政権交代してひと安心できるか。安倍内閣の飯島勲内閣官房参与（６７）がテレビ番組で、首相官邸のセキュリティーがボロボロになっていると指摘し、大騒動になっている。 官邸に出入り可能な人物の中に「左翼的なメンバーがいた。前科１犯の人も」と暴露。民主党関係者は「民主党政権下では公安の監視対象者が議員会館に出入りしていましたよ」と話した。 小泉純一郎元首相（７１）の秘書官だった飯島氏は、安倍内閣発足と同時に官邸入り。驚くべき状況を目の当たりにしたという。１３日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演した飯島氏は、民主党政権下において官邸に出入りできる人間が約１３００人に膨れ上がっていたと指摘。 「８０人ほど左翼的なメンバーがいたり、前科一犯の人もいた。外交など機密が漏れたら、安倍内閣は沈没してしまう」と問題視し、すでにパスを取り上げたという。 同様の問題は官邸に隣接した議員
菅直人首相（６４）と評論家の松本健一内閣官房参与（６５）の会談で福島第１原子力発電所周辺に「１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」と話し合われ、「エコタウンへの移住」が合意された問題への波紋が収まらない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）飯舘で１０２歳男性自殺 そんな中、「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に住む１０２歳の男性が１２日に自殺していたことが分かった。村によると、男性は家族と避難計画について話し合っていたといい、村外へ避難することを悲観した可能性もあるとみている。男性は村内の最高齢者だった。 「１０年、２０年住めない」となると、お年寄りはますます希望を持てなくなる。 原爆が投下された広島では３日後に路面電車が走り始めた。長崎では６日後に精霊（しょうろう）流しが行われている。「１０年、２０年住めない」の根拠は不明だ。
何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」 「首相の指示で、海水の注入が中断された」 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。 まるで小学校のホームルームのようなやり取り それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。 ・「『最
浜田宏一内閣官房参与は8日に大和証券が都内で開いた講演会で「インフレ目標はあくまで次善の策だ」と述べた。「インフレ的な雰囲気を作らなければ（景気が）良くならないので、目標は必要」との認識を示しつつ
日銀総裁人事が大詰めだ。別表のような有力候補が浮上するが、気になるのは武藤敏郎大和総研理事長（６９）や岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）ら財務省や日銀出身者が多くを占める点だ。１５年ぶりの日銀総裁ポスト奪還を狙う財務省や、組織防衛を図る日銀の思惑も透けるが、識者が「アベノミクスは終わってしまう」と懸念する“危険な３候補”も存在する。安倍政権は罠にはまってしまうのか。 １５日午後の東京市場に異変が起こった。急速に円高と株安が進んだのだ。きっかけはロイター通信が日銀総裁人事について「武藤氏が中心」と報じたことだった。 ３月１９日に白川方明総裁と２人の副総裁が退任するのを前に、政府は安倍晋三首相が訪米から帰国後の来週、正副総裁の後任人事案を野党に提示する。 観測報道も過熱気味だ。時事通信は１９日、「武藤氏と経済企画庁（現内閣府）出身の岩田一政氏を軸に最終調整」と報じた。 読売新聞
原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）
そこまで言って委員会NP - Wikipedia
『そこまで言って委員会NP』（そこまでいっていいんかい エヌピー）は、読売テレビ (ytv) とBOY'Sの共同制作で放送されているバラエティ番組[注 1]。放送開始時は『たかじんのそこまで言って委員会』（たかじんのそこまでいっていいんかい）で司会を務めていたやしきたかじんの冠番組。没後の2015年4月に改題。リアルタイム字幕放送（2006年11月 - ）、ステレオ放送（2011年10月9日 - ）を実施。 概要[編集] 番組では、巷のニュースの中から社会問題、政治、経済から芸能、スポーツ、男と女の事件簿まで、あらゆるジャンルのテーマを取り上げるが、時に「特集」として一つのテーマに絞って深く掘り下げたり、企画ものを行うこともある。基本的なフォーマットは、まず、数分程度の長さの議題提案をVTRで紹介し、そのあと出演者が自らの意見を披露しながら放送の限界に挑む討論を行う。パネリストは政治家や文
菅義偉首相が任命した内閣官房参与の高橋洋一氏（嘉悦大教授）が、日本の新型コロナウイルス感染状況について、「この程度のさざ波」「これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、批判を集めている問題。 5月10日の参議院予算委で、菅首相はこの発言について問われ、「五輪のことについては、全く相談しておりません」と答えた。一方、ツイートの内容については「個人の主張」とし、見解を述べることはなかった。 高橋氏は元財務官僚で、経済学者。2020年10月に菅首相によって、非常勤の国家公務員である「内閣官房参与」に任命されている。「経済・財政政策」の担当者とされ、首相の諮問に答え、意見を述べる役職だ。 批判が集まっているのは、5月9日の「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」というツイートだ。 日本の100万人当たりの新型コロナ新規感染者数を、インドやフランス、カナダ、ドイツ、イタリア、ア
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の経緯を審議した１０日の衆参両院の閉会中審査で、前川喜平・前文部科学事務次官は「官邸の関与は明らかに推測される」と述べ、国会の場で初めて学部新設に首相官邸が関わったと指摘した。一方、菅義偉官房長官ら官邸側は前川氏の発言を真っ向から否定したが、「記憶にない」とも繰り返した。野党は問題の解明にはほど遠いとして、安倍晋三首相の国会での説明を求める。 東京都議選で自民党が惨敗し、内閣支持率も急落する中、安倍首相が「丁寧な説明」を掲げたことから、与党は１０日、衆参両院での閉会中審査に応じた。しかし、前川氏に働きかけたとして民進、共産など野党が求めた和泉洋人首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）の出席を、与党は拒否。欧州訪問中の安倍首相も出席せず、説明責任はなお果たされていない。 前川氏が質疑で「キーパーソン」に挙げたのが和泉補佐官だ。 獣医学部新設が認めら
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia
北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。 概要[編集] 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている[2]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年（平成14年）、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者で
福島第一原発事故の発生当時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が二十七日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力が福島第一からの「全員撤退」を政府に打診したとされる問題について、清水正孝社長（当時）との電話の内容から「部分的に残す趣旨でなかったのは明確」だと述べた。当時の海江田万里経産相らも同様に説明する一方、東電の勝俣恒久会長らは一部退避だったとしており、官邸と東電の見解の対立があらためて浮かんだ。 枝野氏によると、３号機で水素爆発があった後の昨年三月十五日未明、清水氏から枝野氏に電話がかかった。枝野氏が「そんなこと（全員撤退）をしたらどんどん事態が悪化して、止めようがなくなる」と言うと、清水氏は口ごもり、反論できなかったという。 枝野氏はこのやりとりから、清水氏が全員撤退を訴えたことは明らかだと話した。 事故から一夜明けた三月十二日早朝に菅直人首相（当時）が福島第一を視察する
増税慎重だった浜田宏一内閣参与 消費税10％を容認 ”浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、
消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス
安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年１月２０日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。 こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch（北口）氏による【 加計問題の真相？（フィクションとしてお楽しみください）】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。 新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されてい
自民党の野田毅税制調査会長は１９日夜、ＢＳ１１番組に出演し、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて「消費税を上げればデフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見えて仕方ない」と述べ、予定通りの引き上げを重ねて主張した。 野田氏は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・６％増となったことなどから「（増税へ）まれに見る条件が整っている。この環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」と指摘。「国際公約」の増税が先送りになれば国債の信認低下を招くとの認識を示した。 また、本田悦朗内閣官房参与ら安倍晋三首相のブレーンが提案する１％ずつの増税については「毎年上がれば流通のコストはどれぐらいになるか。手間暇も含め大混乱だ。現実問題としては無理で、学者だから言えるのだろう」と述べた。
現地時間17日、ハワイで訓練中のアメリカ海兵隊MV-22オスプレイがオアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗、機体は大破し乗員22名中1名死亡、残る21人は全員病院に搬送されました。オスプレイの機体が大破する死亡事故は2012年以来で3年振りになります。事故機体はアメリカ西海岸カリフォルニア州にあるミラマー海兵隊航空基地の第161海兵ティルトローター機中隊（VMM-161グレイホークス）所属機で、ペンドルトン基地の第15海兵遠征部隊（15MEU）と共に海軍の強襲揚陸艦エセックスに搭載されて5月10日にサンディエゴ海軍基地を出港、太平洋軍と中央軍の管轄区域（太平洋～インド洋～中東）を行動する7ヶ月間の定期遠征任務に赴く途上でした。なお空軍はもうベローズを航空基地としては殆ど使用しておらず今はレクリエーション施設となっていて、一部の敷地を訓練用に海兵隊へ貸しています。 ※ベローズ空軍基地。カ
時事ドットコム：小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判 小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判 小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。 小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に起用された。（2011/04/29-18:49）
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与 米ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政
高橋洋一氏 “さざ波” 投稿が米国でも大波紋「国民の生命軽視する姿勢は菅首相の考え方を反映」 | 東スポWEB
菅首相の側近である高橋洋一内閣官房参与（６５）による〝さざ波〟発言が海外でも大きな波紋を呼んでいる。 高橋氏は９日にツイッターで新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示しながら「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。 日本では新型コロナ禍により多くの死者や重症者が出ており、今でも後遺症に悩んでいる人もいる。このツイートは大炎上して野党からも追及の声が上がったが、騒動は海外にも飛び火した。 米国のラジオ局「ＫＦＧＯ」は「政府の顧問が、五輪中止の呼びかけを笑い飛ばすツイートで国民の怒りを爆発させる」と報道。「ツイッターユーザーからは『政府の特別顧問が、五輪の開催を正当化するためだけに人々の死を軽視する人物だとは信じられない』との批判の意見が出た」と指摘し、米国でも問題発言として大きく取り上げられている。 また同局は「財務省の元官僚である高橋氏は菅義偉首相に近い
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相が出席する閉会中審査が２４日、衆院予算委員会であった。前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・前審議官、加戸守行・前愛媛県知事、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（アジア成長研究所長）、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が参考人招致された。質問者は自民党・小野寺五典、公明党・上田勇、民進党・大串博志、今井雅人、玉木雄一郎、共産党・宮本徹、笠井亮、日本維新の会・浦野靖人の各氏。２５日は参院予算委でも閉会中審査がある。 〈午後３時４分〉 衆院予算委員会が終わる。 〈午後２時４３分〉 浦野氏が憲法改正を質問。「安倍首相が信頼を失うと、憲法改正の信頼性も下がってしまうのではないか。他の政策にも影響が出ないか危惧している」 〈午
日本のデフレって一体…“ゆうちゃみ”古川優奈のコメントにお褒めの言葉 『さざ波』高橋洋一さん「その通り」京都大の藤井教授「70点」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/poYjiUHGQR — 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) October 9, 2021 番組ではディズニーランドの入園料や、100円ショップ、回転ずしの値段が世界でも最も安く、20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナスを記録している現状が紹介され、日本の入社1年目の平均年収が約262万円で、スイスと比較すると3分の1以下とのデータも示した。「20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナス」は藤井お得意のデマで、2000年→2019年には15%成長している。マイナスなのはグラフの◯の二点を比較しているからだが、これは「経済成長率」とは言わない。 本日「正義のミカタ」で日本だけデフレ
なぜ、論理的に語っても相手を説得できないのか
1951年生まれ。74年、東京大学卒業、81年、同大学院修了。工学博士（原子力工学）。学校法人２１世紀アカデメイア学長。多摩大学大学院名誉教授。田坂塾塾長。シンクタンク・ソフィアバンク代表。87年、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。同時に、米国パシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。戦略取締役を務め、現在、同研究所フェロー。2000年、多摩大学大学院教授に就任。社会起業家論を開講。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。代表に就任。2003年、社会起業家フォーラムを設立。代表に就任。2008年、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーに就任。2010年、4人のノーベル平和賞受賞者が名誉会員を務める世界賢人会議・ブダペストクラブの日本代表に就任。2011年、東日本大震災に伴い、内閣官房参与に
財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも
内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、ＧＤＰ減速受け
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。 本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．６％だった。 本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている
福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。 ３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」
何かニュースで言ってた事業仕分けの中に芸術文化関連も思いっきり含まれてるどころかばっさりカット路線であるということがあちこちから聞こえてきた。新国立劇場は主催公演を打たなくなってただの貸し小屋になり、演劇や音楽の助成金も片っ端からカットされるそう。ちょっとセンセーショナルに書いてると思うだろうけど、今回ばかしはあんまり嘘ついてないからやばい。 とりあえず夏井さんや矢作さんやしのぶちゃんに「やばいやばい」って言われて俺も黙っちゃいられないと思ったので、書いて送った。意見募集しているので。20分で書いた酷い文章だけど、これから書く人の何かの参考になれば。何か今日明日中に送った方が会議に間に合ってラッキー、というか遅れると意味ないくらいの勢いらしいので、「俺演劇やりてーし」とか思ってる人や「あたし演劇観てーし」と思ってる人は是非一筆ふるって欲しい。メールでイケるから。 俺より参考になるリンク：
■編集元：ニュース速報板より「菅首相 「東京電力や官僚は情報を隠しているから信用できない。だから民間スタッフを参与にする」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/03/28(月) 21:44:57.12 ID:ks4OvaFb0● ?2BP 首相の官僚不信？地震後急増の内閣官房参与 読売新聞 3月28日(月)21時28分配信 東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。 首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。 ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。 参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定め
大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は１日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。 藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約２２００億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「（藤井氏の主張は）飛躍したロジックだ」と指摘している。 藤井氏はこの日、「２２００億円が（市外で）さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、
岡部信彦内閣官房参与、生放送で東京五輪は「重症の患者さんが入院できない状況なら…中止も検討しなければいけない」 内閣官房参与の岡部信彦氏が２５日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 岡部氏は政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーで大会組織委員会で感染症対策にあたる専門家の円卓会議で座長を務める。番組では、岡部氏が今月１５日に朝日新聞デジタルで東京五輪について「東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」と発言したことを紹介した。 この発言を岡部氏は「医療とオリンピックは別の所でやっているわけですけれども、実際に１人でもっていうことじゃないですけど、入院を本当はちゃんと引き受けないといけない。感染症を見る意味で重症の患者さんが引き受けられない状況で同時に並行して（五輪を）やるっていうのは、非常に難しい
岸博幸氏 菅首相に「ダメっすよ」とダメ出し、記者会見でかみ合わない答弁に 拡大 元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が９日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」にリモート出演し、菅義偉首相が先月３０日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の１０００円引き上げ（中略）テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ
> > > > 千葉県銚子市、加計学園のために払った補助金のせいで「第2の夕張」級の借金地獄に 千葉県銚子市、加計学園のために払った補助金のせいで「第2の夕張」級の借金地獄に 2017年6月16日 18時0分 話題の加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれています。今治市でも同じ事が繰り返されるのでしょうか？ 先日からBUZZAP!でも度々報じている加計学園系列の千葉科学大学。この大学は大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてにおいて偏差値35〜40に留まっており、薬剤師国家試験合格実績から見た薬剤師教育の状況も惨憺たるものとなっていることは既にお伝えしたとおり。 そんな千葉科学大学の現在の学長を務めるのは第2次安倍内閣において内閣官房参与（2014年4月〜2016年9月）に就いていた木曽功氏であり、現在も前川前事務次官への圧力の有
大岡敏孝衆院議員が代表を務める政党支部の収支報告書。「その他の収入」欄に雇用調整助成金に基づく計30万円の収入が記載されている 環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受け取っていたことが、１１月に公表された昨年分の政治資金収支報告書から分かった。雇調金を巡っては既に内閣官房参与の石原伸晃・同党元幹事長の政治団体による受給が明らかになり、批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。 同支部の収支報告書によると、「その他の収入」の欄に雇調金として計３０万３７９９円の金額が記されている。大岡氏の説明では、東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。 雇調金はコロナ感染拡大の
五輪・パラ事務局長、過剰接待受ける？ 文春報道、丸川氏「事実確認中」 2021年08月10日15時53分 丸川珠代五輪担当相＝７月８日（ＡＦＰ時事） 文春オンラインは１０日までに、内閣官房参与の平田竹男東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長がＲＩＺＡＰ（ライザップ）に公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと報じた。これに関し、丸川珠代五輪担当相は閣議後の記者会見で「現在、事実関係を確認している」と述べた。 平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める アプリ開発めぐり文春報道 丸川氏は、平田氏から「毎月のレッスン料は適切に支払っていると認識しているが、誤解を持たれないよう念のため確認し、適切に対応する」と連絡があったと明らかにした。 政治 コメントをする
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」（後編）（47NEWS） - Yahoo!ニュース
羽田空港に到着し、中山内閣官房参与（手前左）の先導で政府チャーター機のタラップを下りる浜本富貴恵さん（手前中央）、地村保志さん（同右）、奥土祐木子さん（中央左）、蓮池薫さん（同右）、曽我ひとみさん（上左から２人目）の拉致被害者５人＝２００２年１０月１５日
加計問題 内閣参与も特区推進を前川氏に要請 | 文春オンライン
政権を揺るがした前川証言 ©共同通信社 加計学園の獣医学部新設問題で、内閣官房参与（当時）の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官（当時）に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 前川氏によれば、昨年8月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。 「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」 当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に代わった直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。 木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の3期先輩にあたり、14年4月から内閣官房参与に任命されていた。一方、16年4月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、加計学園の利害関係者でもあった
平田オリザ - Wikipedia
平田 オリザ（ひらた オリザ、1962年11月8日 - ）は、日本の劇作家、演出家、劇団「青年団」主宰、こまばアゴラ劇場支配人、芸術文化観光専門職大学学長（初代）。戯曲の代表作に『東京ノート』『ソウル市民』三部作など。小説『幕が上がる』は2015年に映画化され、第70回毎日映画コンクール（TSUTAYA映画ファン賞日本映画部門）などを受賞[1]。 現代口語演劇理論の提唱者であり、自然な会話とやりとりで進行していく「静かな演劇」の作劇術を定着させた[2]。戯曲集のほか『現代口語演劇のために』など理論的な著書も多い。 現在、東京藝術大学アートイノベーションセンター特任教授、四国学院大学客員教授・学長特別補佐、京都文教大学臨床心理学部客員教授、大阪大学コミュニケーションデザインセンター客員教授、東京都立大学客員教授、シューレ大学アドバイザー、日本劇作家協会理事、NPO法人ワークショップデザイナー
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度
「低所得者に3万〜5万円の現金給付」案が浮上…消費喚起狙う 1 名前：かばほ〜るφ ★：2015/10/16(金) 10:00:28.23 ID:???*.net ＜補正予算＞「低所得者に現金」案 消費喚起狙う 政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給
価値観外交 - Wikipedia
価値観外交（かちかんがいこう）とは、民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有する国家との関係を強化しようという外交政策。「価値の外交」とも。 概要[編集] 日本の外務省は、「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく[1]外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携協調を推し進め、また支援し広めようとする外交方針である。 元々は米国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響[2]を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」では、内閣官房副長官時代の安倍と親しくしていた米国の新保守主義者として有名なジョン・ボルトン
Yahoo!ニュース - 「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月18日(火)13時8分配信 11月9日読売新聞朝刊で降って湧いた解散・総選挙のニュース。この“スクープ”とも言い難い報道の裏には渡辺恒雄主筆の意向があったということは弊誌記事「突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？」でお伝えした。報道を受け永田町もマスコミも一気に“選挙モード”に突入。既に臨戦態勢である。 上がってくる経済指標はことごとく、増税の先送りを暗示させる。しかし増税を先送りすれば、三党合意を破棄したと見なされ、新たに消費税増税法案を作り直して来年度国会で通さなくてはならない。そのため、先送りの判断とアベノミクスの成果を掲げ、国民に信を問う、といったところが解散・総選挙が行われると報じる読売の理屈だ。 だが、何と言っても気になるのは、肝心の安倍総理の胸中で
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