年9月20日 by admin 6月29日野党の大反対の中、働き方改革法案が参院も強引に成立し、7月6日公布されました。 みんなが働きやすいようにと考えられた法律が、実は大きな問題を含んでいる欠陥法律だった訳ですね。 何が問題なのでしょうか？ここでもう一度考えてみましょう。 働き方改革法とは 正しくは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。 安倍総理が推奨する一億総活躍時代に向けて、国民各自がそれぞれ働きやすいようにと考えられたありがたい法律です。 分かりやすく言えば「国民全員が死ぬまで安心して働けるように環境等を整備する法律」とも言えます。 参照 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 働き方改革法の目的 労働力の増加と強化 日本は世界で稀な少子高齢化社会の先端を進んでいます。おまけに人口減少も激しくなって
「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。 裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。 さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。 もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はあ
働き方改革関連法案の審議が参議院厚生労働委員会で行われ、野党側は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、高度プロフェッショナル制度を法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「多様な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「働く人の意見を十分に聞きながら検討を進めてきた。適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、安倍総理大臣は「長時間労働の上に、さまざまな商慣行や労働慣行が出来上がっていて働き方改革は実践できなかったが、先送りは許されない」と述べました。
丸山 穂高 on Twitter: "丸山穂高です。ニュースになっていますが、実務者として進めていた働き方改革法案の修正協議が整い、先ほど合意。野党だからと言い訳せず置かれた立場で一つ一つやるべきことを。19連休してた文句言うだけの他野党、ほんまちゃんと仕事して欲しい。 https://t.co/2s8ZVWS1Ss"
丸山穂高です。ニュースになっていますが、実務者として進めていた働き方改革法案の修正協議が整い、先ほど合意。野党だからと言い訳せず置かれた立場で一つ一つやるべきことを。19連休してた文句言うだけの他野党、ほんまちゃんと仕事して欲しい。 https://t.co/2s8ZVWS1Ss
国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方針です。 これに対し参議院野党第１党の国民民主党は「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しましたが、立憲民主党などは、論点が残っており採決は認められないと主張しました。 そして立憲民主党と共産党などは、28日の採決に反対の意思を明確に示したいとして、自民党の島村委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 与党側は、解任決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はないとしていて、議院運営委員会で決議案の取り扱
放送前からネットの一部でバッシングされているドキュメンタリー番組がある。鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’18」。16日深夜1時5分から放送される「バッシング～その発信源の背後に何が」（関西ローカル）ではバッシングのターゲットにされた大学教授、弁護士らを取材し、バッシングの背景に迫る。 性暴力やセクシュアルハラスメント被害の研究に取り組んでいる大阪大学の牟田和恵教授は今春、突然のバッシングに見舞われた。 昨年度、海外の学者らと共同研究したジェンダー平等社会の実現についての論文を作成した。性と暴力の問題を論じる中で、慰安婦問題も研究対象にしていた。 論文発表後、「反日研究である」。誹謗（ひぼう）中傷のツイートが相次いだ。 きっかけがあった。国の委託を受けた複数の専門家が審査し、一定の基準を通過した研究に対して支給される科学技術研究費助成事業「科研費」が研究に使わ
加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。 厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を１９日に公表している。しかし加藤氏は問題になった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに「本来あり得ない数値だけで８７事業場・１１７件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。 またデータの基になった調査票について「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。調査票を国会へ提出する考えも示した。加藤氏は「実際の調査票はない」とした過
成功者は成功ゆえに正しいか
今回は、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ」と略記します）について、現状で考えていることを書き残しておくつもりだ。 「高プロ」を含む働き方改革法案が、この先、参議院での採決を経て可決・成立することは、もはや既定の路線だと思っている。与党側の勢力が3分の2に迫る議席数を確保している以上、しかたのないことだ。 野党の側に抵抗の手立てがまったくないわけではない。たとえば、衆院でやっていたみたいに、審議を拒否することで法案の成立を遅らせることができる。あるいは、不信任決議案の提出で揺さぶりをかけたり、牛歩戦術や長時間の演説で議事の進行を妨げることもできるだろう。 だが、法案の可決・成立そのものを阻止することはできない。時間稼ぎをして、有権者に抵抗したことを印象づけるのが精一杯だ。 その種の時間稼ぎの抵抗が、有権者への効果的なアピールになるのかどうかも疑問だ。 というのも、審議拒否
裁量労働制の比較データ問題。調査した職員とは別の担当者が問題を認識せずに比べたとの説明は、ありえない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
「国対」と書いて、コクタイと読む。 国会に提出される予算案や法案に対する戦略を練り、審議や採決の日程を他党と折衝し、所属議員たちを論戦の場に送り込むため、各政党がそれぞれ党内に設けている「国会対策委員会」。永田町の人々はその組織のことを、当たり前の顔をして「コクタイ」と呼んでいる。 「寝業師」や「知謀家」とも 各党のリーダーは代々、与野党攻防の司令塔となる国対委員長のポストに経験豊富なベテラン政治家を据えてきた。人はよく彼らのことを「寝業師」や「知謀家」と触れ回る。 国会開会中、各党の国対幹部は早朝から国会議事堂内の小部屋に籠って党内の意見を調整し、他党と正論をぶつけ合う。夜は呉越同舟で酒を酌み交わし、お互いの腹の中を探り合いながら、知恵比べを演じている。 かつての55年体制下では、高級料亭での賭け麻雀や「袖の下」によって与党が野党を懐柔し、重要な局面で折り合いをつけるような因習もあった。
｢高度プロフェッショナル制度｣に隠された罠
安倍晋三政権が今国会での成立を目指している、いわゆる「働き方改革法案」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）が5月31日に衆院を通過した。週明けの6月4日にも、参院で審議入りする。 今回の働き方改革法案は、多くの法律改正をまとめて1本の法律としており、それぞれの法改正の評価はさまざまだが、中でも議論を呼んでいるのが「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」だ。 正確には、労働基準法改正案41条の2でうたわれている「特定高度専門業務・成果型労働制」を指す。一定の年収要件を満たす一部の労働者について、労基法が定める労働時間規制（労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定）をすべて適用しないとする制度である。同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課されることになっている。 高プロは労基法32条が定めている
自民党厚生労働部会は２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。 野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制か
株式会社カタドリ主催で行われた名古屋HRコミュニティのセミナーより、『イライラ・モヤモヤする 今どきの若手社員のトリセツ』著者の平賀充記氏の講演の模様をお届けします。世代の違い、価値観の違いから職場で発生するイライラ・モヤモヤについて、それが生まれてしまう背景と解消法について語られました。本記事では、Z世代と呼ばれる今どきの若手社員の特徴と、それが生まれた時代背景が語られました。 働き方の研究家が語る、今どきの若手社員のトリセツ 平賀充記氏：あらためまして、よろしくお願いします。35分なので、めっちゃ早口かもしれません。すみませんがお付き合いください。 僕はもともとリクルートに30年くらいいまして、もっぱら求人領域で、いろんな求人メディアの編集長をやっていました。後に人材部門の執行役員をやった後、今は働き方の研究家というかたちで活動しています。 実は名古屋はすごく縁深い土地でございまして、
やっぱり、前澤社長が悪いのか 「ZOZO離れ」の原因
「ZOZO離れ」が止まらない。有名ブランドが次々に離れている事態を受けて、「前澤社長の言動が悪い」といった指摘があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、ちょっと違う見方をしていて……。 先週、ある情報番組で今話題の「ZOZO離れ」を取り上げていた。 スタジオでは、巨大パネルを用いて「オンワード」「ユナイテッドアローズ」など有名ブランドが続々と撤退していることや、ZOZOの株価に、前澤友作社長の自由奔放な言動がどれだけ悪影響を及ぼしているのかを解説して、「ZOZO離れ」の原因は、「取引先の信頼を裏切ったから」というような話で盛り上がっていた。 それを象徴するものとして、司会者がうれしそうに紹介していたのが、前澤社長がSNS休止宣言直前に、フォロワーへの質問形式で行った以下のような投稿だ。 ｢どうせ少し時間がたてばセールになるので、洋服を定価で買うのは馬鹿らしいと思う｣ ｢自分が定価で買った
企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も - ITmedia ビジネスオンライン
企業トップの5割、働き方改革法が「経営の支障になる」と予想 生産性ダウンの懸念も：労務費上昇も不安要素 企業の経営層は、翌春施行予定の「働き方改革法案」をどう捉えているのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表した。約半数の経営者が「経営に支障が出る」と考えていることが分かった。 今夏に可決・成立し、2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」。「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金の義務化」などが含まれており、施行に合わせて管理体制を見直す企業も出てきそうだが、経営者は同法案の施行をどう捉えているのだろうか。 人材会社エン・ジャパンが調査した結果、経営者の47％が「（働き方改革法の施行が）経営の支障になる」と予想していることが分かった。 経営者が支障を生むと考えている項目は「時間外労働の上限規制」（69％）、「年次有給休暇の取得の義務化」（56％）、「同一労働同一賃金の義
たまには時事問題をガッツリと書こう。こういうのを溜め込んでおくと徐々に体調が悪くなってくるんだ。 現国会で議論されているの働き方改革法案の中に、「高度プロフェッショナル制度」ってのがある。これが結構な問題有る法案で、以前、問題になっていた裁量労働制に関しては安倍政権はみなし残業時間を捏造したデータを提出して野党からの批判が噴出して取り下げた。ここでちらっと取り上げたな。 www.ituki-yu2.net news.nifty.com 記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。 「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」 かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁
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解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
働き方改革法案、衆院厚労委で可決 ２９日にも衆院通過：朝日新聞デジタル
働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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＜高プロ＞誤報を続けているのは日経のみ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず：朝日新聞デジタル
審議拒否とその理由 ― 野党は「審議したフリ」をすべきではない - 読む国会
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日本人の9割が「わざと」生産性を勘違いしている理由 - orangeitems’s diary
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度めぐり与野党応酬 | NHKニュース
議論白熱! 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～ - NHK クローズアップ現代 全記録
働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ | NHKニュース
バッシングの背景迫った「映像18」16日深夜放送 - 社会 : 日刊スポーツ
＜衆院予算委＞異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
「史上最悪の国会論戦」を動かした「ハーゲンダッツ」と「保守の知恵」 | 文春オンライン
働き方改革法案、自民党が了承 ４月上旬にも閣議決定へ：朝日新聞デジタル
若手社員が折れやすいのは「デキるキャラ」を演じてしまうから 職場の残念なすれ違いを生む、Z世代が抱える“とらわれ”
この国は着々とマイノリティを搾取する政策を進めつつある。 - 超メモ帳（Web式）＠復活