トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
「氏名」NGリストでNHKの誤報だと主張してた人たち。 会見の運営会社が認めたことで完全に解釈の余地はなくなったので、ちゃんと謝罪や撤回をしたのだろうかと気になってそのうち1人のジャニオタのTLを見に行ったらリポスト内容が凄まじかった。 以下はその一部。 ジャニーズ事件のスポンサーは 「底辺中高年男性」 「売名弁護士」 「左翼ジャーナリスト」 「左翼活動家女性」 の提供でお送りします。 ・ジャニーズ事務所が行動した事 第三者委員会 社名変更 社長交代 被害者窓口設置 記者会見 法を超えての補償 ジャニーズ事務所廃業 エージェント会社設立 ・マスメディアがした事 揚げ足取り 底辺中高年男性はどこから出てきたのだろうか… Twitterではまだ盛り上がってるけど、週刊誌の編集が、もうジャニーズ叩きの記事を載せても反応が悪いし、売り上げも伸びないと言ってた。まだ載せる媒体は、自己を総括、またはア
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる（実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない）。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
保守作業の内容はデータベースにたまったデータの削除および整理。その作業中にディスク容量が足りずにエラーが発生し、生産指示システムが停止した。用意していたバックアップ機でも同様の障害が発生して切り替えができなかったと、トヨタ自動車は同年9月6日に発表したリリースで説明している。 危機対応は「お手本」 国内工場を全て止めたトラブルだが、「トヨタ自動車自身は大した問題とは捉えていないだろう」と同社出身者は語る。今回の稼働停止による生産台数の遅れは「休日稼働を1日もすればカバーできる程度」（同氏）と、影響は軽微だからだ。むしろ、工場の専門家は「トラブルを招いた原因は低レベルだが、今回のトヨタ自動車が見せた事後（危機）対応はお手本といえる」と評価する。 というのも、製造業では工場の稼働を止めることに躊躇（ちゅうちょ）する企業が多いからである。市場や他社に及ぼす影響が甚大となり得るトヨタ自動車のような
民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」主催の「第3回 台湾海峡危機政策シミュレーション」が7月15、16日、東京都内で開催された。 10人を超える衆・参国会議員や日米の元政府高官、そして陸海空自衛隊の元将官が、のべ11時間にわたる危機の想定に身を置いた本格的な演習だった。 昨年実施された「第2回」も見たが、今回ははるかにリアルな想定だった。手に汗握る、といったら不謹慎ではあるが、当局者たちが真剣に取り組んだ危機のシミュレーションについて報告したい。 ◇ ◇ ◇ 隔世の感 「隔世の感があるなあ……」 オブザーバーとして今回のシミュレーションをみていた自衛隊の元幹部は感慨深げだった。官邸の安全保障担当部署の経験もある彼は、自らの現役時代の「机上演習」を振り返りながら、そう漏らした。 危機対応の組織として当然、自衛隊内でも政府部内でも、同種の「頭の体操」は繰り返されてきた。だが役所のトップク
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によって、選挙に介入する動きに警戒感が高まっています。 EUでは先月30日、偽情報対策が不十分でEUの法律に違反している疑いがあるとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するIT大手メタへの調査を始めるなど、偽情報の拡散などへの対応を強化しています。 背景にはヨーロッパ議会選挙を来月に控え、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして、警戒感が高まっていることがあります。 ことし3月にはチェコ政府が、首都プラハに拠点を置いていたニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の運営会社に対し、ロシア寄りの情報操作を行っていたとして、制裁を科しました。 チェコの情報機関によりますと、このニュースサイトはロシアの資金で運営され、内容もロシアに管理されていたということ
FTIコンサルティング - Wikipedia
FTI コンサルティング（英:FTI Consulting） はアメリカ合衆国のワシントンDCに本社を置くビジネスアドバイザリーファーム。FTIは世界有数の金融コンサルティングファームの1つであり、最高峰のグローバル経営コンサルティングファームの1つとしてランク付けされている[1][2]。 組織は「コーポレート・ファイナンスおよびリストラクチャリング」「経済コンサルティング」「フォレンジックおよび訴訟コンサルティング」「ストラテジックコミュニケーション」「テクノロジー」の５つのセグメントで構成される。同社は1982年にForensic Technologies International Ltdとして設立され、現在は6大陸31か国を拠点に展開。全世界で7,800人のスタッフを有する[3][4]。 同社はリーマンブラザーズやゼネラルモーターズの経営破綻、バーナード・L・マドフの詐欺事件調査[
神奈川県は、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された二〇二〇年一月から、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ五類へ移行した今年五月までに講じた政策を「対応記録（保健医療編）」にまとめ、県ホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでの取り組みを検証し、今後の危機対応に生かすのが狙い。成果だけでなく課題にも触れているが、踏み込み不足の記述や言及を避けた問題も目立ち、自己評価の甘さが浮かび上がった。（志村彰太） 対応記録は総論と各論で構成。八十ページの総論では、二〇年春ごろの第一波から昨年秋以降の第八波のそれぞれで実施した政策を図表を交えて紹介している。 各論では三百十ページにわたり、ワクチン接種、発症時の検査、治療や療養、後遺症対応など四十七項目の成果と課題を並べた。感染者急増への対応では、重症度に応じて入院先を振り分けたことについて「効率的な（医療）資源の活用につながった」と総
【視点】官邸主導と首相権力の強化は、政治改革と省庁再編の帰結ですが、そこで起こったのは、首相と官邸の決定は首相自らしか責任のとりようがないことです。今回の経済対策では、政府税調への緊急諮問など有識者に諮った手続をとれば、ここまで下がることはなかったのではないかと思います。首相が自らの判断のみで減税を決めるということは、今後いつでも心変わり次第で、この政権は増減税を行うだろうと誰もが予測します。それに対する歯止めはないのです。これでは、政権に支持が集まるわけがありません。官邸主導の弊害はこういうところに表れます。アベノマスクや一斉休校のときと全く同じですが、このときは危機対応という側面がありました。今回は平時での首相の決定的な判断ミスですから、救いようがありません。 不祥事はもちろん支持率低下の要因ですが、そうした要因が全くないことはなく、政権不信が別の形で現れただけでしょう。下げ止まりの見
【北京＝三塚聖平】インドで９～１０日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を中国の習近平国家主席が欠席する。中国は対米もにらんでＧ２０の枠組みを重視し、首脳会議にはトップの国家主席が必ず出席してきた。中国政府は理由を明らかにしておらず、異例の欠席により世界で臆測が広がっている。 【グラフィック】中国は議長国インドと緊張関係にある Ｇ２０サミットは２００８年に、先進国と新興国がグローバルな金融危機対応を協議する場としてワシントンで初開催された。当時、中国は４兆元（当時のレートで約５７兆円）もの大型景気対策を打ち出して世界経済の回復にも貢献した。 中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は４日の記者会見で習氏の欠席理由には触れず、Ｇ２０について「中国は一貫して高度に重視し積極的に関与してきた」と強調した。実際、中国はこれまで、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）への対抗軸の一つとしてＧ２０の枠組み
「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
法的に間違ったことは一切していないが…人気ラーメン店｢AFURI｣が炎上してしまった根本原因 知財戦で優位に立ったが､広報戦で完敗している
商標権をめぐって酒造メーカーを提訴した人気ラーメン店「AFURI」が、SNSなどで批判にさらされている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「AFURIの行為に違法性は一切ない。それにもかかわらず批判を集める背景には、酒造メーカーの『声明文の巧みさ』、そしてAFURI社長の『感情に任せ、本質を見失った危機対応』がある」という――。 なぜ人気ラーメン店「AFURI」は批判されているのか 人気のラーメンチェーン店「AFURI」がSNSを中心に、大きな批判を浴びている。神奈川県伊勢原市の酒造メーカー「吉川醸造」が8月22日に発表した声明文によると、ラーメン店などを展開するAFURI社は吉川醸造の日本酒「雨降（あふり）」がAFURI社の商標を侵害していると主張、商標の使用差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したというのだ。 この騒動を受け「もう二度とAFURIのラーメンは食べない」といっ
新型コロナウイルスの感染症拡大により日本企業が在宅勤務を緊急導入してから4年、ビジネスパーソンの働き方はどこまで進化を遂げたのか――。調査を通じて実態に迫る特集の2回目は、在宅勤務と出社それぞれにおける3つの課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。最新の結果によれば、週3日以上テレワークする人の割合が2年ぶりに増えたと、前回の記事で述べた。危機対応の目的で在宅勤務をするコロナ禍の「第1フェーズ」から、出社回帰が進んだ「第2フェーズ」を経て、働く場所を自律的に選ぶ「第3フェーズ」に差し掛かっていると書いた。 一方で課題も残る。例えば時間の使い方など自己管理だ。「あなたがテレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になる
台湾で民間防衛の講座活況 中国侵攻に備え
台湾・台北で開催される「黒熊学院」の講座（2023年4月16日撮影）。(c)Jack MOORE / AFP 【7月8日 AFP】台湾の医師リン・ユーティンさん（45）は、週末の時間を割いて民間防衛について学んでいる。将来、中国の攻撃を受けた場合に備え、自分の子どもたちにも伝えておきたいとの考えからだ。 リンさんが通っているのは、民間防衛に関する情報提供団体「黒熊学院（Kuma Academy）」が台北で開いている講座だ。防衛といっても、武器の取り扱い方を教わるわけではない。ここでは、中国によるハイブリッド戦争に対して、いかに対処すべきかを学ぶ。 ロシアによるウクライナ侵攻や、ここ1年余の間に2回行われた中国の軍事演習を受け、台湾では最悪の事態への危機感が高まっている。リンさんが参加する講座もそうした危機感の表れの一つだ。 「戦争が起きる可能性があるなら備えておく必要がある」とリンさんは語
「小出し」批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。交通網寸断で陸の孤島となった半島での救助作戦も検証が求められている。（森本智之、曽田晋太郎）
米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは10月12日（現地時間）、欧州連合（EU）欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が10日付でイーロン・マスク氏宛に送った書簡に応える書簡を公式Xアカウントで公開した。 ブルトン氏からの書簡は、イスラエルとハマスの軍事衝突に関連するプラットフォーム上の偽情報などの対策について、24時間以内の報告を求めるというもの。同氏は「違法なコンテンツや偽情報の拡散にX／Twitterが使われている兆候がある」とコメントした。 Xは、8月に発効したEUのDSA（デジタルサービス法）の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム運営企業に対し、違法コンテンツなどの社会的リスク拡散に対処することを義務付けている。違反した企業には年間収益の6％に相当する罰金が科せられる可能性がある。 ヤッカリーノ氏は「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に対応し、
いわゆるジャニーズ事務所問題については興味本位で記事を書くことに気が引ける部分もあったので個人的には静観していました。 しかし、事がさまざまな企業の経営の根幹に関わってきていると感じるようになりましたので、素人ながら個人的な考えを書いてみようと思いました。 今回の一連の騒動については、大元であるジャニーズ事務所だけでなく、いわゆるジャニーズタレントを起用するマスメディアやスポンサー企業に対しても人権に対する企業自身の考え方が試されていると考えます。 それは単にジャニーズタレントの起用を止めるという表面的な対応だけではなく、今回の人権問題に対してどう企業として相対するかという企業自身の理念そのものが問われていると思います。 ここで対応を誤ると、企業のブランドイメージそのものに深刻なダメージが及ぶでしょう。 ここにきて、主にスポンサー各社から興味深い対応が出てきました。 中でもコーセーの声明は
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（21年）によると、大型トラック運転者の年間所得額は463万円で全産業平均を5％ほど下回っている。中小型トラック運転者はさらに低い431万円だ。 多くのトラック事業者にとって、物流の2024年問題はドライバーの待遇問題に行き着く。運送会社フコックス（東京・江東）の鎮目隆雄社長は「今までは原価に対応した利益がしっかりととれていなかった。昔は処遇が良いトラックドライバーは今よりも人気のある職業だった。給料を上げないと本当に人が入ってこなくなり、物流が止まってしまう」と危機感を隠さない。 残業規制の強化で必要なドライバーが増えたとしても、そうした雇用を賄えるだけの運賃が得られれば経営は継続でき、賃金アップによって新規採用もしやすくなる。東亜物流では運賃の値上げに対する荷主の理解もある程度得られてきており、森本氏は「（荷主から）100点の回答はないが、ゼロ回答も
FTIコンサルティングは、グローバルビジネスアドバイザリーファームとして、M&Aや事業再編あるいは訴訟等をはじめとする経営上の重要課題に対するサポートの提供を行い、グローバルビジネスにおける企業価値向上を支援します。 業務デューデリジェンス、ビジネスインテリジェンスをはじめ、不正行為調査、コンピュータフォレンジック、Eディスカバリー、知的財産権保護コンサルティングあるいはクライシスコンサルティングをはじめとする、幅広いビジネスリスクに対するソリューションを提供します FTIコンサルティングの会社概要資料（日本語版）はこちら 海外でのビジネスパートナー選定にあたっての風評・誠実性に関する企業調査や、複雑な不正スキームの解明、あるいは贈収賄に関する不正疑惑調査やビジネス上の危機対応等をはじめとする様々な場面において、クライアントの経営判断に必要な情報とソリューションをタイムリーに提供します 当
ジャニーズ事務所・宝塚、相次ぐ大手法律事務所の「不祥事対応の失敗」は、何を意味するのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年は、ジャニーズ事務所（現在では、社名を「SMILE-UP.」と変更）と宝塚歌劇団という、芸能関係の組織で「不祥事」が表面化し、大きな社会問題となった。 ジャニーズ事務所は、創業者で前社長のジャニー喜多川氏による未成年者に対する性加害問題、宝塚歌劇団は、劇団員が死亡し、その原因が、過酷な長時間労働、いじめ・ハラスメントによる自殺だと遺族側が訴えた問題だった。 それぞれ「不祥事対応」を行う立場となったが、ジャニーズ事務所の問題では西村あさひ法律事務所、宝塚の問題では大江橋法律事務所という、それぞれ東京・大阪では最大手の法律事務所の弁護士が、弁護士名・事務所名を明らかにして関与したものの、いずれも、その対応自体に関して新たな批判を受けた。「不祥事対応の失敗」と言わざるを得ない。 二つの事例は、このところ、多くの「企業不祥事」において、弁護士業界にとって大きなビジネスとなっている「不祥事
『バービー』はなぜ殺される？ シニカルでマニアックなカルト的映画が世界中で大ヒットした理由を考える。 - Something Orange
先日、世界的大ヒットの映画『バービー』が少し遅れて日本でも公開されました。 これが賛否両論の大問題作で、漫画家の奥浩哉さんの感想ツイートを巡って早くも炎上事件が起きたりしています。 映画、バービー観た。最初の方はお洒落だし可愛いし笑いながら観てたけど後半になるにつれてだんだん冷めていった。なんか強烈なフェミニズム映画だった。男性を必要としない自立した女性のための映画。こんなの大ヒットするアメリカ大丈夫なの？ pic.twitter.com/hNqkOQy0By — 奥 浩哉 (@hiroya_oku) 2023年8月11日 この件に関してはいろいろな立場がありえると思うのですが、ぼくとしてはまあ、こんなことを書いたら批判が相次ぐのは当然かなと。 どう読んでも「男性を必要としない自立した女性」を否定的に捉えているとしか思えない文章であるわけで、「は？ 女性が自立しようとすることを邪魔するつも
イーロン・マスク 上 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazonイーロン・マスク 下 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 イーロン・マスク 上 (文春e-book) 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazonイーロン・マスク 下 (文春e-book) 作者:ウォルター・アイザックソン文藝春秋Amazon スペースXが31回もロケットを軌道まで打ち上げ、テスラが100万台も売れ、自身も世界一の金持ちになった年が終わり2022年が始まったとき、マスクは、騒動をつい引き起こしてしまう自身の性格をなんとかしたいと語った。「危機対応モードをなんとかしないといけません。14年もずっと危機対応モードですからね。いや、生まれてこのかたほぼずっとと言ってもいいかもしれません」 これは悩みの吐露であって、新年の誓いではない。こう言うはしから、世
貧しさ増す欧州人、中間層にも痛み
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 欧州の人々は新たな経済的現実に直面している。それは何十年もの間、経験してこなかったものだ。彼らはより貧しくなりつつある。 市民の購買力が徐々に低下するにつれ、「アール・ド・ビーブル（生活そのものが芸術）」として長らく羨望（せんぼう）の的だった欧州での暮らしは、急速に輝きを失っている。 フランス人が食べるフォアグラは前より減っており、飲む赤ワインも減っている。スペイン人はオリーブオイルを使うのにけちけちしている。フィンランド人はエネルギーが割
米債務膨張、「持続不可能」に 財政赤字、１０年後に６割増―健全化の道筋描けず 2024年02月10日20時31分配信 【図解】米財政赤字と政府債務の推移 【ワシントン時事】米国の政府債務が膨らみ続けている。議会予算局（ＣＢＯ）は財政赤字が１０年後の２０３４年度に６割増え、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は１１６％と過去最悪になると予測。「持続不可能」との懸念も出るが、１１月の大統領選を前に議会与野党の対立が激化し、財政健全化の道筋を描く機運は盛り上がらない。 国の借金、過去最大１２８６兆円 ２３年末、財政運営厳しく 「財政の持続性を回復させるのは早い方がいい。緊急の課題だ」。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日のテレビインタビューで、政府債務が「持続不可能な道」をたどっていると警告した。政府の財政政策にあまり触れない議長が債務懸念にここまで言及するのは異例だ。 財政赤字が拡大し続け
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は3年余りの歳月を経て平時に近い体制に移行した。第10回日経・FT感染症会議（主催・日本経済新聞社、共催・英フィナンシャル・タイムズ）は10月16〜18日にホテルニューオータニ（東京・千代田）で開かれる。今回の教訓をどう生かし、次なる感染症対策につなげるのか。国際社会と連携しながら、日本が果たす役割を探る。（1）戦略なき3年半の闘い 危機対応、教訓生かす時8月上旬、厚生労働省は第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の製造・販売を承認した。メッセンジャーRNA（mRNA）技術を採用した待ちに待ったワクチンだったが、このまますぐに医療現場に出回ることはない。従来型ウイルスに対応したものだからだ。…記事を読む（2）尾身茂氏「政府が責任持って検証を」 準備不足から教訓日本の新型コロナウイルス対策は、準備不足をみんなの協力で補
（こちらの記事は、前回の投稿の続きとなります。インドでおなかを守る極意「習慣編」は、こちらの①の投稿をご覧ください） 今回紹介するのは、インドでおなかを守る極意「道具編」である。 日本には素晴らしいグッズが揃っており、か弱い異邦人の我々も文明の利器を使ってインドの環境を制し、おなかを守ることができる。「道具を使った守り」に共通する特性は、もしもの時、その道具はあなただけでなく同行者も守ることができる点である。仮に同行者の具合が悪くなった場合、結局あなたの予定も崩れることになるのだから、せっかくの旅行や仕事の予定がダメになる前に、運命共同体としてお互いに助け合うことが大切だ。 時代を経るごとにインドの環境も変化し、使えるアイテムも変化していくため、今回紹介するアイテムは2024年現在のものである。ただ、10年近く前にインドを訪れた時もこれらの道具は役に立ったし、10年後も変わらず役に立つだろ
※本記事はAmazonアフィリエイトプログラムを利用しています。 Xではしばしば、新刊・既刊を問わず、さまざまなジャンルの書籍が話題にあがる。今回は6月前半に話題となっていた書籍3冊を紹介しよう。 サイゼリヤ元社長の本、システムの内製化でコストを抑えた話が注目される 『サイゼリヤ元社長が教える 年間客数2億人の経営術』（堀埜一成／著、ディスカバー・トゥエンティワン、1870円） Xでは「安くて美味しい外食レストラン」のひとつとして何かと話題になるサイゼリヤ。一冊目に紹介するのは、そのサイゼリヤで社長を13年間にわたり務めた堀埜一成氏の著書だ。本書では堀埜氏がどのような経営戦略のもとに外食産業の厳しい荒波をくぐり抜けてきたのかが綴られている。 その中で、Xで注目されたのが社内のデータウェアハウスを作った際、外部のシステム会社に依頼するのではなく、内製で構築した…というくだりだ。 外部のシステ
ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［ブリュッセル／ダラス １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）(META.O), opens new tabといったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。 ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
過去の後ろ向きな問題に集中するな これからの大切なチャンスのために集中せよ もったいないのは 過去がそのまま未来になってしまう生き方 昨日は寄り付き高値だろうと利食いを入れ、売りを入れた 大納会へ向けて“掉尾の一振”からの月足の“つたい線の打ち返し”に期待したけれど 来年はしばらく保合いになるか？ 干支のアノマリーとやらがある 子(ね)は繁栄 丑(うし)はつまずき 寅(とら)千里を走り 卯(うさぎ)は跳ねる 辰巳(たつみ)天井 午(うま)尻下がり 未(ひつじ)辛抱 申酉(さるとり)騒ぐ 戌(いぬ)は笑い 亥(い)固まる 来年の辰巳(たつみ)天井に期待したいところだす 米欧中銀の利下げ観測がマネーを動かした=ロイター 2023年は米欧同時利下げの足音がマネーを動かした。世界の株式時価総額は米国をけん引役に21年11月につけたピーク（120兆ドル）の9割水準まで回復した。市場は想定外に強かった
法的に間違ったことは一切していないが…人気ラーメン店「AFURI」が炎上してしまった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
商標権をめぐって酒造メーカーを提訴した人気ラーメン店「AFURI」が、SNSなどで批判にさらされている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「AFURIの行為に違法性は一切ない。それにもかかわらず批判を集める背景には、酒造メーカーの『声明文の巧みさ』、そしてAFURI社長の『感情に任せ、本質を見失った危機対応』がある」という――。 【画像】大山阿夫利神社 下社（神奈川県伊勢原市） ■なぜ人気ラーメン店「AFURI」は批判されているのか 人気のラーメンチェーン店「AFURI」がSNSを中心に、大きな批判を浴びている。神奈川県伊勢原市の酒造メーカー「吉川醸造」が8月22日に発表した声明文によると、ラーメン店などを展開するAFURI社は吉川醸造の日本酒「雨降(あふり)」がAFURI社の商標を侵害していると主張、商標の使用差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したというのだ。 この騒動を受
リーダーの資質が問われる瞬間とは？ ネガティブ情報（お客様からのクレームや対外的なトラブルなどの情報）やがもたらされたとき、どのように対応するか？ これは、リーダーの資質が問われる最も重要な瞬間と言っていいでしょう。 問題を引き起こした担当者を責めるのが論外なのは言うまでもありません。一刻も早くトラブルシューティングに着手するべきであって、そんなことをしている場合ではないからです。 また、それ以上に問題なのは、そんなことをすれば、叱責を恐れる社員がネガティブ情報をリーダーに伝えるのを躊躇することです。そのような組織文化をつくってしまえば、危機対応能力に欠けた脆弱な組織へと陥るからです。だから、そのような態度を取るのは「リーダーの資質」に決定的に欠けていると言うべきだと僕は思っています。 もちろん、トラブルが収束したあとに、そのような事態を招いた原因を明確にして、再発防止策を講じることは必要
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