「dカーシェア」で無断売却トラブル 外国車3台が大阪市で被害に 捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」（広報部、以下同）と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「マイカーシェア」。同サービスの利用規約では、車を受け渡す際、クルマの貸し主と借り主との間で運転免許証の原本を確認し合うよう定められているが、加害者はこれを偽造した可能性があるという。大阪府警は現在、詐欺などの疑いで捜査を進めている。 ドコモ
トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） トイレットペーパーは不足していません！――。先月末に異例の声明を出した厚生労働省と経済産業省の努力もむなしく、全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。 きっかけは「中国でトイレットペーパーなどの紙製品が生産されなくなり、日本で大規模な不足が発生する」というインターネット上でのデマだ。この影響で、一部ではミネラルウォーターやレトルト食品、米なども品薄になっている状況が確認されており、さながら1970年代のオイルショックを想起させるパニックぶりとなっている。 デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。SNS上でも、買い占めに走る人々に対して「デマに踊らされている」と見下す投稿がよく
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9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を
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インボイス制度に関する現場の苦悩｜佐藤秀峰
電子書籍の取次サービスを運営しています。 公正取引委員会から電話が1本。 インボイス制度導入に向け、先月から弊社取次サービス利用作家 数百名に対して、インボイス適格請求書発行事業者登録番号の取得状況を確認しています。 登録予定のない作家には、「制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10％を加算した金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10％を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい」とご説明してきました。 その説明が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとのこと。 説明を受けた作家から公正取引委員会へクレームがあったようです。 聞き取り調査を受けたあと、資料の提出を求められました。 現在も対応中。 インボイス制度は、経過措置として【令和５年10月～令和８年９月の期間】80％、【令和８年10月～令和11年９月の期間】50％、 インボイス登録していない
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。（ライター・国分瑠衣子） ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや
ジャニーズ忖度がなくなる日──JO1、INI、BE:FIRST、Da-iCEが『Mステ』出演する未来（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
“忖度”が導く「干され」 TBSの『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』──通称『金スマ』は、人気芸能人をゲストに迎え、再現VTRを交えて深掘りする内容だ。2月24日の２時間特番（→TVer）では、「事務所シリーズ第６弾」と銘打ち、爆笑問題と所属プロダクション・タイタンの太田光代社長、そしてM1チャンピオン・ウエストランドを特集した。 そこで興味深かったのは、デビューから間もない爆笑問題がテレビ局に干されたエピソードだ。大手の太田プロダクションを退所した爆笑問題は、一気にテレビの仕事を失ってしまった。1990年代前半のことだ。 結局、爆笑問題は４年ほど民放の番組から姿を消すことになる。その理由は、太田プロに対するテレビ局の“忖度”だった。大手の芸能プロダクションを退所すると干される──芸能界の“掟”は、この当時すでに根を張っていた。 そこから回復できたのは、タイタンを興した太田光代社長の根回
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
ネット通販「楽天市場」の一部出店者で構成する任意団体「楽天ユニオン」は18日、楽天が出店者に課す違約金制度などが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）だとして、公正取引委員会に排除措置命令を求めた。楽天に送料の無料化に続く新たな火種が加わる。公取委の判断によっては、運営モデルの見直しを迫られる可能性もある。「オンラインショッピングモールの出店者全体に影響のある問題だ」300店超が参加する楽天ユニ
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
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公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委
生産コスト上昇で「モヤシ」業者が悲鳴 ラーメン店で山盛りモヤシを残す客に「道具ではない」と嘆きも〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
モヤシの生産業者がかつてない苦境に立たされている。原料種子価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる原油高で輸送費や工場での燃料費がかさみ、生産コストが上昇している。にもかかわらず、小売店への納入価格はなかなか上げてもらえない現状に、生産業者からは「薄利で耐えてきたが、もう限界」と悲鳴が上がる。客寄せの目玉として激安販売されるなど「食卓の優等生」「財布に優しい」のレッテルを押し付けられてきたモヤシ。安価な値札の向こうには、ギリギリの経営に苦悩し、廃業を選ぶ生産業者たちの現実がある。 【写真】アエラ副編集長が7日で6キロ痩せた「脂肪燃焼スープ」 ＊ ＊ ＊ 「うちのモヤシが9円で売られている」 今年に入って、モヤシの全国的な業界団体「工業組合もやし生産者協会」（東京）に、こんな報告が上がってきた。一緒に送られてきた画像には、店頭でおなじみの200グラムのモヤシ一袋が毎日「9円」
楽天に怒り爆発､｢送料改革｣に出店者が反旗
「もはや商売にならないくらい利益を圧迫されてしまう」「怒りと戸惑いしかない」「楽天自身の直販部門や大手ブランド出店者ばかり優遇している」「自分たち中小出店者のことをボウフラ程度にしか思っていないのではないか」「これ以上黙って見過ごせない」――。 日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。 出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
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スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。あわせて第三者からの意見募集も始めた。同社が圧倒的なシェアを持つ検索サービスなどを巡っては欧米当局が規制を強化している。海外と歩調を合わせ、日本市場でも各社間の競争が阻害されていないか実態解
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。
公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ
「これ（o1）はノーベル賞ものだと思う」──ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長は10月3日、グループの定例イベント「SoftBank World 2024」（東京都港区）の基調講演で、米OpenAIが9月に発表したLLM（大規模言語モデル）「o1」に受けたという感動をこう表現した。 2023年のSoftBank Worldでは「ChatGPTを使っているか」と来場者に問いかけ、使っていない人を「悔い改めた方がいい」と叱責した孫代表。2024年も同様の質問を行ったところ、半数から7割近くが手を挙げた。しかし孫代表は追加で、o1を利用しているかどうかも質問。来場者はちらほらと挙手するにとどまった。このリアクションを受け、孫代表は冒頭のようにo1に受けた感動を語った。 o1はユーザーの入力に対して深く考えて回答する点を特徴とするモデルだ。GPT-4などと比べて回答は遅いが、OpenAIに
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はフジテレビ系制作会社フジクリエイティブコーポレーションにも捜索に入りました。特捜部と公正取引…
平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。 そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、そ
プラットフォームなど「場の提供者」の表示責任を認める初判断が下された。東京高裁は昨年12月、アマゾンジャパンが提起していた景品表示法の処分取り消し訴訟の請求を棄却。アマゾンに自律を求める判決は、プラットフォーマー規制にも影響しそうだ。 訴え取り下げ判決が確定 12月3日の高裁判決は、不当な二重価格表示を行った責任はアマゾンにあるとの一審判決を支持した。アマゾンは訴えを取り下げ、判決は確定。2月10日、自社サイトのほか、日刊紙2紙(朝日新聞、読売新聞)にお詫び社告を掲載した。 消費者庁は2017年末、アマゾンに景表法の措置命令(有利誤認)を下した。販売する「クリアホルダー(1000枚入り)」で「参考価格9720円(90%オフ)」など、5商品で実際の販売価格と比較して安いかのように表示。サイトで表示した「参考価格」は、製造業者が社内管理上、便宜的に定めたものであるなど根拠のないものだった。 処
Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth
ジャニーズ事務所の契約書では活動で生じるすべての権利を「全世界を包含する太陽系全域」となっていた件「マクロスかよ」「アメリカでは通例」
リンク 現代ビジネス 「売上の75%が事務所の取り分、残り25％をメンバー人数で配分する」「契約破棄もできない⁉」...性加害問題に続くジャニーズ事務所の「専属契約書」問題（週刊現代） @gendai_biz 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 45 users 68 諸隈元シュタイン @moroQma しかも契約終了後も、事務所が独占した権利は「影響を受けない」 ってことは、ジャニーズを辞めた吾郎ちゃん達がSMAPソングを歌うには、太陽系の域外まで出なきゃならんわけだ 独占禁止法が宇宙にも適用されるか知らんが、公正取引委員会さま、この件も是正勧告をお願いします twitter.com/moroQma/status… 諸隈元シュタイン @moroQ
マイクロソフト、ソニーが特定ゲームのXbox Game Pass入り阻止のためにお金を払っていると主張。Activision Blizzard買収に反対するSIEへの反論の中で - AUTOMATON
マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収方針を巡っては、現在各国の規制当局にて承認審査がおこなわれている。そのひとつブラジルでの審査において、当局に提出された意見書にて、マイクロソフトとソニーが攻防を繰り広げているとして注目を集めているようだ。海外メディアVGCなどが報じている。 マイクロソフトは今年1月18日、総額687億ドル（約9兆1500億円・現在のレート）というゲーム業界最大規模の金額にて、Activision Blizzardを買収することで両社間で合意したと発表。業界大手メーカーを傘下に収める巨額買収となることから、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れなどについて、規制当局による審査が進められている。 ブラジルでは、政府機関のCADE（Administrative Council for Economic Defense）が承認審査に向けて、関係各社に聞
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特に心拍数は皮膚の色の変化を使うため、AIアルゴリズム開発に当たっては、多様な肌の色、年齢、性別、さらに周囲の明るさの条件も変えて数百人分の教育データを使った。 計測データは医学的診断には使えないが、フィットネスバンドやスマートウォッチがなくても手軽に健康状態をチェックできるようになる。 Googleは、これらはGoogle Healthチームによる取り組みの端緒に過ぎず、同社のハードウェアとソフトウェアによって、さらに健康とウェルネスに貢献するサービスを提供していくとしている。 関連記事 GoogleのFitbit買収が完了 日本の公取委も承認 Googleは、2019年11月に発表したFitbitの買収を完了したと発表した。昨年12月のEUに続き、日本の公正取引委員会などもこの取引を条件付きで承認したため。Fitbitは独立子会社として存続し、ブランドも残る見込み。 人間の医師を超える
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
芸能人と所属事務所との移籍などをめぐるトラブルを防ごうと、国内最大の業界団体が多くの事務所で使われている契約書のひな型を見直し、芸能人が移籍する際に金銭で補償する制度を導入することが関係者への取材で分かりました。 芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、契約期間が満了しても事務所側が独立や移籍を先延ばしにするなどしてトラブルになるケースが相次ぎ、ことし８月には公正取引委員会が、独占禁止法上、問題となる行為をまとめて、業界団体などに周知しています。 国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」は、多くの芸能事務所が使用している契約書のひな型を見直し、芸能人が事務所を移籍する際に金銭で補償する “移籍金制度” を導入することが関係者への取材で分かりました。 この制度では、事務所の意向で契約期間を先延ばしするのを制限するため、先延ばしできるのは契約期間が満了した時に育成などにかけた費用が回収できていな
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。
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