＜円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ＞ 円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。 これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。 円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 財務省というか財務省に操られる岸田政権は、「経済音痴」の名に違わずやらかしてくれました。 22日の夕刻、政府は為替介入を実行しました。 しかも、「円買いドル売り」による円安是正介入です。 「アホか！」 としか言いようが有りません。 9月の第4週は中央銀行ウイークと呼ばれ、各国中央銀行の政策会議が開催、結果が次々と公表された一週間でした。 FOMCの超タカ派姿勢に続き、日銀は大規模緩和の継続を公表したのが、22日の午後。マーケットはこれを受けてジリジリと円安ドル高傾向を強め、夕刻には145円台後半まで円安が進みました。 googleファイナンス殿サイトより借用 これを受けて、介入に踏み切ったものと思われますが、これを「世紀の愚策」と言わずして何と評すれば良いのでしょうか。 「円売り、ドル買い」オペなら、自国通貨は「無限
岸田首相が13日の衆院予算委で、企業の自社株買い規制を巡る質問への答弁で株価下落を招いた。首相は就任時にも金融所得増税に前向きな姿勢を一時見せたことで株価を落とす「岸田ショック」を招いたばかりだ。 他にも市場経済を理解しているのか微妙な発言が相次いでいることから、ネット上ではここにきて、民主党政権の鳩山由紀夫首相に付けられた俗称「ルーピー（loopy：愚かな）」を、岸田氏の異名に命名する人が続出している。 ルーピーの俗称が使われたのは2010年、当時の鳩山首相の米軍普天間基地の移設をめぐる外交的混乱だ。沖縄県名護市への移設が決まっていたのに県外への移設に固執する鳩山氏は「最低でも県外」と発言。当時のオバマ政権から不信を買い、日米関係を揺らがせた。この一連の事態を論評した米ワシントンポストのコラムニストが、鳩山氏について「loopy Japanese Prime Minister Yukio
場面によって使い分けているだけ。 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 産経新聞記事にコミュニティーノート「全くのデマ」 「自由で開かれた国際秩序」が増えている、という点について 安倍晋三元総理大臣も「自由で開かれた国際秩序」 法の支配や航行の自由等の価値の普及・定着がFOIP＝Free and Open Indo-Pacific ランキング参加中社会 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 安倍氏の「インド太平洋」を消した岸田首相https://t.co/0Yfn1uRc8A 面白がったのは北京だろう。「中国を牽制するのが安倍の動機だったはず。頼みもしないのに岸田は角を取ってくれた」と。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年12月17日 https://archive.is/SdQ3X https://archive.is/kF
自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める党支部が去年、新型コロナの感染拡大に伴う特例措置が設けられている「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取っていたことがわかりました。石原氏の事務所は「適切に申請し、審査いただいたものと承知しております」などとコメントしています。 内閣官房参与を務める石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部は去年、3回にわたり、国の「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取ったということです。 「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして、雇用を維持した事業者に給付される制度で、新型コロナの感染拡大に伴い、要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置が設けられています。 雇用調整助成金は政治団体も申請することができ、石原氏の事務所は「所管官庁に確認したうえで必要な書類を添付し、適切に申請し、審査いただい
政府は、新政権の発足に伴って、内閣官房参与に、小泉・元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲氏や第2次安倍政権で総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏ら8人を再任しました。 内閣官房参与に再任されたのは飯島勲氏、今井尚哉氏のほか、岡部信彦氏、熊谷亮丸氏、宮家邦彦氏、村井純氏、岡村健司氏、山崎重孝氏のあわせて8人です。 また、秋葉国家安全保障局長や沖田内閣危機管理監、石倉デジタル監らが、引き続き、同じポストを務めることになりました。
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。 一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。 日本にとって中国
内閣官房参与の高橋洋一氏が問題ツイートを連発だ。９日に自身のツイッターに〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉と投稿。批判を浴び、菅首相も高橋氏が謝罪したことを明かし、「非常に残念」と述べたばかりだが、またやった。そして首相官邸は24日、高橋氏の辞任を発表…
フェイクニュース媒体と化したか ランキング参加中社会 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 岸田政権の自由で開かれたインド太平洋・国際秩序論 繰り返される「安倍総理路線の後退！仲間割れしろ！」工作 武井俊輔議員が産経新聞に「フェイクニュースの類」 まったく消えていません。副大臣時代、1年以上この言葉を使い続けました。しばらく静観していましたが、産経新聞が執拗にこの言説に拘泥することは意味不明です。 フェイクニュースの類です。 https://t.co/cyZJU3xmX2 — 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) 2023年12月25日 https://archive.is/5nZ3J 岸田政権下で外務副大臣を経験した武井俊輔議員が、産経新聞記事に対して「フェイクニュースの類」とまで言及しました。 最近の産経新聞の動きは異常が見られます。 岸田政権の自
日本学術会議問題を考える
10月1日、日本学術会議会員の任命で、政府が105人の候補のうち6人を拒否したことが明らかになった。翌日の10月2日、朝日新聞は日本学術会議を「学者の国会」と表現し、政府による人事への介入を批判的に報じた。それに対して同日、私はツイッターで次のように発言した。 日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、その方が非民主的。 ここで用いた「学者の全人代」という表現は、ネット上で多くの支持を受けたようである。その後、一色正春氏や竹田恒泰氏も同じ表現をツイートで用いた。みな思いつくことは同じようである。 日本学術会議が抱える問題点は、私が書くまでもなく、既に多くの識者が具体的に論じているので、ここで繰り返すこと
菅政権の「逃げの政治」はどこまで続くか～短期政権の時代に入るかの岐路 責任回避が目立つコロナへの対応。「安倍一強」の強力な政治主導はもはや過去のもの 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 11月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するには「この3週間が極めて重要な時期だ」と強調した菅義偉首相は、「ぶら下がり」取材で当面の対策を説明した後、記者から浴びせられた質問を振り切って、そそくさと官邸内に入っていった。「会見から逃げる」菅首相ーー。メディアは次々とそう報じた。 かつて長期政権（1964～72年）を担った佐藤栄作首相は、言葉数は少なく、時機が熟するまでじっくりとタイミングを見計らう手法を得意としたことから、「待ちの政治」と称された。これにならえば、政権発足から2ヶ月時点での菅首相の手法は、「逃げの政治」と言うべきだろう。 任命拒否問題、新型コロナ対策……「
「岸田増税」を斬る！ アベノミクス１０年の成果に矛盾 「賃上げできない世の中になる」第２次安倍政権で経済ブレーン・本田悦朗氏が指摘（1/3ページ）
自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの３税の増税を盛り込んだ。岸田文雄首相は閣内や党内からの反発を押し切って増税方針を決めたが、第２次安倍晋三政権で経済ブレーンを務めた本田悦朗・元内閣官房参与は「安倍元首相の思いやアベノミクス１０年の成果に矛盾している」と批判する。このまま経済が安定する前に、増税が実施されれば、給料の伸び悩みなどによってデフレや長期停滞に陥り、日本経済に暗雲が垂れ込めると語る。 岸田首相は同日の記者会見で「安定財源は将来世代に先送りすることなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた。戦闘機やミサイルの購入を借金で賄うということが本当によいのか」と述べ、増税の意義を強調した。 法人税は税額に４～４・５％を上乗せし、たばこ税は１本当たり３円引き上げる。所得税は１％を新たな付加税と
1 もっと詳しく知りたい方のために イタリア学の勧め イタリア（紀元前 509 年）は、ギリシャ（紀元前 508 年）と並んで、世界最古の民主主義発祥の地です。 また、ルネサンス発祥の地でもあり、ダンテやレオナルド、ミケランジェロ、ラッファエッロなど綺羅星の 如き天才を数多く生み出してきました。また、イタリアはジョルダーノ・ブルーノやガリレオ・ガリレイに 見るように近代科学を生み出した地です。こうしたイタリアから、その智慧や考え方を学び、参考にす ることが日本をより豊かにする一手段と考えているのがイタリア学会です。今回の学術会議の任命拒 否問題にも、イタリア的な視点から光を当てることで、多くの知見が得られます。是非、皆さんにも、参 考にして頂ければと思います。 学術会議の任命拒否問題は問題ではない？ 毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査によると、学術会議問題について「問題だとは思わない
コンクリートは人を守れるか | 特集記事 | NHK政治マガジン
台風19号が各地に被害をもたらした10月。 ネット上で「よくやった」と、あるダムを称賛する声が相次いだ。 その名は「八ッ場ダム」。 かつて「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、時代にあわない大型公共事業の象徴として、一時、本体工事の中止が宣言された、いわば「いわく付き」のダムだ。 果たして八ッ場ダムは、人を守ったのか。そして、災害が激甚化、広域化する中、公共事業やインフラ投資はどうあるべきか。取材した。 （徳橋達也） ダムの効果はあったのか まず、八ッ場ダムによる洪水抑止の効果について、国土交通省の担当者に聞いた。 台風19号が関東地方を襲った当時、完成間近の八ッ場ダムでは、本格的な運用を前に、実際に水をためて安全性を確認するための「試験湛水」が行われていた。 ダムから近い長野原観測所では、10月11日から13日にかけて累積347㎜の大雨を観測。この雨で、八ッ場ダムの水位は54m上昇
「財政を一般の家計感覚でしか考えられない」財務省の退廃が増税の原因!? 円安傾向が強まり為替差益で日本はボロ儲けしているはずなのに…財務省の“埋蔵金”隠しの実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
2022年度の一般会計税収は、コロナ禍前の2019年度に比べ、22パーセント増の71兆7200億円と過去最高だったが、財務省は節約一点張り。経済成長には投資が必要になるというが、いったいなぜか。産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男と元産経新聞政治部長でジャーナリストの石橋文登が対談で財務省の実態を明らかにする。 【関連書籍】『安倍晋三vs財務省』 財政をわかっていない財務省田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん（＊1）で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 ＊1 元財務官僚。東京大学理学部数学科卒業、学位は博士（政策研究）。安倍晋三内閣では経済政策のブレーン、菅義偉内閣でも内閣官房参与（経済・財政政策
政府からも、経済学者からも、世間からも「このままでは日本は財政破綻する」という声が上がっている。しかし、それは本当なのだろうか？ 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏は、そのようなことはあり得ないと断言する。ほとんどの人が誤解している「おカネの正体」とは……。藤井氏にうかがった。 取材・文／木村博美 「おカネ」ってそもそも何？ 藤井 一般的な経済学者も、政府も世間も、「財政破綻」という病にかかっているのは、間違った「貨幣観」に毒されているからです。ほとんどの人が誤解しているので、ちょっとここで、私たちが今、「おカネ」と呼んでいるものがいったい何なのか、解説しておきたいと思います。「おカネ」って、何だと思いますか？ ――えっと……簡単にいうと、「お札」と「硬貨」のことですよね。 藤井 それもおカネです。間違いありません。じゃ、毎日コツ
わずか1週間で内閣官房参与を辞職した石原伸晃前衆院議員への批判が止まらない。失言が相次いでも自民党幹事長経験者として一定の政治権力を保ち、派閥を率いてきた石原氏だが、10月の総選挙で落選。 さらに自らが代表を務める政党支部で国の雇用調整助成金を受領していたことが明らかとなり、ネット上には「最後も金目か」「どこまで国民をなめているのか」などと厳しい声が飛び交った。父は作家で元東京都知事、叔父は昭和の大スターという「石原ブランド」はいよいよ消えてしまうのか。 ◆「勝負は時の運」 「まだ私は十分に体力、能力ともにあると思っているので、国や地域などのために役に立てるアドバイスをしていきたい」 盟友関係にあった岸田文雄首相から内閣官房参与に任命された石原氏は12月6日、記者団に意気込みをこう力説した。選挙結果については「勝負は時の運だと思っている」とも語った石原氏。総選挙で敗北した人物が内閣官房参与
【辞職発表】《決定的証拠入手》“オリパラ事務局のドン”平田竹男内閣官房参与がRIZAPで450万円超の“ゴチゴルフレッスン” | 文春オンライン
平田竹男氏が8月13日、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長や内閣官房参与、文部科学省参与を辞職したと発表された。辞職のきっかけとなった平田竹男氏による公私混同問題について報じた記事を再公開する（初出2021年8月7日、肩書き、年齢等は当時のまま）。 記事公開から平田氏が辞職するまでの経緯について、担当記者が8月14日（土）21時～の「文春オンラインTV」で詳しく解説する。 ＊ ＊ ＊ 「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月2
菅義偉首相は、高橋氏から「大変申し訳ない」と謝罪があったことを明かし、「これ以上ご迷惑をおかけすることはできないということで、辞任をされました。大変反省していた」と記者団に述べた。 加藤勝信官房長官によると、高橋氏は２４日午後、「屁みたいな」の投稿について、「不適切表現を次に改めます。各位にお詫びします」とツイートし謝罪した上で、首相に辞職したいと伝えたという。辞職の理由は「都合により」としているという。 また加藤官房長官は、記者から１回目の「さざ波」の投稿の際に「政府がもっと強い対応を取るべきだったのでは」と質問をされると、「これまで申し上げてきた通り、対外的な発信は個人の資格で行われている。基本的に内容を含め、本人が責任を持って対応する。前回、今回の発言を踏まえ、さまざまな批判があり、本人が責任において訂正、辞職という判断をされた」と述べた。
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の退職を発表した。発令は24日付。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿し、批判を浴びていた。 投稿は21日付 高橋内閣官房参与 緊急事態宣言「『屁みたいな』もの」 内閣官房によると、24日に本人から辞職の申し出があった。理由などの詳細は明らかにしていない。 高橋氏は9日に「さざ波」発言を投稿し、菅義偉首相は13日に「非常に残念だ」と記者団に述べた。高橋氏は21日にも、日本の新型コロナウイルス緊急事態宣言の行動制限について「『屁（へ）みたいな』もの」とツイートした。
冨永 格（たぬちん） on Twitter: "参院予算委。山添拓氏（共産）が高橋洋一内閣官房参与の発言について「総理も同じ認識か」と質す。菅首相「経済見通しや経済運営を以前から相談している。五輪のことは相談していない。個人の主張については答弁を控える」山添「非常勤の国家公務員として総理に進言する方の認識だから問題にしている」"
参院予算委。山添拓氏（共産）が高橋洋一内閣官房参与の発言について「総理も同じ認識か」と質す。菅首相「経済見通しや経済運営を以前から相談している。五輪のことは相談していない。個人の主張については答弁を控える」山添「非常勤の国家公務員として総理に進言する方の認識だから問題にしている」
まず2012年の自民党総裁選。当初「本命」とも言われたのは石原伸晃氏でした。しかし失言などで失速。逆転で当選したのは安倍晋三氏。「安倍一強」の流れをつくった石原伸晃。 れいわ新選組の礎もつくった伸晃 そのあとの衆院選、遂に父親の石原慎太郎（東京都知事）が国政復帰を表明。伸晃がピリッとしないから第3極の波が起きた。今の維新にも連なる流れをつくった石原伸晃。 自分の選挙区（東京8区）には俳優の山本太郎が「打倒石原伸晃」を宣言して出馬。その1年後に山本氏は政界入り。れいわ新選組の礎もつくった石原伸晃。 山本太郎 ©文藝春秋 圧巻は2016年東京都知事選だ。小池百合子が立候補して自民党東京都連にケンカを売った。当時の都連会長は石原伸晃。伸晃ら相手のケンカで人気を得た小池は翌年「希望の党」騒動を起こす。その流れで立憲民主党や国民民主党が生まれた。石原伸晃が大事な働きをしていた。本人の知らないところで
岸田文雄首相は10日夜、石原伸晃内閣官房参与から辞任の申し出があり、「本日付で辞任を認めることとした」と発表した。 石原氏は自身が代表を務める政党支部が2020年、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とする雇用調整助成金を計60万円受給していた。東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報…
「100人の活動を2億円で支える アゴラ劇場と青年団の26年」 －ワンダーランドのインタビューは時間をたっぷり取って、演劇に関係するテーマをじっくり掘り下げようという趣旨で進めてきました。聞き手の側は詳細に尋ねたいと思いますが、尋ねられる側は根掘り葉掘りそこまで聞くか、と感じることがあるかもしれません。そこは私たちのインタビューの趣旨をくみ取っていただき、ご理解いただきたいと思います。 平田さんは現代口語演劇の提唱者であり、優れた作品をいくつも上演して内外で高く評価されています。ですから現代口語演劇という演劇方法論やその作品、舞台に関するインタビューはとても多いのですが、平田さんは同時にこまばアゴラ劇場の支配人・経営者であり、青年団という劇団を20数年維持・運営、活動してきた主宰者です。私たちは現代口語演劇論や青年団の公演にも強い関心はありますが、本日は劇場の活動やあり方、劇団の組織や運営
「モラル・パニック」としてのコロナ禍 いつものようにツイッターを眺めていたら、評論家・思想家の東浩紀氏による以下のツイートが目に入ってきた。 日本では感染者数も死者数も欧米に比べて累計では格段に少ない。それはいまも変わってないのに、ワクチンが進んだ欧米はすごい、コロナ前に戻っているみたいな報道が出回っているところに、日本におけるコロナ騒ぎの本質は現れている。すべては空気（心理）の問題でしかないし、みなそれわかっている。— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) 2021年7月7日 そうであれば、政府や専門家がやるべは、まずは「空気を無駄に悪化させない」こと。感染者数が多くなってもパニックが起きなければ冷静に対応できる。その点で一部専門家が医療崩壊を騒ぎ立てた第3-4波は最悪だった。五輪後にはパニックが起こらないようにお願いしたいが、さてどうか。— 東浩紀 Hiroki Azu
「コロナはさざ波」に反発するリベラル派の欠陥
IT・メディアMen And Women Activists Taking Part In Meeting, Parade Or Rally. 内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏が「コロナはさざ波」と発言したことに対し批判が集まっている。このツイートの本題は人口比で見た場合日本のコロナ感染者数が諸外国と比べ少ないということである。むろん、言い方が悪かったという批判はできるであろうし、公人が砕けた言葉でツイートしていいのかという疑問はある。 ただ、それより気になったのはツイートの主題が何であるかということを理解しないまま言葉尻をとらえ、「私たちはコロナでこんなに苦しんでいる」「コロナで近親者が亡くなって悲しさに目を向けて」という感情的な反発が多く流通したことである。このツイートの論拠は人口比でのコロナ感染者数というは数字で表されるデータである。 もしこのツイートに反論を試みたい場合は別の数字
内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授は11日、国内の新型コロナウイルスの感染状況を「さざ波」などと表現して批判を招いたことについて、自身のツイッターで「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」と釈明した。撤回や謝罪はしていない。 高橋氏は9日、主要国の新規感染者数を比較するグラフを掲載した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに書き込み、インターネット上や国会審議などで批判を浴びていた。
雇用調整助成金に業種限定がなくなったのは･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
石原伸晃元自民党幹事長が、自らが代表を務める党支部の雇用調整助成金受給を理由に内閣官房参与を辞職したというニュースを見て、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383721000.html そもそもなんで、企業活動をしているわけでもない党支部が雇用調整助成金を受給できるような立て付けになっているんだろうと思った人はいないでしょうか。 確かに現行制度上は、およそ人を雇っている以上はその適用対象に含まれるので、支給要件に該当する限り申請を拒否することもできない立て付けになっているのですが、始めからそうだったわけではないのです。 雇用調整助成金については、『季刊労働法』２０１３年冬号（２４３号）に「雇用助成金の半世紀」を書いたことがあるので、それを引用していきますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
2019年の「桜を見る会」で新宿御苑の会場を走り回る安倍首相（当時）（2019年4月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家） 2020年は本当に酷い年だった。今年の正月には、こんな事態はまったく想定していなかった。と言うより私が生きている間に、新型コロナウイルスによって、恐怖のどん底に落とされることなど予想だにしなかった。長く生きているといろんなことがあるものだ。どんなに嫌でも受け入れるしかない。 政治も酷いものだった。「度し難い（どしがたい）」という言葉がある。「どうしようもない。救いようがない」といった意味だ。これに当てはまる政治家が今年もやはり多かった。思いつくままにあげてみる。 ■ 収賄容疑の吉川貴盛元農水相 農水相時代に、鶏卵生産・販売大手の「アキタフーズ」から500万円の現金を受け取っていたということで、東京地検特捜部と広島地検が収賄容疑や
23日、政府諮問機関「規制改革推進会議」の新議長に就任した株式会社KADOKAWA社長で、慶応大学特別招聘教授の夏野剛氏（56）。そんな夏野氏の過去の発言が大非難を浴びている。 菅政権における重要施策である規制改革。各メディアによると菅義偉首相（72）は同日の規制改革推進会議で「悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える」と意気込みを見せていたという。そんな中、白羽の矢がたったのが、デジタル業界に詳しく、これまでも同会議の委員を務めていた夏野氏だ。 しかし、夏野氏は7月に出演した『ABEMA Prime』で、東京五輪が無観客で行われることが子供の発表会なども無観客で行われていることへの配慮ではと唱えた別の出演者の見解に対して「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。だけどそれを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ
---------- 政府からも、経済学者からも、世間からも「このままでは日本は財政破綻する」という声が上がっている。しかし、それは本当なのだろうか？ 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏は、そのようなことはあり得ないと断言する。ほとんどの人が誤解している「おカネの正体」とは……。藤井氏にうかがった。 ---------- 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」一覧 取材・文/木村博美 藤井 一般的な経済学者も、政府も世間も、「財政破綻」という病にかかっているのは、間違った「貨幣観」に毒されているからです。ほとんどの人が誤解しているので、ちょっとここで、私たちが今、「おカネ」と呼んでいるものがいったい何なのか、解説しておきたいと思います。「おカネ」って、何だと思いますか？ ――えっと……簡単にいうと、「お札」と
【読売新聞】 石原伸晃内閣官房参与（６４）は１０日、辞任する意向を固め、岸田首相に伝えた。 石原氏が代表を務める「党東京都第八選挙区支部」が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が受給できる雇用調整助成金を受け取っていた問題が野党
中間団体は民主主義を担保する力 創価学会の特徴の一つは、政治に強い影響力を持っていることだ。創価学会が支持母体となっている公明党は、自民党と連立を組んで与党の立場にある。宗教団体が政治に関与することを日本国憲法で定められた政教分離原則に違反するおそれがあるという批判もあるが、この批判は間違いだ。 政教分離に関係するのは、信教の自由を定めた第20条だ。 第二〇条【信教の自由】 1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない ここでいう政教分離とは、国家が特定の宗教を優遇したり忌避したりしてはいけないという意味だ。これに対して、宗教団体が自らの価値観に基づいて政治活動を
「アベノミクス」ブレーンたちの高揚、そして...：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（５） 日本テレビ政治部長 菊池正史 財務省と国税庁の庁舎＝東京・霞が関【時事通信社】 財政・金融の保守本流 藤井裕久氏＝２０１１年９月７日【時事通信社】 「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」 これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。 藤井は１９９３年、若くして自民党幹事長を務めた小沢一郎らと同党を離党し、「非自民」勢力で発足した細川護熙（もりひろ）政権で蔵相に就任。続く羽田孜政権でも再任された。その後、野党へ転落し、小沢と自由党を結成して幹事長になった頃、９８年から２０００年にかけて筆者は担当記者だった。 社会保障の財源に目的化した消費税の増税が一貫した主張だった。この「目的化
古典的な手法だというわけです。 ランキング参加中社会 「自由で開かれたインド太平洋」が消えた！」産経新聞報道 毎日新聞「菅義偉総理が自由で開かれたから平和で繁栄した」に インド太平洋の平和と繁栄のための「自由で開かれた」という構造 「戦略」から「構想」への呼称変更もやり玉になっていた過去報道 「自由で開かれたインド太平洋」が消えた！」産経新聞報道 12月17日の産経新聞の紙上で元内閣官房参与の谷口智彦氏が「岸田政権で"自由で開かれたインド太平洋"という言葉が消えた、代わりに"～国際秩序"という言葉に置き換わってきている」という趣旨の主張が掲載される。 元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏がX（旧Twitter）で「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化がポイント」「「自由で開かれた国際秩序」に置き換えているケースが増えている」などと投稿。自身のYouTubeチャンネルでも同様の主張
内閣官房参与に岡部信彦氏、高橋洋一氏ら６人 村井慶応大教授も
政府は１３日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長や、ＩＴ総合戦略本部員の村井純慶応大教授ら計６人を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岡部氏は感染症対策、村井氏はデジタル政策を担当する。ほとんどが菅義偉内閣発足後に首相と面会し、政策推進へ向け意見交換した経験がある。 ほかに任命されたのは、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト（経済・金融）、嘉悦大の高橋洋一教授（経済・財政政策）、経団連の中村芳夫顧問（産業政策）、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹（外交）の各氏。
菅義偉首相 （ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年１１月９日号より 発足早々に何かと話題を集めている菅内閣だが、今後どのような政治手腕をみせるのか。その施政方針を、ブレーンのメンバーから読み解いてみた。AERA 2020年11月9日号では、菅首相のブレーンとなる成長戦略会議と内閣官房参与の顔ぶれを紹介しつつ、そこから見える方向性を専門家らに聞いた。 【菅首相が起用した主な民間「ブレーン」はこちら】 ※【三浦瑠麗氏、菅首相のブレーン起用も…専門家から「必然性ない」「コア支持層へのアピール」との声】より続く ＊ ＊ ＊ ●菅首相の主なブレーン（敬称略） ＜成長戦略会議の有識者メンバー＞ 金丸恭文・フューチャー会長兼社長 国部 毅・三井住友フィナンシャルグループ会長 桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長 竹中平蔵・慶応大名誉教授、パソナ会長 デービッド・アトキンソン・小西美術工藝社社長
黒田総裁お疲れ様でした・・・それにしても「朝日」は坊主憎けりゃ袈裟まで・・・ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 4月8日、日本銀行の黒田東彦総裁が任期満了を迎えました。 10年もの長きに亘る「デフレ」との闘いについて「お疲れ様でした」と「有り難う」の言葉を献げたいと思います。 その前日4月7日(金)、任期満了を迎える黒田総裁の最後の会見が行われました。 日銀殿サイトより 各社各様の報じ方でしたが、タイトルからして「悪意」すら感じられる報じ方をしたのが朝日新聞でした。 www.asahi.com この記事は、殆どの部分が有料(無料お試し期間も可)の記事でで、凡そ朝日新聞の収益に貢献しようという思いの欠片も無い私は、「無料お試し期間」すらトライアルする気がありませんので、記事の大半を占めるであろう有料部分を読まずに論じていることは予めお断りしておきます。 タイトルと書き出し部分以外でバランスを取って「中庸」に仕上げるような殊勝な心
元農林水産大臣の吉川貴盛衆議院議員に現金500万円を渡したなどと説明している大手鶏卵生産会社の元代表が、ほかにも西川公也元農林水産大臣や複数の国会議員などに現金を渡したと周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 西川元大臣は、3年前から内閣官房参与を務めていましたが、8日、「一身上の都合」を理由に退職しています。 広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」は、ことし7月、河井元法務大臣夫妻の選挙違反事件の関係先として検察当局の捜索を受けていて、この会社の元代表が元農林水産大臣で自民党の吉川貴盛衆議院議員に対し「大臣在任中のおととしから去年にかけて3回にわたって合わせて現金500万円を渡した」などと周囲に説明していることが明らかになっています。 元代表は、家畜の飼育環境の国際基準の策定などについて、国会議員や農林水産省に陳情や要望活動を行っていましたが、元代表がほ
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論 | 文春オンライン
浜田宏一氏による「国の借金はまだまだできる」の一部を公開します。（月刊「文藝春秋」2021年12月号より） ◆◆◆ 財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」（だから国民は給付金など求めていない）と書くのは、自分の結論に都合のよい人間像を証拠もなく作りあげているだけです。こういったところにいかにも財務省らしいところが出ています 日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない 経済は、理屈で勝っても、現実に合っていなければしようがない世界です。いくら政治家を説得できても、現実の経済が違ってしまったの
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円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす（浜田宏一元内閣官房参与）
「世紀の愚策」円買い為替介入・・・でも、思わぬ余録が - 出遅れリタイア日記
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