この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
ホームレス女性の死から半年 食料配布の列にいた彼女 報道されない「試食販売」の闇(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師２人（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う８月 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
こんにちは、すみともと申します。ユビーというヘルステック系スタートアップでソフトウェアエンジニア（社内ではSWEと略されています）をしています。最近はブログとかは全然書いてなかったので（社内のパブリックリレーション担当にちょっとくらい書いてくれとせっつかれたから）久しぶりに書きます。 僕は採用の側面でカジュアル面談という形でいろんな方とお話させていただくことが割と多いのですが、その中でキャリアというか働き方というか生き方を聞かれることがあります。今回はこの辺りの話を徒然無く綴っていきます。 何が好きか「何が嫌いかより何が好きかで自分を語れよ!」といいますので好きなもの/ことを挙げますね。基本的に手を動かして何かを作ってたり、仕組み的なものを考えてるのが好きです。ここ数年は仕事に集中しててあまりできてないですが、CADや電子工作でロボット作ってたり、その前はSQLエディタとかゲームとか作って
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
報道ステーションなどニュース番組のコメンテーターとしても知られる東京工業大学教授の中島岳志氏。同氏は『石原慎太郎－作家はなぜ政治家になったか』『秋葉原事件 加藤智大の軌跡』など多数の著作でわかるように、ジャンルを超えて活躍する気鋭の政治学者だ。そんな中島氏は、相模原事件や国会議員の「生産性」発言に対して、「弱い立場の人々が『不要なもの』とされつつある」と日本社会に警鐘を鳴らしている。今一体、日本社会に何が起きているのか、お話を伺った。 文責／みんなの介護 コミュ力がない人間は「不要な人間」だとみなされる時代 みんなの介護 以前、中島さんが2016年に起きた相模原事件について書かれたコラムの文中に「不要なものとされる不安」という表現がありました。それまでニュースなどを見ていて漠然と感じていた気持ちの正体を言い当てられた気がしてとても印象に残っています。 中島 相模原殺傷事件の３ヵ月後に書いた
“昭和的な家庭モデル”が私たちの「働きづらさ」につながっている【はせおやさい×男女共同参画局 対談】 - りっすん by イーアイデム
「仕事が忙しくて自分に使える時間が少ない」「頑張って働いているのになかなか収入が増えない」「子どもが生まれたら今までと同じようには働けないのかな」 働く上で、こういった悩みを抱えている方は少なくありません。誰もが不満や不安のない状態で働くには、まだまだ国や企業の制度が整っていなかったり、慣習や自分の思い込みが足かせになったりしています。 そこで今回は、会社員兼ブロガーのはせおやさいさんと一緒に「働く人が抱えている課題」について考える対談を実施。対談相手は内閣府男女共同参画局の方々です。男女共同参画局は毎年、ジェンダー・ギャップにまつわるさまざまなデータやエビデンスを調査し取りまとめた「男女共同参画白書」を発行しています。 私たちが「働きづらいな」と感じる背景にはなにがあるのか、なかなか見えづらいけれど「国」や「企業」は変わろうとしているのか、どうしたらみんなが「自分が納得する働き方」を選べ
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
遅れてきた日本のIT化、非正規の大量失業も？ 研究者の懸念 https://t.co/FbQWhV1tGu — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 21, 2022 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信革命の始まりが企業のリストラクチュアリング本格化（雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消）の時期と重なってしまったことである（その前段階にはバブル崩壊→超円高→金融危機）。 これ👇は1
違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
「案件ガチャ」はなぜ起きる
IT業界解説シリーズ、第5弾は三次請け以降で働くエンジニアが知っておきたい「案件ガチャ」の発生メカニズムと攻略法を徹底解説します。 スキルは磨いているのに、なかなか良い案件に参画できない――こんな悩み、抱えていませんか。 SIは、エンジニアが次にどのような案件に割り振られるのか自分で選ぶことが難しい業界です。当たりの案件もあればハズレの案件もある、例えるならスマートフォン向けゲームでガチャを引く――「案件ガチャ」のようなものです。 実は世の中には、「良い案件に参画できる確率が高いガチャ」と「低いガチャ」の2通りが存在します。「ハズレの案件ばかり引いているな」と感じている方は、もしかしたら引くガチャを間違えているのかもしれません。 自己紹介が遅れました。私、「情報戦略テクノロジー」の稲葉と申します。手前みそですが、弊社は良い案件に参画できる確率が高いガチャを引けるソフトウェア開発会社だと自負
新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働
余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」 性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま
「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧単語 マモロウネ 2.8万文字の記事 206 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 記事を読むにあたっての注意法令景品・懸賞・風営法虚偽・錯誤その他の法令条例スポーツのルールゲームのルールその他、私企業などの法人の規則・規定、個人の発言など外国の法律ニコニコ動画関連根拠が無い・不十分なもの関連項目脚注掲示板 この記事は第746回の今週のオススメ記事に選ばれました！ 法律やルールを守ってよりニコニコできるような日本にしていきましょう。 「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは、意外と知らない人が多い（と思われる）規則やルールをまとめた記事である。 法治国家では法律を知らなかったことで罪を逃れられるわけではない（日本の場合、刑法38条3項）。この記事をきっかけにいろんな法律やルールについて興味を持ってみると良いだろう。 一部
![「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは (マモロウネとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
弱さは個人の問題ではなく、構造上の問題だ。公認心理師・臨床心理士 信田さよ子さんと考える“弱さ”のこと こここスタディ vol.08 弱さはできるだけ人に見せず、自分の中で克服すべきだ。社会人として働くようになってから、そんな価値観を当然のものとして受け入れ続けてきた人は少なくないのではないだろうか。私自身にも、自分の弱みにばかり目を向け、それをどうにか矯正しようともがいていた時期がある。 けれど、時間を経て、弱さは必ずしも否定し、矯正すべきものではないと思えるようになってきた。自分の弱いところや苦手なことを隠さず、周囲に助けを求めたり、それをコミュニケーションのきっかけにしたりできる人たちをたくさん目にしてきたからだ。そのことで肩の荷が下り、だいぶ楽になった。 近年では、「自分の弱さを認め、それを怖れずに見せていこう」というメッセージが公の場で説かれることもすこしずつ増えてきた。「弱さは
就職氷河期について今更ながら再考してみた｜佐々藤
先日配信された東洋経済オンラインのとある記事。 ツイッターなどのSNS上でも話題になっておりかなりの反響があるようだったので、目にした方も多いかもしれない。 私もその記事を読んでみて、その内容からいろいろと思うところがあったので考えを整理するためにこのnoteを書いている。 私がここで言いたいことは就職氷河期、あるいは氷河期世代について、である。 上記の記事の中でアナリストのデービッド・アトキンソン氏が日本のmonopsony問題について語っているが、その問題とはまさに氷河期世代のことではないか。そう思ったのがこの記事を書くことになった主なきっかけだ。 バラバラ過ぎる「氷河期」のイメージさて、就職氷河期問題そのものについて話す前に就職氷河期問題に対する私の印象をまず語っておこう。それは、語る人によってそのイメージがバラバラ過ぎる、というところだ。 飲みの席やらタクシーの運転手さんとの雑談や
「新自由主義」や「自己責任論」は実在するか？（読書メモ：『＜学問＞の取扱説明書』） - 道徳的動物日記
改訂第二版〈学問〉の取扱説明書 作者:仲正昌樹 作品社 Amazon 久しぶりに写経っぽい読書メモ。 「新自由主義」という言葉自体にも気をつけなくてはいけません。日本語の「〜主義」、あるいは英語の＜〜ism＞という言い方はすごく曖昧です。「マルクス主義」とか「ヘーゲル主義」「カント主義」などの個人名が付いている時の「主義」は、その固有名詞と結びついてる特定の思想やイデオロギーに自覚的にコミットしていることを意味するわけですが、「自由主義」とか「社会主義」、あるいは「フェミニズム」になると、その幅がかなり広くなります。むしろ思想傾向とか、基本的な考え方の枠組みくらいのゆるい意味で理解した方がいいかもしれません。「民主主義」だと、そもそも英語にすると、＜democracy＞で、「主義」「思想」ではなくて、「制度」です。「資本主義 capitalism」も、思想的な意味での「主義」ではありません
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に
月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
厚労省の「派遣社員と正社員との待遇格差是正の指針」への懸念 - 銀行員のための教科書
厚生労働省が派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うように企業に義務付けるとの報道がなされています。 同一労働同一賃金の流れもあり、正社員と非正規社員との処遇格差のみならず、派遣社員の処遇も見直しを目指すとしています。 今回の義務付けは、想定通りの効果を上げるのでしょうか。簡単に考察してみましょう。 報道内容 労働者派遣法の現状 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。日経新聞の記事から引用します。 派遣社員、３年勤務なら時給３割上げ 厚労省が指針 2019/07/17 日経新聞 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で３年の経験を積めば初年度より賃金を３割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年４月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 2018年に成立した働き方改革関連法
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて説明した。 今回は、複数の会社が参画するシステム開発プロジェクトの「契約関係」を解説する。現在受託開発プロジェクトに従事しているエンジニアは、自分が所属する企業、および自分はどのような契約でプロジェクトに参加しているのか、本記事を参考に確認してもらいたい。また、これからIT業界への就転職を希望している方は、就業先選びの参考にしてほしい。 ※IT業界にはさまざまな業種、職種があるが、本稿では、ITシステムの受託開発を行う企業、SES（System Engineering Service）を行う企業、個人事業主について解説する。また、本稿で解説する事例は一部であって、全てに当てはまるわけではないことをご了承いただきたい（編集部） プロジェクトに混在す
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より） しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェ
働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右列手前から2人目）。左列手前2人目から連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長＝首相官邸で2017年2月22日午後6時4分、川田雅浩撮影 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」は、雇用や社会保障政策全般に影響を及ぼした。これまで高齢者中心だった施策について、子育て世帯や現役世代も含めた「全世代型社会保障」を提唱し、政権が改革の機運を盛り上げた面もある。しかし、主に官邸が主導した政策は経済成長が優先。各論で見ても、一貫性を欠くものや「看板倒れ」の内容も目立った。 「雇用の質」は改善されず 政権の経済政策は、国内雇用を拡大させた面もあるが、正社員に比べて賃金が低いパートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高まる課題を残した。 政権は発足当初、労働規制を緩和する方向にアクセルを踏んだ。労働時間でなく成果に報酬を払う「高度プロフェッショナル制度」や「
「10万円」より「お米」を配ろう 日本社会の課題解決のために | 百寿者に学ぶ バランス健康術！ | 米井嘉一 | 毎日新聞「医療プレミア」
政府は新たな経済対策として、コロナ禍に苦しむ住民税非課税世帯や18歳以下の子どもを持つ世帯に10万円（後者の5万円分はクーポン券）を配布することなどを決めました。しかし、「それは何ら問題の解決にはつながらない」と、同志社大の米井嘉一教授は訴えます。米井さんが提唱するのは「10万円よりお米を配ろう」。なぜ「お米」を配るのか。その理由は？ 「健康な暮らし」とは何だろう まもなく年の瀬を迎えます。コロナ禍、社会的格差、少子高齢化、貧困など、世の中には解決しなくてはならない問題が山積しています。前回に続いて、ロシアで開かれた第3回ユーラシア女性フォーラムに参加して帰国後、2週間の隔離期間中に考えたことを書くことにします。女性フォーラムに参加した経験から、ジェンダーギャップや経済格差の視点に少しでも近づきたいと考えました。 健康的な暮らしを送るためには、単に病気がない、けががないだけでは十分ではあり
菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 一応は我々のような一般市民が死亡した際も申請すれば社会保険から「葬祭費」「埋葬費」が支給されるのですが、その場合の金額は「数万円」で、中曽根氏の葬儀には一般市民に対する支給額に比して、実に1000倍超の税金が使われることになります。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政治の「継承」を掲げ、口を開けば「自助」を連呼して公助の充実を後回しにしようとする菅義偉首相が、そのように自国民に対して頑なに助け船を出し渋る態度とは裏腹に最初に決定した予算支出である点。 また中曽根康弘氏が首相時代に行った三公社(国鉄、電電公社
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
立憲民主党はワクチン接種を妨害しないでほしい
日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ
「派遣切り」の多くは違法？ 「本当」は厳しい派遣法を読み解く（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、６月末での解雇や雇い止めの１か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要 派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約
お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」 と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る
連合30周年シンポ「経済界の提言で日本はよくなりましたか？」 経団連まじえ激論も（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
連合（日本労働組合総連合会）の結成30周年を記念したシンポジウムが11月12日、都内で開かれた。 パネルディスカッションには、経団連の産業技術本部長も出席。登壇者から「経済界の提言で日本は良くなったのか」などといった趣旨の発言も飛び出し、議論がヒートアップする場面もあった。やり取りの一部を紹介したい。（編集部・園田昌也） ●企業への課税を強めるべきか？ さまざまな問題が山積している日本社会。しかし、手を打とうにも財源がなければどうしようもない。 税収の大きな柱は、所得税、消費税、法人税の3つだ。経団連はこのうち、消費税を「世代間負担の公平性などの点において他の税よりも優れる」として、現行の10%からさらに引き上げるべきとの立場だ。 これに対し、パネリストの社会学者・西田亮介氏（東工大准教授）は、安定性などの面で消費税が優れていることを認めつつも、「ある種の道理があるのではないか」と指摘する
ウィメンズマーチ東京2024声明 自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が報じられ、自民党は過去5年間で約6億8千万円を政治資金報告書に記載していなかったことを認めました。宗教右派と自民党議員たちとの密接な関係の問題も未だに解決されていません。当選し続けるためにカネがほしい議員と、当選した政治家を利用して自分の利益に繋げたい企業や団体、個人との癒着関係によって、日本の政治が大きくゆがめられてきたことに私たちは強く抗議し、問題の全容解明を求めます。 この間、ジャニー喜多川やお笑い芸人などによる性暴力が問題になりました。告発が相次ぎ、それを報道するメディア・対応する関係者の人権意識も問われています。性暴力の告発には本人の強い意思や周囲のサポートなど非常にたくさんの時間とエネルギーが必要です。そのことを理解したうえで、被害者の声に真摯に耳を傾けること、被害者の落ち度を責めるといった二次加害を
再掲：「家事使用人の労働基準法」＠『労基旬報』８月２５日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、東京地裁で下された判決が、75年前に作られた労働基準法の意外な空隙を明らかにしました。 https://www.sankei.com/article/20220929-ZLQI2VHQJNJBHEAZ63ZRUUSJWY/ 平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
「45歳定年制」を実現させたいなら - H-Yamaguchi.net
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
エンジニアキャリアというか働き方というか生き方｜Takao Sumitomo
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中島岳志「私たちは、 誰もが「弱者」であることを 忘れてはいけない」｜賢人論。｜みんなの介護
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路｜Prof. Nemuro🏶
看護師の派遣 全国的に解禁か検討へ ワクチン接種の体制不足で | NHKニュース
性交契約の違法性について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは (マモロウネとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
弱さは個人の問題ではなく、構造上の問題だ。公認心理師・臨床心理士 信田さよ子さんと考える“弱さ”のこと | こここ
安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明｜東京弁護士会
システム開発プロジェクトに存在する複数種類の契約形態
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
「最長」のおわり：「400万人雇用創出」の実態 増えた非正規、コロナで問われた「安全網」 | 毎日新聞
中曽根元首相の葬儀に予備費を使うのはおかしい。 - サミズダート
東北道上り線佐野SA「スト」を報じるメディアに抱いた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
【ウィメンズマーチ東京2024】声明