日本政策金融公庫
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ゾンビ襲来 - 白水社
パンデミックに対し、政府はいかに対処し、社会はいかに反応するのか？ その日にどう備えるのか？ 国際政治の世界的権威が教える「危機対応」のすべて！ 【イントロダクションの第１章公開中！】 二十世紀中葉以降、もっとも成功を収めた文化表象のひとつ、ゾンビ。ジョージ・ロメロ監督のLiving Dead三部作で描かれたように、ゾンビにはベトナム反戦運動とカウンターカルチャーの挫折（Night of the Living Dead,1968）、ショッピングモールに象徴される極端な消費主義（Dawn of the Dead,1978）、そしてレーガン政権下で深刻化した社会的矛盾（Day of the Dead,1978）等々、つねに時代が刻印されてきた。 世紀が変わって十年あまり。映画やポップ、ゲームや書籍で（もちろん社会運動の象徴としても）、ゾンビは未曾有のブームを迎えている。この新たなブームを「大衆
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
リンク YouTube 外務省 / MOFA 外務省公式動画チャンネルへようこそ。 外務大臣会見をはじめ，日本の外交に関する動画を公開しています。 Welcome to the official account of the Ministry of Foreign Affairs of Japan. You can find various videos on Diplomacy of Japan including the Press Conference of the Foreign Minister. 6 users 188
籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”
３月２３日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、３月２９日から３０日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 一昨年秋に公刊した【告発の正義】（ちくま新書：2015年）等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。 一つは、３月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、
首相個人の資質に簡単に左右される程度の危機対応能力しかないということだから、原発は止めるべきだよね。
非コミュ脱出大作戦
大学生だった頃、ぼくはかなりとんがったやつだったと思う。 とんがるといってもとても格好いいとはいえないとんがりかたで、世界を敵にまわしているような、一人で戦争をしているような、敵意を剥き出しにして斜に構えるような、そんな生意気ながきだった。 群れるのが嫌いで、馴れ合いを馬鹿にした。 自分の好きなものだけに触れて、世の中間違っていると言い張った。 作り出される自分のアイデアが、とても素晴らしいもののように思えて、それだけに夢中になってあれこれと作った。 ハードボイルドの主人公のように両肩で風を切って、ギャングのように何か面白いものはないかと物色しているような、そんなたぶん二十歳ぐらいの自分を思い出すとなにか冷や汗が出るような気がし、その一方で、なかなかに冴えていたなとも思う。一切を閉ざしてしまって、自分だけの世界に閉じこもって、世の中のものをせっせと自分の世界に取り込んでいたような気がする。
オバマ大統領はMyspaceとFaceBookとTwitterを使った 一方、企業は提灯ブロガーとアフィリエイトを使った - U.gEn.FujitsU++
■Webで直接的コミュニケーションをするオバマ大統領インフルエンザに関してオバマさんがメッセージを伝える動画です。Weekly Address: Government Actions to Address the H1N1 Flu Virus1分40秒あたりでオバマさんがTwitter、MySpace、Facebook上で最新情報を伝えると言ってます。アメリカでは感染者も日本より多くて、緊急度が高いと思うのですが、即時性が求められる危機対応にWebを積極的に使ってるのねという感じです。深夜にわざわざ大臣が不確定情報を伝える記者会見を開いた東の最果ての島国とか泣けてきます。 ■企業のWebコミュニケーションは旧態然としてる合衆国大統領でさえWhiteHouseBlogをMySpace上に立ちあげて、せっせとWebでコミュニケーションをしようとしてるのに、なぜ企業にはこの動きは広まらないのでし
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 40代の男性がマダニにかまれ「ダニ媒介性脳炎」を発症、死亡。本州でもシカとともにマダニが増え里にまで下りてるとよく聞くので、気を付けないと。／北海道の男性がダニにかまれ死亡 登山者らに驚き広がる bit.ly/2bxxiCR 2016-08-18 08:17:02 リンク Yahoo!ニュース 北海道の男性がダニにかまれ死亡 登山者らに驚き広がる（北海道新聞） - Yahoo!ニュース 道内の40代の男性が、ウイルスを持つマダニにかまれ「ダニ媒介性脳炎」を発症、死亡し - Yahoo!ニュース(北海道新聞)
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていることを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。その一方で制御は可能だとして各国にさらなる対策を強く求めています。 一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。 また、ＷＨＯとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。 これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下
どんな組織でもたぶん、問題に対してチームが一丸となって当たる時期と、お互いが功を取り、過失を押しつけあう分裂の時期とがある。 問題が大きな状況においては、どれだけ仲の悪い人たちも団結する。そうでないと、自分たちが問題に食われてしまうから。成功が見えてくると、今度は誰が功を取るのか、お互いに裏切るタイミングを探りはじめる。 利害が完全に一致するなら、チームにはそもそも団結の必要がない。あえて「団結」というプロセスを経るのなら、そこには当然利害の対立があって、成功には、「功」の部分と「失」の部分とが入り交じる。問題の解決が近づくにつれて、チームの和は、どうしたって遠のいていく。 上司の喧嘩は、だからしばしば成功が近い徴候でもあるのだけれど、問題の大きさに上司が屈して、問題解決そっちのけで、責任の被せ合いになっていることがまれにあって、これがおっかない。 ニュースでは、 政府が東電を叩き、保安院
「武装難民」を議事録検索してみたら
buu @buu34 麻生の「武装難民」を議事録検索してみたら 物凄い、典型的な麻生節が出てきたので、ご紹介 意味分かりませんよ、本当に 論理破綻もいいとこ、っつか、発言の最初と最後、まったくつながりませんから Ｈ28年2月23日衆・財務金融委員会 2017-09-24 08:46:34 buu @buu34 麻生国務大臣「難民、移民、今、多分ヨーロッパ最大の問題は金融じゃありません。間違いなく難民問題ですよ、現実問題として。そういったものが、現実として今我々は、ヨーロッパで遠いから見えていませんけれども、似たようなことがもしアジアで起きたら、大量な難民を日本に受け入れてくるときに 2017-09-24 08:47:00 buu @buu34 麻生「どうするかということもきちんと考えておかないと、この話はうかつに、今の話で平和なときに考えるというようなのは、そういった意味では危機対応という
NTT技術ジャーナル|バックナンバー一覧
※バックナンバーの記事内容は、掲載当時の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、予めご了承ください。 □2018 2018 vol.30 No.9 [特集]コミュニケーション科学のさらなる深化 2018 vol.30 No.8 [特集]NTTのグローバルR&D活動 [特集]5Gの実現に向けた総合実証試験 2018 vol.30 No.7 [特集]IoTの進展に向けた研究開発の取り組み 2018 vol.30 No.6 [特集]新たなサービス創造に向けて進化するNTTのAI 2018 vol.30 No.5 [特集]集積ナノフォトニクス研究の最前線 2018 vol.30 No.4 [特集]NTT R&Dフォーラム2018基調講演 [特集]NTT R&Dフォーラム2018ワークショップ 2018 vol.30 No.3 [特集]新たな社会基盤に向けたフレキシブル&スマートなネットワ
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
アジア通貨危機 - Wikipedia
アジア通貨危機で大きな影響を受けた国 アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月タイのバーツ暴落に始まった、アジアの中でもドルペッグ制を採用していたフィリピン・韓国・シンガポール・マレーシア・インドネシア各国にも波及し、これらの国では外貨準備不足な中での為替下落による「自国通貨で見た対外債務の急激な増加」によるデフォルト(債務不履行)危機・外資の大量かつ急激な国外への資本逃避(キャピタルフライト)が起きた出来事。その他の東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした[1][2][3][4]。タイの輸出が伸び悩みだしても、バーツ高が進行したことに対して、「経済情勢と通貨価値が大きく乖離している、通貨価値が高くなり過ぎている」と見なされ、1997年5月中旬からヘッジファンド等の機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを
見えてきた危機対応での「やってはいけない」
プロジェクトで危機的な状況に直面したとき、やってはいけないことが少なからずある。日経SYSTEMS5月号（4月26日発行）の特集記事「プロジェクトの危機 その時どうする」の取材では、このように感じる指摘を、ベテランのプロジェクトマネジャー（PM）から受けることができた。 特集記事で取り上げた危機的な状況には、「震災の影響によってプロジェクトが進められない」といったものに加えて、コストオーバーや納期遅延、品質の低下というものを含む。このとき、どのように対応すればよいかを、「人が足りない」「時間がない」「タスクが山積み」といった状況ごとに紹介している。 記者はこの特集の事例取材で、コストオーバーや納期遅れ、品質の低下といった危機的状況での対応を、主に担当した。これらの危機的な状況は、PMやリーダーが「順調に進んでいる」と思っている中で、急に判明することが少なくない。このとき、プロジェクトはかな
いつもこのブログにお越しいただきありがとうございます。 お陰様を持ちまして、はてなブログに引っ越しをしてから、ついに累計20万アクセスに到達いたしました。 これもひとえに日々ご訪問くださる皆様のおかげです。心より御礼申し上げます。 ブログの内容は、 ウイスキーの紹介、飲んだ感想（テイスティング） 着物生地（大島紬、結城紬、様々な紬、小紋等） 雑記（ヒョウタン、野鳥観察、お散歩等） の3種類の記事構成ですが、中途半端な記事が多く、ウィットも利いていないため、つまらない内容で申し訳ないのですが、なんとかここまでこれた、というのが素直な感想です。 最近は記事の内容よりも、ウリボウ達に助けられているような気がしてなりません。 仕事も第１線をしりぞき、第２の職場で比較的のんびり出来ているからかもしれませんね。 それでも、人間の欲というものは、きりがないもので、グーグル砲の恩恵に浴したりすると、「もっ
東京電力：経営悪化、不可避に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏
さすがは「腹黒」「ズル」の菅首相、退陣意向を鳩山さんに切って盛大に梯子を外させて、最大の山場だった内閣不信任案を大差で否決し小沢さんを文字通り殺して以降は政権に居座る気満々であります。 それにしても、亀井さんの水向けのタイミング、内容ともに最高でありますね。小所帯で政治的間隙をフェザーンのように維持し続けるセンスというのはやはり素晴らしいものがあります。国民にとってどれだけ良いのかは分かりませんが。 内閣改造、菅首相に進言＝国民新・亀井氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061600366 延命図る菅総理 「小規模の内閣改造」案も浮上 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210615038.html 菅首相：被災者支援を優先、「１．５次補正」指示 早期退陣論けん制 http://maini
戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊
『あべしんぞうがなぜいけないのか』
安倍晋三はダメである。ズダボロの経済，何の成果もないどころかロシア中心に各国からコケにされどおしの外交，現状のコロナウィルスの防疫完全失敗等々が誰の目にも明らかになっている現在，多くの人間がこの主張には賛同するところであろう。安倍晋三のダメなところを挙げていけば，極めつけの無能だとかすぐバレるウソをついて悪びれるそぶりもないところとか，被災者等困窮者に極めて冷淡なところとかまあなんぼでも出てくるのだが，私が個人的にこの男について一番ダメだと考えるところを簡単にまとめてみることで，今後為政者を選択する際の判断基準の一つとしていただければと思う。 すなわち，安倍晋三の政治姿勢は，「自己イメージの保持」が最優先であるという点である。「自身が有権者からどう見えるか」ということだけが関心事であると言ってよい。そこでは，「何を実際に成し遂げたか」ではなく，「何かをうまくできているように見えるかどうか」
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
やばいぞ「日本」－原発の混乱を見て
原発事故は日本の統治組織が機能していない事を、改めてさらけ出しました。 米軍のスピードと日本の対応の遅さの差は予想以上で、次々に原発事故対策器機が登場する米国の危機管理体制の整備には驚かされます。仙台空港復旧の早さの陰に米軍ありと思うと、米国の協力への感謝以上に、日本の統治機構の酷さに腹が立ちます。 真水の必要性を指摘したのも米国なら、いち早く横須賀から大型水バージを提供したのも米軍でした。その後、米軍バージの10倍近い能力のあるバージが静岡にある事が判り、大慌てで曳航するには2週間以上の遅れがありました。静岡の大型バージの建設許可を得るだけで、膨大な時間と書類を必要とした筈ですが、これ等の手続がまったく役に立っていないことも今回の事件は証明しました。 危機対応の弱さは行政だけではありません。高い放射能にさらされながら活動するロボット、高所から水を散布したり、写真撮影をするはしご車、汚染水
人は皆「自分だけは死なない」と思っている -防災オンチの日本人 - 情報考学 Passion For The Future
・人は皆「自分だけは死なない」と思っている -防災オンチの日本人 防災コンサルタントとして40年以上活動し、数々の災害現場を歩いた著者が、災害時生き残る正しい判断・行動とは何かを語る。いま必要な知識を得られるよい本である。「自分だけは死なない」と思っていると死んでしまうのだから。 冒頭で明かされる生き残りの方法はシンプルである。とっとと逃げろということだ。現実の災害や事故では、異変に気づいても、警報を聞いても、多くの人間が様子を見るだけで逃げなかったが故に死んでいる。恐ろしいのは人間心理の集団同調性バイアスであり「皆がいるから大丈夫」という客観的合理性に欠ける判断だ。自分の五感が危険を感じたら、周りが騒いでいなくても、ひとりで（できれば呼びかけて）とっとと逃げるのが正解なのだ。 「火事だ」とか「津波がくる」とか「原発が爆発した」と知らせたら、パニックが起きるのではないかという懸念がリーダー
安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
加計学園問題をめぐり、かみ合わず、対立する主張 森友学園問題は、小学校開設のための国有地が不当に安く払い下げられたことが、安倍晋三首相の夫人安倍昭恵氏が名誉校長を務める学校法人森友学園への「不当な優遇」ではないかが問題とされたが、加計学園問題も、森友学園問題と同様に、「安倍一強」と言われる安倍内閣への政治権力の集中の中で、安倍首相と親密な関係にある特定の学校法人が国から不当な優遇を受けたのではないかが問題とされたものだった。 その問題をめぐる構図を大きく変えたのが、前川喜平前文科省事務次官が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、「行政が捻じ曲げられた」と明言したことであり、それ以降、最近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示され、それが、国会の内外で安
福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75％を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう？ 人口の大半が原発から半径３００キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう？ 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、ＮＨＫのニュース番組「ワールドＷａｖｅモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34％→26％、28％→24％に下がったのに対し、フランスは事故前が66％で今も58％だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた９カ国中では中国の70％
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
■ ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？ 4月9日、「利用者視点を踏まえた（略）諸問題に関する研究会」の第二次提言案が公表された。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集, 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課, 2010年4月9日 この提言案には重要な論点が複数含まれている。特に、今このタイミングで一般市民が広く察知して議論を深めておく必要性が高いと私が思うのは、「I CGMに関する検討について」の「2.青少年保護に向けた取組強化について」の「利用者年齢認証の確実化」の部分。 ここに書かれている文章はクネクネクネクネして文章の論理構造を把握しづらいものになっているので、以下に階層的箇条書きでまとめてみる。（脚註は私によるツッコミ。今時間がないので後日追加する予定。） 年齢認証の確実化を巡る課題 趣旨：SNSなど
今年は2012年。 21世紀に入って、もう11年が経過しています。この10年弱で100兆円ものお金が世界から消えた話をご存知ですか？ このタイトルは釣りではありません。100兆円以上ものお金が消える、経済損失が世界中で実際に起こっているのです。100兆円といってもあまりに大きすぎてイメージが浮かばないので、まずは100兆円の話からはじめましょう。 100兆円あったら何が買えるのか？ 「あー、1億円くらい宝くじで当たらないかな？」という人は夏や冬に多いと思います。 100兆円って、1億円の100万倍。 すごいなーと思って自分で書いてみたものの、1億円の100万倍ってよくわからない数字だ（笑 よく分からないので、アプローチを変えてみましょう。 100兆円あったら何が買えるか考えてみました。 飛行機がいくら、ミサイルがいくらってのがよくあるが、100兆円あったらそれくらいは楽々買えてしまいます。
全ての人の「生」を肯定する――生活保護はなぜ必要なのか つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛氏インタビュー 福祉 #生活保護#生活保護基準引下げ 全ての人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度。本来生活に困窮する全ての国民を守るために作られた制度だが、利用者への強い偏見から、利用をためらう生活困窮者は多い。利用者に対するスティグマの言説は、どのように築かれたのか。スティグマが蔓延した社会的背景とは。東京都内で生活困窮者の支援に携わっている「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏に伺った。（取材・構成／増田穂） 生活保護の利用は「恥」？ ――日本の生活保護では、受給漏れが問題になっています。本来であれば生活保護を受けられる人が、そのセーフティネットから漏れてしまっている。漏れている人の割合は要件を満たしている人のうち７、８割に達するとありますが
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる（実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない）。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている
日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
「仕事が速い」と言われる人の３秒ルール 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、一連の広報関係の本で知られる、山見博康さんの仕事術の本。 単純なスキルアップだけでなく、習慣や考え方等にまで範囲を広げているのが特徴です。 アマゾンの内容紹介から。たった３秒で差がつく！ ビジネスシーンで必要な見る、聴く、尋ねる、触る、考える、感じる、言う、行うなどの瞬間力が本書のテーマ。電話の取り方から、名刺交換の方法、メールチェック、そして、クレーム対応、初対面の人との話のつかみまで、ライバルに差がつく極意を紹介します。 確かに、いちいち考えるまでもないレベルまで「鍛錬したい項目」が満載です！ いつも応援ありがとうございます！ 【目次】はじめに ＰＡＲＴ１ まず簡単な仕事を「3秒」で変えてみる 3秒で間髪いれず電話を取れ！ 3秒で機先を制す！名刺から 3秒で3つの質問すぐ浮かぶ！ ほか ＰＡＲＴ２ 交渉ごとは
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
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コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている（髙橋 洋一） @gendai_biz
『爆弾テロは1回目の小さい爆弾で人が集まったところに2発目の大きな爆弾で殺す手法がある』…スマホを持って集まると死ぬよ。
首相個人の資質によって原発事故が深刻化したというのなら - 誰かの妄想・はてなブログ版
死に至ることもあるマダニ、噛まれた経験者が語る正しい治療法 「周りの肉ごと削り落とす」
「パンデミック 非常に現実的に」ＷＨＯ事務局長 制御可能とも | NHKニュース
喧嘩する上司の見守りかた - レジデント初期研修用資料
米ＦＲＢ 事実上ゼロ金利政策と量的緩和 同時導入 異例の対応 | NHKニュース
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震災復興をめぐる財務省、日本銀行、官僚的政治家への批判（雑感）
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」
フランス人は原発をどう受け入れたのか
首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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【3秒!?】『「仕事が速い」と言われる人の３秒ルール』山見博康 : マインドマップ的読書感想文
国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所