中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢（すうせい）に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域（ボルツァーノ自治県）とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち
がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明
韓国、30兆円程の予算を投じても少子化が解消されず寧ろ出生率が0.72と下がってしまい未婚男性は国際結婚を目指しているのだそうな👨✈🏝
日経 ライフスタイル @nk_seikatsu 韓国の2023年の合計特殊出生率が「0.72」に低下しました。少子化対策の予算を積み上げても効果がなかったとの経験も踏まえ、子供に熾烈な受験競争を強いる選択肢しかない「過度な競争社会」の打破や、首都ソウルへの一極集中の是正を模索します。 nikkei.com/article/DGXZQO… リーママ@丸の内OL @lichanmama 韓国の少子化の件、東京23区と全く同じ状況…… ・住宅費が高くて買えない（ソウル市内のマンション平均1.2-3億） ・幼稚園からインター、とにかく教育費が高い 日本は就職がましなのが救いかな でも原因は基本的に同じだね。 pic.twitter.com/mbNjOycZbh 八月 @8th_month 韓国は少子化対策に30兆円突っ込んでなお出生率低下が加速していて25〜49歳の男性の約半数が未婚。中国は韓国を
東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
過去半世紀に渡って出生率は先進国の間で大幅に低下してきました。 私たちはその改善のために多くの施策を行ってきました。 出産への一時金の付与や、保育への資金投入もしました。 様々な方法が取られそのどれもが失敗しました。 男女が不平等のために出生率が下がるのではないのかという推論もありましたが北欧の惨状を見るとそのような意見は木っ端微塵に粉砕されました。 男女を強引にSEXさせて無理やりに子供を産ませるという手法は考えられますが、考えられるだけです。 そのような手法は人権的にも問題があり私自身おぞましい施策だと考えます。 こうなると解決策は人工子宮で赤ちゃんを成育させ、赤ちゃんの初期段階の育児を国家が担当する以外に方法がないのでは？ 今からでも研究開発を加速させて、国家としての育児方法を模索していくべきだ。
【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新
韓国・ソウルで、広場の階段を上る母親と子ども/Simon Shin/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。数年にわたる出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で５～６となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
2021年に1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率が世界最低の0.81となり、人口減少が深刻化する韓国。18年の消滅危険度でワーストワンだった韓国の慶尚北道義城郡の農村に最近、都会育ちの若者が集い始めた。若者を誘引するのは義城郡が19年に始めた破格の移住支援だ。若者に起業の機会と住宅、福利厚生をまとめて提供する。「今後は誰かではなく、私のために生きたかった」。金礼知（キム・イ
宝くじに当たったら子供を生みますか？ 研究からわかった「出生率の向上に必要な3つのこと」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
出生率を向上させるためには、仕事と家庭生活を調和させる必要があると叫ばれて久しい。しかし、スウェーデンでおこなわれた宝くじ当選者をめぐる研究から、この「ワークライフバランス説」は必ずしも正しいとは限らないことが判明した。カナダのマギル大学で人口問題を研究している社会学者が解説する。 【画像】【続きを読む】本当に出生率を改善したいなら、「出生率の向上」を目標にしてはいけない ワークライフバランスと出生率の関係韓国の2022年の合計特殊出生率は、女性1人当たりわずか0.78人だった。米国の多くの地域でも、出生率はそれほど高くない。（米国自治連邦区の）プエルトリコでは0.92、バーモント州では1.36、ベイエリアでは約1.3だ。 人口統計学者たちは出生率の低下についてさまざまな説明をしているが、最も一般的なもののひとつは、仕事と家庭をめぐるものだ。 北欧の社会福祉国家のように、女性が仕事と家庭を
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか？ ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか？ よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は2日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。 それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。 おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。 1947年に統計を取り始めて以降では2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが少数点以下の詳細な数字の比較で今回は2005年を下回っているということです。 都道府県別の合計特殊出生率は 都道府県別で最も高かったのは ▽沖縄県で1.70 次いで ▽宮崎県が1.63 ▽鳥取県が1.60でした。 一方、最も低かったのは ▽東京都で1.04 次いで ▽宮城県が1
｢問題:人口を10年後に1.2倍にする方法を述べよ｣頭のいい人の納得の発想･思考法 ｢出生率を上げる｣は不正解…答えの精度を上げるために最重要な作業とは
日本の人口を10年後に1.2倍にするには？ 日本の人口を10年後に今の1.2倍にするには、日本政府はどうしたらいいでしょうか？ 打ち手の仮説を考えてみてください。 まず、ちょっとだけブレスト（ブレインストーミング）です。打ち手の仮説を可能な限り考えてみてください。はい、どなたからでも、言ってください。だいたい7個くらいは出ますので。 ※ブレインストーミング：発想法のひとつ。複数の人で集まって、アイデアを自由に出し合う。質より量で、とにかくたくさんアイデアを出す、人の意見を批判しないなどのルールがある。 ――移民。 ――児童手当の拡充。 ――独身税をとる。 ――子どもが生まれた世帯の税金を控除する。 ――医療のさらなる向上。 ――自殺対策。 はい。ほかには？ ――ベビーブームを引き起こすようなロールモデルをつくる。 ――植民地をつくる。 ――保育所の充実。 ――教育費用の無料化。 ほかにはど
女性が社会進出したら出生率が下がるのは当たり前なんだから、 フェミニストは「出生率が下がったのはいいことだ！」って言うべきなんだけど、そうは言わないんだよなぁ… なぜなら昔のフェミニストが「女性が自立して出生率が上がる」って言っちゃったから
Marika Jalovaara @MarikaJalovaara Prof Sociology & Demography @UniTurku. PI @FLUX_Consortium. Co-PI @INVEST_Flagship. Fertility, family, social inequalities. Blueskyssa https://t.co/lbGzhyHPdJ Marika Jalovaara @MarikaJalovaara Total #Fertility Rates (TFRs) from all Nordic Countries are in now. A drop in Iceland too, after a slight increase in 2021. In Finland, TFR has declined 29% since 2010, whic
[Noah Smith, “Writing about fertility is really hard,” Noahpinion, May 10, 2021] 出生率は重要な経済問題だけれど，レトリックの海域には危険がいっぱい． “Between Scylla and Charybdis” by Cea., CC BY 2.0 出生率という話題は，とても扱いにくい．子供をつくるかどうかを決めるのはごく個人的な問題で，その判断に政府が介入すべきじゃない．でも，それと同時に，全体としての人口の増加は，一国の経済にとってすごく重要だ．そういうわけで，経済の観点で出生率について書きたいと思ったら，「みんなの選択の自由を侵害するのを主張してるんじゃないんですよ」ってことをはっきりさせて執筆する必要がある． ざんねんながら，こういうアプローチをとらない人たちもいて，自分の（たいてい右翼的な）文化政治
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【速報】出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を
社員の出生率が企業の｢女性活躍｣指標になる日がやって来る……？ REUTERS / Toru Hanai 伊藤忠商事が同社の女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表した。｢会社を選ぶのに良い情報｣｢プレッシャーになる｣など賛否両論が巻き起こる中、同社の担当者にその意図を聞いた。 出生率は女性活躍の重要指標 4月19日付で発表された伊藤忠商事の｢女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて｣と題したプレスリリースによると、同社の女性社員の2021年度の合計特殊出生率は｢1.97｣。 これは2010年度以降進めてきた仕事と育児の両立支援策の結果であり、特に、夜8時から10時までの勤務を原則禁止して、朝7時50分以前に勤務を開始した場合に割増賃金を支給する｢朝型勤務｣体制を導入した2013年以降は上昇を続けてきたという。 伊藤忠商事は国の2020年の合計特殊出生率1.33
国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。UNFPAは妊産婦の健康や家族計画の普及に取り組む国連機関で、毎年白書を公表する。世界人口が22年11月15日に80億人に達したことを踏まえ
「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に | NHK
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい
GoToChile @teach_for_chile @shenmacro このグラフを見ると2005年に底を打ってそこからは1.3-1.4前後で推移していることがわかりますね。 pic.twitter.com/VpST5cchwh 2022-05-09 09:42:38
世界の出生率が大幅に低下するという研究が発表された。この研究は米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）が発表したもので、それによれば世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎え、21世紀末には人口は約88億人にまで減少するとしている。日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減するのだという（BBC、CNN）。 原因としては女性が教育を受けられるようになり、仕事をすることが増え、避妊が簡単になり、子どもを生む数を選べるようになったことがあるという。元記事では出生率の低下は、（女性の権利上昇の）成功談の結果だとしている。その一方でHME研究員のクリストファー・マリー教授は、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思うと語っている。
厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低
北欧の出生率低下は要するに日本化なのか？
最近北欧のいくつかの国での出生率低下が著しい。 ※デンマーク1.55、スウェーデン1.53、ノルウェー 1.41、フィンランド1.32 結局北欧の国家も日本化していると言う事なのだろうか？ ①嘘をついていて、実は北欧は日本のようにジェンダー平等ではなかった。 ②北欧も日本に近づいている。 正直１はありえないと思う。 やはり少子化改善に最早ジェンダー平等は関係ないんじゃないか。
【読売新聞】編集委員 猪熊律子 先進国の中でも少子化が進んだ国として知られる日本。対してフランスや、スウェーデンなど北欧諸国は出生率が高く、その子育て政策や労働政策は日本の参考とされてきた。しかし、最近、それらの国の出生率がかなりの
出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
30年で所得は倍増・出生率は半減の韓国。急激な金利上昇で住宅ローンが払えず、産休切り上げで働く家庭も - 斗比主閲子の姑日記
私はここ5年ぐらい韓国を注目しています。 理由は、日本の隣という地理的要因、文化も近く、言語はSOVの順と非常に親しみがある一方で（韓国語の習得は英語・中国語の習得と比べると驚くほど容易です）、1990年から約30年で所得が倍増し、日本を上回り、合計特殊出生率は同期間で1.6から0.8に半減し、日本を下回っているからです。 日本と凄く似ているのに、日本とまったく違うんですよね。一言で言えば、日本より資本主義社会にもっと注力し、経済的な豊かさを得る代わりに、多くの問題も生じているのが韓国です。 一般的には韓国ドラマが話題になっていますよね。私は見ないんですが、私の母親はよく見ていて、たまに実家に帰省すると色々教えてくれます。 過去の記事だと、1年半前に、ソウルの不動産バブルと合計特殊出生率の低さを紹介しました。 韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配
――欧州では出生率が伸びている国とそうでない国があります。「フランスや北欧諸国では第2次世界大戦以前から家族政策に関心が強く、男女平等にも積極的に取り組んできた。一方、比較的出生率の低いイタリアやスペインは有効な家族・ジェンダー政策が実行されてこなかった」「経済状況も関係する。貧しい地域では伝統的な価値観から大家族が好まれる傾向があったが、今は裕福であるほど多くの子供をもつ傾向がある。イタリ
世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見
日本は少子化でやばいと言われているが東アジアで見れば日本の出生率が2位であることに絶望感がある「北朝鮮でも2.0で韓国は0.7」
🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw 東アジアで日本が出生率ワースト1って言われるより、東アジアで日本が出生率2位って言われる方が絶望感強い。強くない？ 🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw モンゴルはどうしたというお問い合わせを多数受けています。これについてはモンゴルの国民感情が中央アジア寄りであることを鑑みて、安易に東アジアとしていません。 ウソです！普通にモンゴル忘れてました！ごめんね！モンゴルくん忘れてごめんね！ リンク 日本経済新聞 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の合計特殊出生率が1.09に急落 - 黄大仙の blog
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
イタリア南チロルは子育て天国だった！ 高い出生率を維持する奇跡の街 | 潤沢な交付金に、あらゆる割引、いたるところに保育所
少子化まっしぐらの中国は「強制受精」を導入するのか？ | 合計特殊出生率は1.7か1.1か…
「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良 | マネーボイス
多くの日本人が誤解している、「少子化の元凶は出生率最低の東京都である」というウソ（河合 雅司）
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
出生率を改善するには、最早人工子宮や赤ちゃんの公的管理が必要なのでは？
韓国出生率23年｢0.72｣、過去最低更新 子育て不安重く - 日本経済新聞
出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく - 日本経済新聞
韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い | 西日本新聞me
韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」 人口と世界 下り坂にあらがう（3） - 日本経済新聞
女性の就業率があがると出生率があがるなんて嘘はもういい加減やめてほしい｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
去年の出生率1.26で過去最低 7年連続で前年を下回る | NHK
女性が社会進出したら出生率が下がるのは当たり前なんだから、 フェミニス..
フィンランドなど北欧でも出生率が下がってきている→少子化を改善するためのアクションの見直しが必要かも
ノア・スミス「出生率の話を書くのはほんとにたいへん」（2021年5月10日）
「出生率上がれば子ども予算倍増」、官房長官「発言全体は齟齬ない」：朝日新聞デジタル
伊藤忠が女性社員の出生率を公表。｢出産のプレッシャー｣批判に担当者の見解は
「出生率押し上げより男女平等を」 国連人口基金が提言 - 日本経済新聞
東アジアの #出生率。基本的に豊かさと反比例する中で日本だけが経済力の割りに出生率が突出して高い。
世界の出生率が大幅に低下、21世紀末までに人口半減。原因は女性の権利向上 | スラド サイエンス
21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る 6年連続低下 - 日本経済新聞
なぜ？ フランスやスウェーデンの出生率低下から、日本の少子化の本質を考える
日本や南欧「男女不平等な国ほど出生率低い」 人口と世界 伊ボッコーニ大学長 フランチェスコ・ビラーリ氏 - 日本経済新聞
世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…
出生率1を割る韓国 育児より老後、格差が生む「ヘル」：朝日新聞デジタル